公共事業の入札制度の改革では、工事評価成績表の公開であります。
市役所は市民に代わり、事業を発注し検査をし竣工しますが、その結果は当然
主権者である、市民へ公開すべきと考えるからです。
また今回は、学校週5日制の問題点と高齢者・障害者へのゴミの訪問収集の提案と
職員の意識改革に関する提案提言を行います。
今回の質問では、主権者である市民の皆さんへ、行政事業をあらゆる面での情報を
公開し、市民の皆さんと共に情報を共有し、あれも、これもから、「あれか」、「これか」
市民の皆さんと共に、優先順位を明確にした街づくりを進めなければならないと
考えるからです。
今後もこの様な立場で、提案し政策の実現に向け頑張って参ります。！！
議会速報版 2002年６月議会報告
主な質問と答弁は以下の内容でした。
１．行政評価制度の確立と評価情報の公開を
問 行政評価制度を確立し、内部評価と第三者機関で評価し、より公正性を確保し、
その評価結果を市民へ公開し意見を求め、自立、自己責任で自己決定をする、
真の市民参画であり、その制度化を求める。
答 本年度、行政改革・実施計画の各施策について、担当課の自己評価を実施する
予定で、この結果をホームページや広報等で情報公開をし、事業内容の紹介と
その事業にかかる経費もお知らせし、税金の使われているかを市民に知って頂
こうと考えてます。
また、第３者による評価制度の導入につきましては、その必要性を十分認識し
ております、まず職員の自己評価による制度を実施し、その後充実を段階的に
図り、有識者や市民による第３者機関を設置したいと考えております。
その結果を広報し、市民の意見を求め、市民と行政が一体となった行政評価・
行政改革を進める、システムづくりに取り組んで行きたい。
２．コスト計算書の作成を
問 行政コスト計算書の作成し市民への公開を求める。
答 コスト計算書は作成しておりませんが、行政評価制度を導入していく過程で、その
事業の費用対効果を計る上で必要となる材料と思われます。本市独自の行政評価
制度を確立していく段階で、その手法についての研究を行ないたい。
３．入札制度の改革を
問 透明性、競争性、公平性を一層確保する上でも、また業者の積算能力の向上と
不正行為の抑制などの狙いのある電子入札までの経過処置として郵便入札制の導入を
答 現在一般競争入札対象工事の拡大をして参加者の任意性を高めるなど、入札制度
の改革につきまして検討を行っております、もう少しお時間を頂きたい。
問 第三者による「入札監視委員会」の設置を求める。
答 同様な機能を持った「公正入札調査委員会」が昨年末設置されております。現在の
委員は職員のみの構成ですが、先進市町を参考に必要に応じ改善したい。
問 公共工事評価成績表の市民への公開を求める
答 情報の公開は行政の責務ですので、入札結果のインターネットでの公表に併せまして、
当面は５段階の評定を公表して参りたい。
４．学校週５日制について
問 学校週５日制実施後、各地の土曜スクールなどの動きと、平日補習授業についての
教育委員会の考え方はどうか。
答 現状では「総合的な学習の時間」「学校週五日制」の実施により一概に学力が低下
するものではないと考えます。市教育委員会として、土曜スクール等を開設をしたり、
平日の補習授業実施を市内各学校に一律に指示する考えは持っておりません。
問 週５日制実施後学校、家庭、地域との役割分担などに変化はあるのか。
答 市内のＰＴＡの中には、親子参加で土曜日開催の行事の計画が一部にあります。
今後も、ＰＴＡや生徒指導・いじめ対策推進連絡協議会をはじめ各関係団体に、
児童生徒の健全育成に向けた学校、家庭、地域の連携、役割分担が進むように
はたらきかけていく。
５．高齢者・障害者対象の訪問収集の実施を
問 高齢者・障害者対象のゴミの訪問収集実施と訪問収集で安否確認を。
答 ごみの訪問収集は、高齢化が進む本市においても大きな課題でありますが、
人員・車両の確保等、他部局との調整・地域コミュニティーとの関連も含め、
前向きに検討したい。
６．職員の意識改革について
問 住民サービス意識の徹底に総合案内業務を全職員の交替制で行ってはどうか。
答 「窓口検討」を重点課題と位置づけ、市民窓口課長の特命事項としたところです。
埼玉県草加市の市長、助役を始めとする全職員の交替制による総合案内業務の
取り組みも十分調査の上、１つの窓口・案内のあり方として総合窓口全体の見直し
を進め、市民に分かり易く、市民に愛される、更なる市民サービスの向上を図って
いく。
以上が 折原よしひろ の６月議会一般質問の内容と答弁です ！！
以上掲載 2002年6月18日
今月の資料
教育の構造改革「週５日制の導入と総合的な学習の時間などの導入…」
文部科学省の新学習指導要領とレインボープラン！！
文部科学省では、新学習指導要領と共に「２１世紀教育構造改革」プランを発表した。
私たちも、日本の将来を担う子どもたちの教育について、その実施状況を注視していきたいと思います。
以上、２００２年０６月０８日 追加掲載
