２００２年 ３月議会 （２００２年３月３１日掲載）
折原よしひろは、3月12日一般質問し、次の提案をしました。
質問趣旨は、特に少子化対策の充実と障害者福祉の充実について提案しました。
行政にしか出来ない事業は行政で、民間に出来る事業は民間へが、キーワード
と考えるからであります。
人口７万人の市で出来る事と、広域さらに市町村合併することにより、可能となる
事業があるからで有ります。また多いからです。！！
公共事業のコスト削減は、入札の改革が急務であり早期改革が必要であります。
税（タックスペイヤー）を払う立場で提案しています。税（タックスイーター）で仕事を
する立場での提案は公共事業の削減には繋がらないと考えるからでです。！！
今回の質問でも、答弁は残念なものがありましたが、広域化や市町村合併を
推進する事により、出来る事業範囲が広がり、市民の福祉の向上が図れると考え
ます。今後もこの様な立場で、提案し政策の実現に向け頑張って参ります。！！
以上掲載 2002年3月23日
２００２年 ３月議会 （２００２年３月23日掲載）
一般競争入札の導入と電子入札制度の早期導入を求める！！
質 法律では一般競争入札が原則であるが、指名競争入札が日常化し不正の原因となつてい
ると思う、制限付でも一般競争入札の導入充実を求める。
答 本市の要領では５億円以上の建設工事と３億円以上の土木工事を対象としています。
全ての導入は難しいが、対象の工事金額を下げることを考えており、重要な検討課題と
認識しておます。早急に制度の変更を完了したいと考えております。
質 談合防止と企業努力が反映される、入札の公開と電子入札制度の早期導入を求める
答 入札会場へ入場希望など具体的に参りましたら方法等検討させていただきます。入札の
電子化は、もう少し情報の収集をし、電子化は避けて通れない課題であると認識しております。
オンブズマン制度の導入を！！
質 市民の苦情の申立てに対し、市からの事情聴取、書類の閲覧や実地調査をし、市に対して
意見表明や是正勧告、当該制度の改善提言もできるオンブズマン制度の導入を求める。
答 先進地の事例も参考にしながら今後の検討課題といたしたいと考えております。
障害者福祉の充実を求める！！
質 本市の障害者の方の実数と雇用実態を把握し現状はどうか。
答 障害者数は、実数の合計は１，５１９名となります。平成９年度の調査で、回答者７１２名の
内、常勤、パートを合わせて１７５名、２４．６％が就労。年齢別では４０〜６４歳の方が１２４名
で就労者の７０．８％を占めている。未就労で就職希望は、５８名で８．１％となります。４０から
６４歳が３２名、６５歳以上が２０名で就職希望の９０％をし、就労希望者で未就労の理由は、
適職がない、障害が重く働けないためが主な理由です。
質 市では障害者の方は法定雇用率２．１％を満たしていると思うが現状はどうか。
答 現在、２．１２パーセントで、現在のところ、法定雇用率を上回っておりますが、今後も障害者
の雇用促進に努めていきたいと考えております。
質 就業し自立しようと強い意志と意欲を持った障害者方に対し援助し育成助長するため、障害者
就労支援センターの設立を求める。
答 ご質問の就労支援センターのように相談から訓練、就職への援助を一貫して支援する体制は
なく、障害者が身近な所で総合的に支援できるシステムは必要であると考えております。しかし
、人的、財政的負担が非常に多く、利用希望者数などより事業効果も薄いため幅広い見地か
ら検討してまいりたいと考えております。
質 障害者の方や親さんが、安心して暮らしまた、親亡き後安心して暮らせる後見的支援制度の
整備を求める。
答 障害者の親や兄弟などが亡くなった後の知的障害者などの方は、判断能力や意志表示能力
が充分でないため、本人に変わってだれかが財産管理や福祉サービス選択などを行う必要が
あります。そうした不安を抱えて見えますので総合的に支援できるシステムが必要と考えており
ますがシステム構築と支援制度については今後研究してまいりますが、その間、成年後見人制
度や、地域福祉権利擁護事業への利用援助などにより支援に努めてまいりたいと考えております。
高齢者安否確認事業の充実を求める！！
質 高齢者に定期的に安否確認を行うハートコール制度の導入と、郵便局・新聞販売店等との
情報確認把握協力体制の確立で高齢者の安否確認の強化策を。
答 現在「通報システム」と「３６５日あったか食事サービス」事業を行なっています。ハートコール
制度は、安否確認事業をより充実させ、多チャンネル化は、より効果的でありますが、本人の
理解と支援するスタッフが必要であり、今後実施の可能性を検討したいと考えます。
また郵便局や新聞販売店等に協力については、ひとり暮らし高齢者のプライバシーなどを考慮
しながら実施できる可能性について検討していきたいと考えています。
少子化対策の充実推進を求める！！
質 サービス業等に従事する保護者の方など、女性の社会進出が進み、少子化対策として休日
保育の充実を求める。
答 多様な就労形態の保護者が増加し、今後、その社会的必要性は、その把握が難しいところ
です。そこで、現状では午後２時までの保育時間である土曜日の保育時間延長を先に取り組
み、その先にある休日保育の需要を把握していきたいと考えております。
質 保育園への多様なニーズ対応充実のため民間活力の導入を求める。
答 施設面においても職員面においても大幅に増加しつつある保育ニーズに対応する計画であり
ます。少子化対策としての特別保育の充実は必要になります。将来を見据え、保育園の民間
委託は、人事管理面やコスト面、また、休日保育や長時間保育等の特別保育推進面から、そ
の利点・効果等を調査する必要があると考えます。
質 延長保育の前後の時間は妥当性があるのか、また実態把握はされているのか。更なる充実
が必要と思うが。
答 各園での登降園の状況は常に把握し、長時間保育利用者の増加に対応するため、平成１４
年度から、午前７時３０分から午後６時の長時間保育を北部保育園で新たに実施します。
新ラ田保育園の降園時間を１時間延長し午後７時までとし、長時間保育の充実を図っていき
ます。
現在の実施時間、朝の７時３０分、夜の７時の妥当性については、まれに遅刻等がありますが、
ほとんどのニーズを満たす妥当な時間であると思います。
質 核家族化が進む中、産前産後の家庭へのホームヘルパー派遣制度創設について
答 母親が不安を感じたり、負担を抱えたり、これらを支える何らかの仕組みが、求められ、ホー
ムヘルパーを派遣する提案はその手法の一つであると思います。今後はＮＰＯ法人による活
動もありえる分野と思われますので、行政がどのように支援をしていけばよいのか、多角的に
とらえて対応していきたいと思います。
以上掲載２００２年３月２３日
……………………………………………………
