市民参加の街づくりについて
６月１３日の「総務常任委員会」では、議案４８号：平成１５年度一般会計補正予算案は、市民交流センター拡充案を否決される！！
私は、先の６月９日一般質問で、市民活動支援センター（議案では市民交流センターと言っていますが、私は活動支援センターの名称にチョットコダワリガあります、 これは私見です 気にしないで下さい！！）の拡充推進と、早期条例化を求め、３分野のの役割分担の明確化を求めましたが、残念ながら結果は、否決？？！！
何でだろ！！何でだろ！！何でだろ！！の心境です。
市民活動支援事業と条例化について 折原よしひろ の論旨！！
市民活動支援センター（市民交流センター）の設置は、多くの市民の願いであり大きな期待が込められています。今回補正予算にて開設準備が進められます、市民の要望からしますと遅いともいえますが、平成14年3月に早期設立の答申もあり実現することは喜ばしいことであります。
市民の活動をバックアップする市民活動支援センター設立と同時にそのルールが必要であります各市町では条例化するなどされています。
市民、市民公益活動団体や事業者と市が対等な関係と立場で役割を分担し、活力ある地域づくりを進める上で市民協働の推進には趣旨の徹底と支援のため、指針や要綱なり条例が必要と考えます。
市のお考えとその方向性についてお聞かせ下さい。また市民活動推進検討委員会の提言とその後のスケジュールとルール作りはどのような形か、その中身については例えば、私はこの様な分野に分類し役割分担を明確にする必要があると考えます。
①「自主活動・連携タイプ」
（行政または事業者が自分の責任で行う事業型）たとえば配食サービスによる安否を確認する）
②「市事業への参加型」
（このタイプは市事業の一部を市民が担い市民ニーズに合う効率的な事業展開が可能となるもの、市民手作り公園などが考えられる）
③「共同事業への参加型」
(一つの事業をＮＰＯと行政が共同で行い責任を分担する)
この様な3タイプに分類するなどし、進めることが考えられるがその方向性はどうお考えか
そして、再質問で
更に進化すると業務委託希望団体を登録し公正で透明なルールを確立し、委託業務の公開プレゼンティションを行い選定るなども考えられるが如何か
民間委託の形としてはし直営とは違いＮＰＯが運営すると利用者と対等な立場で、同じ仲間と言う目線で、様々な提案を頂きながら出来るなど運営できるなどの利点が考えられる如何か
（以上掲載 2003年６月１４日） 議会報告ＴＯＰページへ戻