南保護区保護司会専門部会に関する細則

南保護区保護司会専門部会に関する細則

第１条　本会に、次の部会を置く。

第２条　各部会の業務は、次のとおりとする。

　　　ア　保護司会の企画、運営、連絡指導に関する事項

　　　イ　新任保護司の推薦に関する事項

　　　ウ　保護司会総会、例会に関する事項

　　　エ　予算、決算及び金銭の出納に関する事項

　　　オ　保護司会の庶務に関する事項

　　　ア　保護司会機関紙発行に関する事項

　　　イ　保護司会の広報に関する事項

　　（１）各種研修の企画、実施に関する事項

　　（２）研修担当保護司の選任に関する事項

　　（３）研修資料の作成、収集に関する事項

　　　ア　ＢＢＳの育成指導に関する事項

　　　イ　ともだち活動ケースの調整に関する事項

　　　ア　協力雇用主の新規開拓に関する事項

　　　イ　協力雇用主との連絡協調に関する事項

　　　ア　社会参加活動の開発と実践に関する事項

　　（１）犯罪予防活動の企画、推進に関する事項

　　（２）”社会を明るくする運動”の実施に関する事項

　　（３）更生保護事業の啓発宣伝に関する事項

　　（４）関係機関、団体との連絡協調に関する事項

第３条　会長・副会長を除く全保護司は、いずれかの部会に所属するものとする。任期は１年とし、任期終了後は、引き続き同じ部会または新たな部会に編入する。

第４条　各部会に部会長、副部会長を及び書紀を置く。

（１）部会長は、部会を招集し、部会の業務を掌握する。

（２）副部会長は、部会長を補佐し、部会長事故あるときは代行する。

（３）書紀は、会議の状況を記録する。

第５条　各部会から提案された事項について、理事会の承認を必要とするときは、会長は、すみやかに理事会（役員会）を招集しなければならない。

第６条　各部会において、協議決定された事項については、文書をもって会長に報告するものとする。

第７条　各部会は、必要に応じて随時開催するものとする。

第８条　部会の改廃は、部会長の報告を基に、会長が理事会に諮り、承認を得た後、決定するものとする。

この会則は、昭和６２年５月２８日から施行する。

この会則は、平成２７年４月１日から施行する。（総務部における庶務係、広報係の設置及び会計係、事務局係（連絡指導）の廃止…廃止各係の機能は庶務係に含める）