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文科省の最近の動きはどうなってるの？

　平成１９年９月１３日　小学５・６年生に「英語ノート」　文科省方針　
　朝日新聞ホームぺージ（2007年09月13日07時21分）より
　文部科学省は、小学校での英語教育に使う教材「英語ノート」を作り、０９年春から全国の５、６年生とその担任約２５０万人に配布する方針を固めた。早ければ１１年度から施行される改訂学習指導要領では「英語活動」が小学校高学年に導入される見通しで、英語ノートは文科省が考えている「小学校英語」を先取りして示すことになる。
　文科省は０８年度の概算要求に、英語ノートの編集や配布などのために約４億５０００万円を計上。編集は今年度中に終えたうえで、０８年度に印刷し、０９年春に小学校に配布する計画。指導要領が予定どおりに改訂された場合、１１年春から「英語活動」の授業が全国一斉に始まるが、英語ノートを使えばその２年前から前倒しする形で学べる。
　ＣＤつきのワークブック形式になる予定。文科省は、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の専門部会に改訂指導要領の素案を示している。それによると、「英語活動」では、（１）世界各国の「こんにちは」（２）自己紹介や好みを伝える（３）日常生活や事実を尋ねる（４）世界の数遊び――などを教える予定で、ノートにはこうした内容が盛り込まれることになる見通し。教師が使う指導用資料も作成中だ。
　文科省は、「英語活動」が始まるまでは、英語ノートを「総合的な学習の時間」で使うことを想定する一方、正式導入後も、共通教材を提供することを検討している。全国の児童に教材を配った例としては、道徳の副教材用として作った「心のノート」がある。
　小学校の英語関連の概算要求では、指導方法等の確立のためのモデル校を現在の５５０校から倍増することや指導者研修も盛り込み、計２０億円余を計上している。

　平成１９年８月３０日　中教審小学校部会へ文科省から提案、同意した内容
　小学校の授業時間１割増
　総合の時間１時間減
　低学年　国語、算数、体育で増
　中学年　国語、算数、体育、社会、理科で増
　高学年　算数、社会、理科で増　英語活動（新設）週１時間

平成１９年８月３１日　中教審中学校部会へ文科省から提案、同意した内容
　中学校の授業時間１割増
　総合の時間１時間減　選択授業も減
　国語、社会、数学、理科、英語、体育（必修６教科）の１割増
　１年　数学、英語、体育で増
　２年　数学、理科、英語、体育で増
　３年　理科、国語、社会、英語、体育で増
　英語については、文法・語彙を中心とした学習内容で増

国の動き

　　小学校英語は必修化になるの？教科書はできるの？研修が始まるの？様々な不安がある現在です。文科省のこれまでの施策と今後の予定を俯瞰してみましょう。中教審においてもまだ審議中ですので、何も具体的に決まってきていないというのが現状です。

　　研究開発校（英語関係）一覧表
　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kenkyu/htm/02_resch/0203_tbl/0305.htm

　上記の研究開発校については、「研究開発校の実践から得られた成果」について、日本児童英語教育学会中部支部夏季大会（平成１９年７月１日）、元常葉学園大学の中山兼芳先生が、次のようにまとめられていましたので、引用させていただきます。
　英語活動により、「子供が変わり、先生が変わり、学校が変わった」。
○子供の変化
　気後れせずに外国人と話せるようになった。
　消極的だった子が自ら発言するなど見られた。
　友達が気付いてくれた自分の良さに気付け、自信につながった。
　コミュニケーションを楽しみ、積極的にコミュニケ―ションを図れるようになった。
　外国への興味・関心が高まった。
○学校と教師の変化
　新たな自分（教師自身）を発見し、自信にもなった。
　学習に遅れがちな子が、英語活動で楽しく活動する姿を見て、子供を複眼的に見ることの大切さを知った。
　英語活動を楽しくする工夫にっより、他教科でも同じように工夫をするようになった。
　ALTや他の教師と協力しての授業作りで、協調体制が確立した。
　授業改善、開かれた学校作りに役立った。

小串雅則（文部科学省初等中等教育局　主任教科書調査官・視学官）
　　　　　「施策の軌跡と展望」日本児童英語教育学会（ＪＡＳＴＥＣ）第２８回全国大会シンポジウムより

１　小学校英語についての提言等
（１）平成１２月１月『２１世紀日本の構想　日本のフロンティアは日本の中にある』２１世紀日本の構想懇談会
　個人がそうした能力、つまり「グローバル・リタラシー」（国際対話能力）を身に付けているかどうかは、彼または彼女が２１世紀の世界をよりよく生きるかどうかを決めるだろう。国民が「グローバル・リタラシー」をものにしているかどうかは、２１世紀の国際政治における国のパワーの増減、さらには興亡をも決めるだろう。・・・この能力の基本は、コンピュータやインターネットといった情報技術を使いこなせることと、国際共通語としての英語を使いこなせることである。（ＩＣＴと英語の必要性を指摘）

（２）平成１３年１月『英語指導方法等改善の推進に関する懇談会　報告』
�W小学校英会話学習について
　小学校での英会話学習の導入については、教師が一方的に教え込むような方法を避け、子どもたちが楽しみながら英語や異なった文化に触れて興味や関心を持ったり、言語に対する豊かな感性を養ったりするような形で実施すべきである。・・・研究開発学校における研究実践、子どもの言語習得の特質などをふまえつつ、教科としての英語教育の可能性等も含め、今後も積極的に検討を進める必要がある。
→平成１５年３月３１日『「英語が使える日本人」の育成のための行動計画』へと展開する。

（３）平成１７年１０月『新しい時代の義務教育を創造する（中央教育審議会答申）』
第�U部　第１章教育の目標を明確にして結果を検証し質を保証する（２）教育内容の改善　イ学習指導要領の見直し　　　　　　　　　　　　　　　↑この章の名前に注目
　グローバル社会に対応し、小学校段階における英語教育を充実する必要がある。具体的な実施方法については専門的な検討が必要である。

（４）平成１８年２月１３日『教育課程部会　審議経過報告』中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会
　英語や国語を通じて言語や文化に対する理解を深めるとともに、ＡＬＴや留学生等の外国人との交流を通して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、国際理解を深めることを重視する考え方（国際コミュニケーションをより重視する考え方）・・・を基本とする。

（５）平成１８年３月３１日『小学校における英語教育について（外国語専門部会における審議の状況）』
　外国語専門部会としては、次のような状況にかんがみ、小学校の英語教育を充実する必要があると考える。
　・小学生の柔軟な適応力を生かすことによる英語力の向上
　・グローバル化の進展への対応
　・教育の機会均等の確保
＜小学校段階の英語教育の目標＞
　小学校段階では、言語や文化に対する関心や意欲を高めるのに適していることなどから、英語を使った活動をすることを通じて、国語や我が国の文化を含め、言語や文化に対する理解を深めるとともに、ＡＬＴや留学生等の外国人との交流を通して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、国際理解を深めることを重視する
　小学校における英語教育は、会話技術などの英語のスキルを身に付けさせることを直接のねらいとするものではない。
＜教育課程上の位置づけ＞
　高学年においては、・・・例えば、年間３５時間単位時間（平均週１回）程度について共通の教育内容を設定することを検討する必要があると考える。その際、領域又は総合的な学習の時間として位置づけることとし、教科として扱うことについては、・・・今後の課題として検討する・・・
　中学年及び低学年においては、現在低学年では特別活動等を中心に、中学年では総合的な学習の時間で、実施されている英語教育の充実を図る必要があると考える。

（６）平成１９年３月１６日『「小学校段階の英語」の教育課程上の位置付け等について』教育課程部会第４期第１回検討資料
　「小学校段階の英語」の教育課程上の位置付け等については、外国語専門部会の報告を基にしつつ、小学校の教育課程全体の中でどのような位置づけが可能か検討を深めていくことが課題である。また、このことと関連して、教育内容、方法についても検討する必要がある。このため、小学校部会において、外国語専門部会の委員の協力も得ながら、検討を進めてはどうか。

２　施策の流れ
平成１０年１２月　小学校学習指導要領改訂（平成１４年度実施）
　「総合的な学習の時間」で国際理解教育の一環として「外国語会話」を扱うことについて規定
平成１３年　１月　『小学校英語活動実践の手引き』発行
平成１３年１０月　第１回「小学校英語活動研修講座」教員研修センター主催
　平成１６年度まで実施。受講者累計１８４８名
平成１４年度　　　外国語指導助手の小学校英語活動への活用　目標１０００名
　平成１８年度１３７名
平成１５年　３月　「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」
平成１７年度　　　小学校英語活動地域サポート事業　３０地域
平成１９年度　　　小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修（予定）
　教員研修センター主催　全国５ブロック　２２０名程度　指導主事対象
　国は、教員研修をする人を育てるための研修を行う。（方針）
　研修の成果を数字で示せるプログラムにしていく。（方針）
受講した人が、その後、どんな活動をしたかを問われる。

中央教育審議会
　　中央教育審議会の内容　←クリックすると文科省のHPに飛びます。
　　　　2006年2月13日 中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会審議経過報告

　 （小学校段階における英語教育の充実）
○ 　国際コミュニケーションの観点から、我が国においてもインターネットの普及などによって英語でコミュニケーションを図る機会は増えるなど英語の必要性はますます高まることが予想されるが、国民の英語運用能力は国際的に見て十分でなく、英語教育の充実が必要である。
○ 　最近の子どもたちは、テレビを通じて外国人や異文化に対する抵抗は少ないように思える。映像を活用することにより楽しく学ばせることも考えられる。
○ 　例えば英語を聞く力や話す力を高める上で、英語活動を通じて小学校段階の子どもの柔軟な適応力を生かすことが有効ではないか。特に、小学校段階では、聞く力を育てるということが重要ではないか。
○ 　国語力や我が国の文化の育成という点に十分留意して検討する必要がある。英語を学ぶことで、異文化理解だけでなく、国語や我が国の文化についてもあわせて理解を深めることができるよう、検討する必要がある。
○ 　現在、総合的な学習の時間などを活用した小学校段階の英語活動は約9割の学校で実施されており、例えば第6学年では年間約13単位時間（1単位時間は45分）程度の教育活動が行われているものの、必ずしも十分な成果が上がってないところも見られるのではないか。
○ 　構造改革特別区域等において、教科として英語教育を実施している公立小学校も増えつつある。
○ 　義務教育に関する意識調査等においても保護者や自治体関係者から充実を求める声が強い。国際的にも、EUにおけるフランスや、中国・韓国など近隣アジア諸国を含めて、国家戦略として、小学校段階における英語教育を実施する国が急速に増加している。
○ 　このような状況の中で、国としては、義務教育答申で既に提言しているとおり、小学校段階における英語教育を充実する必要がある。
○ 　このため、外国語専門部会においては、義務教育として教育の機会均等を確保するため、仮にすべての学校で共通に指導するとした場合の指導内容を明らかにするため必要な検討を進めている。これまでの審議状況は次のとおりである。
○ 　検討に当たっては、小学校英語を実施するに当たって指摘されている課題、例えば、国語力の育成との関係、中学校・高等学校の英語教育との関係はどう整理するのか、条件整備の面での課題などを念頭において、検討を進めている。
○ 　これまでの審議では、小学校における英語に関する教育の内容として、
　小学校段階では、音声やリズムを柔軟に受け止めるのに適していることなどから、音声を中心とした英語のコミュニケーション活動や、外国語指導助手（ALT）を中心とした外国人との交流を通してスキル面を中心に英語力の向上を図ることを重視する考え方（英語のスキルをより重視する考え方）
　小学校段階では、言語や文化に対する関心や意欲を高めるのに適していることなどから、英語や国語を通じて言語や文化に対する理解を深めるとともに、ALTや留学生等の外国人との交流を通して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、国際理解を深めることを重視する考え方（国際コミュニケーションをより重視する考え方）が示されている。
○ の考え方については、例えば、スキル面の高まりはある程度期待できるが、小学生にとっては実際にスキルを活用できる場面は限られていることから、多くの子どもにとって、中学校に入学するまで英語に関する興味・関心を持続することができにくいのではないかといった懸念がある。
○ の考え方については、中学校・高等学校における英語教育を視野に入れた英語教育の基盤となる力を養うことができること、グローバル化社会の中で求められる国際コミュニケーション能力の育成や学習意欲の継続、国語力との調和という点では優れているが、コミュニケーションを図ろうとする態度や国際理解は、客観的に測定したり検証したりすることが難しく、その成果が見えにくいという懸念がある。
○ 　中学校・高等学校での英語教育を見通したとき、まずは、英語を学ぶための動機付けが重要であることから、の考え方を基本とすることが考えられる。言語やコミュニケーションに対する理解を深めることは、国語力の育成にも資するのではないかとの意見も示されている。この場合においても、の側面について、小学生の柔軟な適応力を生かして、聞く力を育てることなどは、教育内容として適当と考えられる。
○ 　この点については、今後更に検討することが必要であるが、このとの考え方のいずれを重視し、どのように組み合わせるかによって、具体的な教育目標や内容が設定されることとなる。
○ 　一方、教材、指導者、ICTの利活用方策等の条件整備も重要な課題である。この点については、具体的な教育目標や内容、教育課程上の位置付け（教科とするか、総合的な学習の時間の一環とするかなど）、開始学年、実施時期等とも関連する事項である。
○ 　これまでのところ、外国語専門部会では、例えば、指導者については、当面は、現職教員に対する研修プログラムを開発・実施する必要があること、ALT、留学生、英語に堪能な地域の人材やICTなどをそれぞれの特性に応じて利活用することが効果的であることなどの意見があり、更に具体的に検討を進める必要がある。
○ 　これらの課題については、専門的・多角的な検討を要するため、外国語専門部会において、専門家や関係者の意見を聞きながら検討を行っている。外国語専門部会においては、国語力の育成等の課題にも十分配慮しつつ、小学校における英語教育を充実するための具体的な方策について、審議を進めている。外国語専門部会では、本年度中を目途にこの点に関する審議の状況を整理し、教育課程部会に報告することとしている。

小・中学校各教科等担当指導主事連絡協議会

　　文部科学省の調査官より話をうかがったことを、平成１９年７月３日に「愛知県小・中学校教育課程フォーラム」で伝達した内容です。
（１）中教審における審議状況
中教審は、３層構造になっている。一番下に外国語専門部会、国語専門部会などの各専門部会がある。ここで論議され、平成１８年３月２７日に出た「小学校における英語教育について」という審議の状況が報告された。現在真ん中の教育課程部会、第２層構造、ここで話し合われている。まだこの段階にいるので、必修かどうか決まれば、また専門部会で話し合われ、上の親会議にあげられ、大臣答申へ進んでいく。まだ時間がかかる。必修化をにらんで教育課程部会で審議中である。
　　　
（２）小学校英語活動実施状況調査結果概要（平成１８年度）
・英語活動実施学校数
英語活動を実施した学校数というのは、９５．８％、前年より１．２ポイントほど上昇している。多くの学校で英語活動を実施している。
・学年別実施学校数と教育課程上の位置づけ
一番多いのが、総合学習で３年生から６年生まで、８割を超えている。また特別活動の時間も使っている。１・２年で、生活の時間の中で英語活動をしてもらうのは適切ではないという点に注意してほしい。
　　　・英語活動年間平均実施時間数。
　　　　小学校６年では、平均で年間１４．８時間実施している。
　　　・年間実施時間数別学校数
　平均週１回以上やっている学校が２０％くらいしかない。
・英語活動の主たる指導者別時間数
　学級担任が９０％以上を超えている。
・ＡＬＴや英語に堪能な地域人材の活用時間数
ＡＬＴ活用が６６％である。地域人材では１２％であるということを考えると、ＡＬＴにおんぶではなくて、学級であるいは学校で独自に考えて担任の先生が行うことが多々あるということが、ここからわかる。
・運用方法
「４５分を１コマとして」が多く、９８％を超えている。１５分、２０分の短い時間で運用するというモジュール、この数はなかなか増えない。

（３）小学校の英語教育の在り方に関する調査研究（国立教育政策研究所）
平成１８・１９・２０年度と３年間行う。
研究目的：小学校における英語活動の導入による成果等に関して効果測定を行い、今後の英語教育の在り方についての研究に資する。
�@ 導入時期および学習時間とリスニング能力及びスピーキング能力との相関
�A 英語教育と国語力との関係
�B 目的別による効果的な指導方法・指導内容

（４）教員の研修（小学校英語の研修）予定について
・小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修（平成１９年度）
東海・北陸ブロック（愛知県で開催）１１月１２日から１６日（５日間）
各都道府県、政令指定都市の指導主事等が参加する。
参考：教員研修センターホームページ 研修要項・研修日程（案）が見えます。
・上記研修会の参加者が、各都道府県、政令指定都市で、現場の先生（各校１人）に対して研修を行う。（平成２０年度）
　できればあわせて管理職研修も入れたい。
・県の研修に参加した人が校内研修で研修内容を広める。（平成２０年度）
研修用のガイドブックとCDは作成予定。
　　　　小学校の必修化については誰もわからない。

　　愛知県小・中学校教育課程フォーラム外国語部会資料ページへのリンク　　　　

小学校における英語活動等国際理解活動推進事業

国の小学校英語に関する予算

（１）平成２０年度予算

　　成美堂・小学校英語メールマガジン〔Volume 19〕　よりの引用です。

　１２月２４日に平成２０年度予算が閣議決定しました。文部科学省では、小学校における英語活動等国際理解活動の充実を図るための予算として、拠点校の倍増、テキスト等の開発や配布、指導者研修など、総合的な取り組みの拡充を目指し、２０．１億円を要求していましたが、最終的な予算額は６．３億円となりました。
　今回の予算決定で倍増予定だった拠点校の新設は見送りに。今回の決定について文部科学省の担当官は「今回、小学校の英語活動等国際理解活動の分野のみならず、文部科学省全体としてモデル事業の新規要求については非常に厳しい状況でした」と語っています。
　また、４．５億円を要求していた指導者研修の予算は３２００万円となりました。これは、中核教員研修（都道府県から各学校への研修）について、「教員研修のための経費は、地方交付税として措置されている」との理由によるもの。
　ただし、注目の「英語ノート」については、予定通りに印刷され、平成２１年度から使えるように、２０年度中に高学年児童全員に配布されることになるそうです。
　以下、具体的な額と使い道について取材しました。
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　●平成２０年度予算
　「小学校における英語活動等国際理解活動推進プラン」決定額　約６．３億円
　　　　（概算要求２０．１億円、１９年度予算６．２億円））
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（１）小学校における英語活動等国際理解活動推進事業
　■決定額　約４．６億円　　（概算要求　約１１．１億円、１９年度予算約５．６億円）
　※地域の学校のモデルとなる拠点校（現在約５５０校）を新規に５５０校指定する予定でしたが、次年度は原則として現在の拠点校の取り組みを継続して行うことになります。
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（２）テキスト等の開発・配布等
　■決定額　約１．３億円　　（概算要求　約４．５億円、１９年度予算２２００万円）
　　予算縮小により、予定していた
　　[１]「英語ノート（ＣＤ付き）」の印刷・配布
　　[２]「英語ノート」教師用指導資料の印刷・配布、
　　[３]「英語ノート」に準拠した電子教材の開発・配布
　　のうち、
　　[１]「英語ノート」の印刷・配布のみが行われる予定。
　　英語ノートは現在制作中で、２１年度からの使用に向けて、小学校第５・６学年の児童および学級担任等へ２０年度中に配布予定。ただしＣＤを全児童に配布するための予算は認められませんでした。
　　また、上記[２]の教師用指導資料は、来年の３月には完成予定ですが、「どのような形で先生方のお手元にお届けするかは未定」とのことです。
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（３）指導者研修　　
　　■決定額　約３２００万円　　　（概算要求　約４．５億円、１９年度予算２７００万円）
　　[１]指導者養成研修　（独立行政法人教員研修センターにて実施）　
　　　・対象者：各都道府県・政令指定都市・中核市指導主事等　　各５名　
　　　※独立行政法人教員研修センターによる指導者養成研修は今年度と同様に、次年度も実施予定です。
　　[２]中核教員研修　　　
　　　・対象者：各学校の代表者１名　　　　　
　　　※中核教員研修については、国としての予算づけはなし。各地方自治体に期待される部分となります。　　
　　[３]研修資料（ＣＤ付）の印刷・配布
　　　（小学校第５・６学年の学級担任等へ配布）
　　　※教師向け研修用資料については、予定通り配布されることになりました。
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（４）小学校英語総合サイトの保守・運用　
　　■決定額　１４３万円　　　（概算要求１００万円、１９年度予算約７００万円）
　　※情報提供体制の整備として、今年度中に小学校英語総合サイト構築の予定。拠点校での取り組みや、英語ノートに準拠した教材等が掲載される可能性もあるようです。
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★「概算要求」についての資料はこちら（上記の決定額とその詳細については、まだＨＰ上には掲載されていません）
⇒http://blue.tricorn.net/seibido/j.x?v=440&u=607「小学校における英語活動等国際理解活動推進プラン」
★予算案関連資料「２０年度政府予算案における教育再生関連主要事項」
⇒http://blue.tricorn.net/seibido/j.x?v=441&u=607　「１２月２５日　教育再生会議議事次第　資料２」
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　　平成２０年度概算予算請求主要事項より
　　　事項　小学校における英語活動等国際理解活動の推進
　　　前年度予算額　　　　　　　　　　６２０，０００，０００円
　　　平成２０年度概算要求額　２，０１２、３２２，０００円
　　　比較増減額　　　　　　　　　１，３８２，３２２，０００円

（２）平成１９年度予算

　　予算概算要求では、約３８億円を要求していたが、実際に決まったのは、約６億円であった。
　　（資料）
　　平成１９年度予算　概算請求　小学校の英語教育の充実に向けた条件整備
　　　　小学校英語条件整備推進プラン（新規）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，７５１，４８４、０００円（約３８億円）
　　平成１９年度予算額主要事項　小学校の英語教育の充実に向けた条件整備　
　　　　小学校における英語活動等国際理解活動推進プラン（新規）　　　　　　　　　　　　６２０，０００，０００円（約　６億円）
　　　　　　・教材等の開発
　　　　　　・ALTや地域人材の効果的な活用を含む拠点校を中心とした実践的取組の推進
　　　　　　・指導者研修の実施
　　　　　　・情報提供体制の整備