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Ｈ１３年６月１４日（６月議会一般質問）
（かずや）　まず、大きな１問目といたしまして、本市の情報化についてお伺いします。
　まず１つ目ですけれども、今、私たちの周りは、ＩＴ、いわゆる情報通信技術革命によりまして情報化社会の進展に
より急速な変化が遂げられております。インターネットを利用したオンライン申請やホームページを通じた行政情報の
入手、情報検索システムの活用等が可能になるとともに、広く住民の声が行政に反映されるようになるなど、住民と
行政との関係については、大きく変化しつつあります。
　また、福祉、教育、文化、安全な地域づくりを推進するための消防防災活動、上下水道、病院、介護をはじめ、あら
ゆる行政分野において情報通信技術を生かした高度な行政サービスの提供が可能になってまいります。
　このようなことから、地方公共団体において、今後情報化を進めるに当たっては、従来のように事務処理の効率
化、経費節減等の観点だけで考えるのではなく、住民の立場に立った質の高い行政サービスの提供につながるもの
として考えていく必要があるかと思います。
　国では、2003年度までに申請、届け出等の行政手続をネットワークを通じて行う電子政府の実現を目指しています
が、行政全般の電子化のためには、まず地方公共団体の電子化が不可欠であると思います。
　そのような中でＩＴ基礎技能の住民へのできるだけ早期の普及を図るため、情報通信技術講習推進特例交付金に
よりまして、地方公共団体が開催するＩＴ基礎技能講習事業を積極的に推進されていることは、先ほどの質問、御答
弁でもおわかりだと思います。そして、多くの方が講習を受講されたことをお聞きしました。それによりまして、インタ
ーネットの利用というものが増大してまいりますし、行政に対する情報化の推進に向けた要望も高まってまいると思
われます。
　そこでお聞きするわけですけれども、市長は、13年度予算の概要の中で、電子市役所を目指した行政の情報化事
業の推進を述べられております。また、平成13年度施政方針並びに予算案大綱説明の中でも市民サービスの向上
とＩＴ革命に対応した行政の情報化を推進するため、住民情報の全国的なネットワークシステムの構築に取り組むと
ともに、出先機関を含めたすべての部署で情報機器の整備を図り、庁内ＬＡＮを活用したネットワーク化の推進に努
めていくと述べられております。本市の情報化について、どのように考えておられるのか、まず市長のお考えをお伺
いいたします。
　次に、本市の職員へのパソコンの整備についてでありますけれども、大分整備されてきたようには思われます。
国の方針に沿って取り組んでいくには、その台数が適当であるのかと言えば、まだまだ足りないと考えざるを得ませ
ん。具体的には、そのパソコンの整備について、どのように考えているのかをお伺いしたいと思いますので、以下４点
お聞きしますけれども、まずパソコン、ハードの整備について、これにつきましては、メール等のやり取りが当然必要
になってきます。今の状態ですと、１つのパソコンが使われていれば、使えないという状況かと思います。どのように
取り組んでいくのか、お聞きします。
　２つ目に、電子市役所を目指した行政の情報化事業の推進の現在の状況をお聞きします。
　また、３つ目に、住民情報の全国的なネットワークシステムの構築への取り組みについてお聞きします。
　４つ目には、庁内ＬＡＮを活用した各課のネットワーク化の推進についてお聞きしますけれども、メールアカウントと
言いまして、電子通信文、メールなんですけれども、それのあて先が電子アカウントということでありますけれども、受
ける側のコンピュータの中の住所にあたるわけですけれども、その整備が必要であるのではないかと考えます。それ
についてどのようにお考えなのか、お聞きします。
　３つ目に、本市のホームページについてお聞きしたいと思います。本市のホームページは、開設４年になろうとして
いますけれども、豊川市民だけでなく、全国の人々へも楽しい内容の情報を発信していかなくてはならないと思いま
すけれども、具体的にはどのように考えているのか、以下のことについてお聞きいたします。
　１番目に、まず現状として他市との比較でございます。ホームページの内容については、インターネットで本市と
類似団体、同等市ですけれども、ホームページの情報について比較してみました。アクセス数と言いまして、そのホ
ームページを見てくれた数がカウントされる、何人が見たかという数字が出るホームページも多いのですけれども、そ
の中でどのぐらいの同等市の中であるか、見られた方がおるかというところでは、多いところでは26万から30万ぐら
いの人がアクセスしております。本市は、現在のところ８万 6,602という数字が出ておりました。もっともっと魅力ある
ものにしていきたいなと思いますので、現状をお聞きします。
　同等市のことですけれども、愛知県の中には蒲郡市と西尾市、県外では北上市、米沢市、鹿沼市、深谷市、銚子
市、柏崎市、飯田市、上田市、富士宮市、磐田市、浜北市の11市、計13の市が同等市として取り扱われておりま
す。これら類似団体のホームページと本市のホームページを比較してみますと、本市にない情報としまして、次のよ
うなものがありました。各課のページを掲載しているのが蒲郡、米沢市、公共施設予約状況が照会できるのが鹿沼
市、例規集が米沢、柏崎市、会議録が蒲郡、米沢市、各種申請書配信が蒲郡、米沢、富士宮、入札・契約関係が
深谷、銚子、浜北市、各課もしくは部門ごとのメールが設置あるところは蒲郡市、銚子市、上田市等々となっており
ます。そして、ホームページ内の情報の検索が可能であるサイト内検索、つまり最初のページで自分の知りたい情
報を探すのに、こんな情報が知りたいと入れる、そのサイト検索というのがあるんですけれども、その機能を持ってい
るのが蒲郡、浜北市となっております。このように類似団体のホームページと比較して、本市のホームページを見た
ときに、内容的にこのような類似団体と比較してちょっとおくれているかなあという気がしないわけでもありません。申
請書などの配信とか、公共施設の利用状況、入札の状況など、また機能的にはさっき申し上げましたサイト内の検
索機能が本市のホームページにないのであります。今後、電子市役所を目指す上において、これらの情報は最も電
子市役所をつくる上での大切なものではないかと思いますので、どう考えているか、お聞きします。
　２つ目といたしまして、他市のところで先ほど触れましたけれども、検索機能と各種の市民サービスの充実というこ
とでございますけれども、これについてどのように考えられているのか、お聞きします。
　３番目に、各課それぞれの情報発信、受信ということは、今、消防あるいは市民病院等が独自で持っておりますけ
れども、庁舎内は情報システム課が一括管理しておりますけれども、それぞれの各課が管理していろいろ各課から
情報を発信していくのがいいかなと考えておりますけれども、そのようなことについてどのようにお考えでしょうか。
　４番目として、本市独自でウェブサーバーというものがありましてインターネットを取り扱ってくれる中心的なもの、こ
れが民間団体がやっているんですけれども、自治体で持っているところもあります。そのウェブサーバーというものを
設置すれば、いろいろ小学校等のセキュリティーと言いますか、害のあるものは入ってこないとか、そういうメリットも
ありますので、本市独自のサーバーの設置については、どのように考えているのかもお聞きしたいと思います。
　以上が情報化についての質問でございます。
　次に、大きな２問目といたしまして、本市のごみ問題についてお聞きしたいと思います。
　中野市長は、昨年の東海集中豪雨に思うという新聞投稿欄の中で、20世紀、人間は環境を無視し続けた結果、空
気、水、土などの大切なものが変わってきているのではないだろうか。人間だけでなく、動植物も微生物もそれに依
存して生きているのに、とコメントされておりました。そして、水害に対しても人間の傲慢さがもたらしたものだと、識者
の意見を交えて述べられていておりましたけれども、私もそのとおりだと思っております。
　十数年前に、ある建設会社の監督とお話したことがあるんですけれども、建設の仕事をすると、すればするほど環
境を破壊していく。このようなジレンマに悩んでいるということも聞いたことがありますけれども、当時の行政としては、
環境に対してさしたる指導もされていなかったのかと考えます。バブル最高潮のときに、建設ラッシュということで押
し切られていった感がするわけですけれども、ひるがえって思えば、バブル崩壊は環境を守るための警告であったか
と私は考えております。この30年間ぐらいでしょうか、それらの間の環境への負荷を増してきたことは、これからの30
年で元に戻す、復活できるのかどうか心配されております。
　先ほどの市長が新聞の中で述べておられたことですけれども、空気、水、土などを元に戻すために、しっかり取り組
んでいかなくてはならないと、私も同感であります。当然、国としても環境白書等で述べておりますけれども、21世紀
を環境の世紀ととらえ、循環型社会を形成するためには、環境保全の視点を重要な構成要素にした新しい考え方に
基づいた行動が必要であると明らかにしております。そして、社会を構成する主体のうち、企業や国民の側で既に循
環型社会の形成に向けた取り組みが始まっている状況を踏まえ、行政の役割と課題について考えを示しておりま
す。本市においてもどのような取り組みがされるのか、お伺いするわけですけれども、１つ目としまして、平成13年度
施政方針並びに予算案大綱説明の中で、ごみの減量化と資源化の推進を図ることを述べておられますが、21世紀
は環境保全と持続可能な経済発展を両立させる循環型社会の構築が必要と言われておりますけれども、どのように
お考えになっているのか、市長にお聞きしたいと思います。
　次に、２つ目に、報道によりますと、先月の新聞報道によりますと、清掃工場のピンチが２回にわたって伝えられ
ておりました。要するにごみの焼却炉への投入量と焼却状況、２号炉完成までの累積の未焼却分をお聞きしたいわ
けですけれども、つまり、報道によりますと、燃やし切れない量がふえていく。それで企業にお願いをしていく。そのよ
うな内容でありました。そして、その本市衛生組合の工場ですけれども、そこで燃えなかったごみをどうしておるか、
その処理の仕方についてお聞きしたいと思います。
　そしてまた、収集許可業者への指導についても指導されると書いてありましたけれども、どのように取り組んでおら
れるのか、お聞きします。
　３つ目の質問でございます。プラスチック類などの分別収集についてでございますけれども、本市といたしまして
は、白色トレーの収集が実施されまして、かなりの分別は進んできていると思います。それでも当面のリサイクルし
ていく目標は、家庭系ごみの搬入量の25％という数字を本市は出しております。ペットボトル、白色トレー以外のプラ
スチック系ごみがありますけれども、それについてはどのように考えておられるのか、お聞きします。
（かずや）　ＩＴの方はそれで終わります。
　ごみの方ですけれども、さっき指摘させていただいたんですけれども、最後もう１つ指摘して終わりますけれども、ＩＴ
の関連と違いまして、ＩＴはどんどん新しいことが進んでいくけれども、ごみ、または環境保全、循環型社会というの
は、どちらかと言うと今まであるものを大事にしていくという感覚が違いますけれども、その一番ネックになるのが循
環型社会が経済発展のブレーキになるんじゃないかという懸念があるわけで、先ほども市長が言われた京都議定書
の関係もそんなことだと思いますけれども、これは白書の方でも発表されていますけれども、経済効果は十分にある
と、詳しい数字は今、申し上げませんけれども、循環型社会構築していけば、経済効果はもうすごくあるということ
で、時間が長くなりまして、これでやめますけれども、きのうのリサイクル問題、また新しいリサイクルプラザの問題と
か、いろいろな問題もありますけれども、ごみ問題は循環型社会をターゲットに置いて、どんどん進めていきたいと指
摘して私の一般質問を終わらさせていただきます。
　以上です。


Ｈ１２年１２月１２日（１２月議会一般質問）
（かずや）　まず初めに、スポーツ振興についてお伺いします。
　文部省は、平成十一年度九月に保健体育審議会へスポーツ振興基本計画策定について諮問をし、本年九月に計
画を発表いたしました。それによりますと、スポーツの意義としまして、スポーツは人生をより豊かにし、充実したもの
にするとともに、人間の身体的、精神的な欲求に応える世界共通の人類の文化の一つである。心身の両面に影響を
与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可
欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有している。体を動かすという人
間の根源的な欲求に応えるとともに、爽快感、達成感、他者との連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、
さらには体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に
資するものである。特に、高齢化の急激な進展や生活が便利になること等による体を動かす機会の減少が予想され
る二十一世紀の社会において、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることは、大き
な意義がある。また、青少年の心身の健全な発達を促すものであり、特に、自己責任やフェアプレーの精神などを培
うものである。さらに、仲間や指導者との交流を通じて、青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人
に対する思いやりを育む。そしてさまざまな要因による子供たちの精神的なストレスの解消にもなり、多様な価値観
を認め合う機会を与えるなど、青少年の健全育成に役立つ。
　さらにまた、地域においては、スポーツを通じて住民が交流を深めていくことになり、住民相互の新たな連携を推進
するとともに、住民が一つの目標に向かい、ともに努力し、達成感を味わうことや、地域に誇りと愛着を感じることによ
り、地域の一体感や活力が醸成され、人間関係の希薄化などの問題を抱えている地域社会の再生にもつながるな
ど、地域における連帯感の醸成に役立つものである。
　もう一方で、スポーツを振興することは、スポーツ産業の広がりと、それに伴う雇用創出等の経済的効果を生み、わ
が国の経済の発展に寄与するとともに、国民の心身両面にわたる健康の保持増進に大きく貢献し、医療費の節減
の効果等が期待されるなど、国民経済に寄与する。
　さらに加えて、スポーツは、世界共通の文化の一つであり、言語や生活習慣の違いを超え、世界の人々との相互
の理解や認識を一層深めることができるなど、国際的な友好と親善に役立つ。
　このように多様な意義を有する文化としてのスポーツは、現代社会に生きるすべての人々にとって欠くことのできな
いものとなってきており、国民一人ひとりが自らスポーツを行うことにより、心身ともに健康で活力ある生活を形成する
よう努めることが期待される。
　また、スポーツの支援については、ボランティアとしてスポーツの振興に積極的にかかわりながら、自己開発、自己
実現を図ることを可能にする等々、おおむねこのようなことが述べられておりました。
　第四次豊川市総合計画を見てみますと、第四章の「文化の薫る心豊かなまちづくり」の第四節でスポーツ振興を取
り上げております。その中で、施策の方針としまして、多様なスポーツニーズに応え、スポーツ施設の整備、充実を
図るとともに、スポーツの振興を図るとあります。それを受けて、田中前市長は、平成三年度に策定された新規運動
公園基本計画をもとに、二十一ヘクタールの豊川市スポーツ公園基本計画の報告書を出されました。二十一世紀を
見据えた新しいタイプのスポーツ公園として説明されていました。公園と言っても新しい時代のスポーツ振興への取
り組みを十分考えられていることには疑う余地がありません。財政困難が理由なのでしょうか。少し遅れているように
も思いますが、いつか中野市長から考えを伺いたいと思っています。
　さて、本題に戻しまして、まず初めに、本市のスポーツ人口を、利用者数で見てみまして、どのくらいいるのか。そし
てまた、スポーツ施設の数はどのぐらいあるのか。その施設の数ですが、十分整備されているのかどうか、御認識を
伺います。
　十年間を見据えたこの豊川市第四次総合計画は、二〇〇五年までのものですが、本年は中間の折り返し点にな
っております。さらに、新世紀を迎えるに当たって、節目の年であります。大きく変わっていくであろうと予想される社
会構造の中で、しっかりした計画の進展を見据える上でも、今回はこの問題を取り上げさせていただきました。
　次に、市民体育大会についてであります。
　私の地元の西豊町について言えば、数年前までは野球が二チームありました。現在はなかなか選手が集まらず
一チームになっています。年々どの地区でもチームの維持には大変苦労しているように聞いています。また、スポー
ツの種目が多様化していることも原因かとも思います。そんな時代にあわせてなんでしょうか、今年度、市民体育大
会は種目の見直しをされ、新しい形を取り入れて実施されたようですが、結果はどうだったのでしょうか。どのように
評価しているのか伺います。
　その中で、豊川市体育協会、体育指導委員、また連区の役員、体育委員など多くの人の協力をお願いしています
が、やはり豊川市体育協会の方々には大変お力添えをいただいていると思います。本大会の種目の見直しについ
ても、いろいろ御意見を伺ったように聞いていますが、豊川市体育協会のあり方については、どのように考えている
のか伺います。
　次に、三つ目にお聞きしたいのは、先ほどの一つ目で聞きました国のスポーツ振興計画ともかかわりのあるところ
ですけれども、この計画のねらいであります。
　わが国においては、年間労働時間の短縮や学校週五日制の実施等による自由時間の増大、仕事中心から生活
重視への国民の意識の変化などにより、主体的に自由時間を活用し、精神的に豊かなライフスタイルを構築したいと
いう要望が年々、強まっていることへの対応をどのようにしていくかにあると思われます。
　そこで、来年度から実施されるように伺っている学校完全週五日制についてでありますけれども、昨日の高柳議員
の質問でも、教育の面から質疑されておりました。私はスポーツの振興の上から質問させていただきます。
　最近の青少年の犯罪を考える上においても、私はスポーツ振興はぜひとも進めていかなくてはならないと考えてい
ます。倫理教育や道徳教育などでは、あまりに役に立たないように思います。反論があるかもしれませんけれども、
なぜなら、それはある意味で外から教え込まれていくということからであります。「大人が変われば子供も変わる」と
いう岐阜県の青少年育成国民会議の運動が、このことについて大変参考になります。大人の悪い面を子供は敏感
に感じ取り、大人の証として真似してみたいのではないかとも思います。真面目そうに見える意外と勉強のできる部
類に入ると言われる青少年さえもが、さまざまな問題を起こしてくれております。この問題に対しても、私はスポーツ
振興の取り組みが大いに期待できるのではないかと思っています。
　どんなスポーツにも悪というものは通じません。今、子供にも大人にも必要なのは、スポーツマンシップであろうと、
強く思います。行政はこの休日の使い方をしっかり考え、提案していく責任があろうかと思います。学校完全週五日
制とスポーツの振興について、どう考えられているのか伺います。
　この項の最後でありますけれども、市長にお聞きします。
　このたびスポーツ振興によるいろいろな利点を述べさせていただきました。高齢化に向けた体力づくり、健康づくり
もあります。また、青少年だけでなく、いわゆる中年と言われる人々にとっても、最近の科学技術の高度化、情報化
等の進展により、人間関係が希薄となり、精神的なストレスが増大したり、日常生活において体を動かす機会が減
少し、体力や運動能力が低下したりするなどの心身両面にわたる健康上の問題が顕在化してきています。
　さらに、このような個人の関係性のものだけでなく、スポーツの中には、組織化されたチームワークの重要性が大き
な要素を持つものがたくさんあります。言うまでもなく、チームワーク、異なった人たちがいかに意思の疎通を図るか
でありましょう。足りないところを補い合っていくことだと思います。私は、ここにスポーツ振興が人づくりにとって大い
に役立つものだと思っています。
　市長の言われている国際社会の交流で役割を担い、また、高齢化社会で思いやりのある人材育成は、スポーツ振
興において大いに養えると私は思っておりますが、本市のスポーツ振興についてどのように考えておられるのか伺い
ます。
　次に、二つ目の項の質問でございます。
　介護保険についてでございます。
　本年四月に介護保険制度が導入され、サービス開始から八カ月が経過しました。介護保険はわが国の社会保障
分野に新たに加わった保険制度であり、介護の社会化に向けて国民も高い関心を持っています。この制度は、医療
と福祉の大規模な編成を含むものであることから、幾つかの課題も生じていますが、施行に伴って、介護サービスの
利用量がふえているほか、サービスに対する市民の期待など、制度創設の効果は着実にあらわれ始めていると思
います。
　しかし、さまざまな問題点も出てきております。もともと社会福祉施策というものは、今日まで常に生活保護受給者
を減らすという役割を果たしてきました。しかしながら、今回の介護保険の導入は、生活保護受給者をふやす役割を
果たすのではないかという気配を感じている人も多くおられます。在宅福祉サービスにおける介護保険以外の高齢
者福祉サービスについて、地方自治体、特に財政的に厳しい地域においては、手抜きを始めているという実態があ
ることも報告されております。
　もちろん介護保険は歴史的な役割を果たしており、その意義は高く評価すべきでありますが、この制度の展開にお
ける過渡期の混乱に対しては、行政、地方自治体は、福祉の面からもしっかりサポートしていただきたいと思ってお
ります。
　公明党は、同制度が、より、利用者に使いやすいものになるように、介護サービスや介護予防の基盤整備、介護
保険制度の仕組みなどの改善などについて、与党三党で取りまとめ、今年九月に制度の定着に向けた改善方策を
森首相に提出するなど、精力的に取り組んできました。今回の補正予算では、介護サービス基盤の整備に三百十
五億円、特別養護老人ホーム五千人分、短期入所、ショートステイでありますが二千人分、老人デイサービスセンタ
ー百カ所、痴呆症高齢者グループホーム百カ所等々、ゴールドプラン21を前倒しして整備が進められます。また、介
護保険でサービスを受けるために必要な要介護認定で自立、要支援と判定されたお年寄りの受け皿施設となる高
齢者生活福祉センター、生活支援ハウスと言いますが、それについては需要の増加が見込まれることから、二〇〇
一年度予算を待たずに百カ所を補正予算で着手します。さらにお年寄りの介護予防、生活支援対策の必要性を強く
主張した結果、補正予算に三百億円が計上されました。この事業は、介護保険の認定漏れ対策、自立支援、生き
がい対策として介護予防のための生きがい活動通所事業の場、健康運動活動を行うための場、介護予防の知識、
方法の普及を図る介護予防教室など、整備を行う市町村に整備費を国が全額補助するものであります。そのほか、
介護保険の在宅サービスのうち、利用者から要望が強かった短期入所サービスの利用日数を拡大するため、現在
は別個に設定されている訪問通所サービスと短期入所の支給限度額を一本化します。これは二〇〇二年一月から
実施されますが、それまでの一年間は現在の仕組みを弾力的に運用し、現行の半年間で七から四十二日を最大で
一カ月、三十日まで利用できるよう緩和します等々。
　このように見切り発車された介護保険ではありましたけれども、本市のスタンスとしましては、聞くところによります
と、走りながら考える方式で安定走行に向けて努力していくということでありました。
　さて、本市の介護サービスの基盤整備については、この三月に策定した介護保険事業計画に基づき、計画的に進
められていると思います。また、六十五歳以上の高齢者からの介護保険料徴収が十月にスタートしたことから、新た
な問題も出てきています。以下のことについて質問させていただきます。
　まず、本市の現時点でのサービス提供、進捗状況と今年度の実績見込みについて伺います。
　また、介護保険事業計画と実績見込みによる乖離があれば、その改善策について伺います。
　次に、本市の介護サービス事業が円滑に進められているかについてお聞きします。
　厚生省は、介護保険のサービスが適正な形で提供されているかをチェックし、高齢者の権利要望や事業者とのトラ
ブルを未然に防ぐ介護相談員派遣事業を二〇〇〇年度は広域連合を含む百六十市区町村で実施することを決めま
した。当初は全国二十ないし三十市町村で実施する予定だったわけですが、希望が多かったため、初年度は試みの
形を取り、来年度以降、全国に拡大していく方針であります。京都、大阪の政令指定都市から小規模な町村まで含
んでおりまして、全体で約八百三十人の相談員が配置される予定です。
　ところで、介護保険制度では、各都道府県の国民健康保険団体連合会や市町村に苦情を申し入れるシステムが
設けられています。しかし、これらは実際にトラブルが生じた際に事後的な対応である上、痴呆の症状が重く苦情を
訴えられないような利用者もいるわけです。同事業は、派遣を希望する事業者や施設、利用者の自宅へ相談員が一
ないし二週間に一回程度訪問し、トラブルを未然に防ぐとともに、利用者の日常的な不満や疑問を聞いて、改善方策
を探すものなのです。相談員は市町村職員が兼務するほか、住民団体、老人クラブなどでありますが、あるいはボラ
ンティアなどに委託されます。市町村によっては、市民参加のサービス向上委員会や利用者擁護委員会などを設置
しています。サービスを客観的に格付けする試みや、モニター制度を実施するなど、さまざまな取り組みもあります。
トラブルを未然に防ぐとともに、利用者の日常的な不満や疑問を聞いて、改善方法を探すものです。さらに、利用者の
相談にのるだけでなく、事業者側とも意見交換してサービスの質の向上に関してアドバイスも行います。
　このように地方分権の進展によって、保険者である市町村が工夫して独自の対策を積極的に進められるようになっ
ています。介護保険がどのように育つかは、市町村の姿勢に大きく左右されると考えます。このように、その地域の
住民ニーズを行政に反映していくという地方分権の最大のメリットだと思います。本市はどのようにして介護保険の
円滑な事業展開をされるのか、考えを伺います。
　次に、在宅介護サービスのトラブルについてでありますが、さまざまな問題も浮かび上がっています。
　特に、国民生活センターが十一月六日に発表した介護契約にかかわる相談の実態は、制度を改善する上で大い
に参考になります。十月中旬までに同センターや全国の消費者センターに寄せられた介護相談の事例をまとめたこ
の調査によりますと、同制度の特徴の一つである契約という意識の薄さが事業者と利用者双方に目立つというもの
です。
　介護は保険方式の導入によって選択の時代に入ったのです。気に入らなければ不満を言うこともできれば、サー
ビス提供者も変えられます。ところが実際は、自治体が介護サービスの種類や回数などを一方的に決定していた措
置時代の考えから脱却できていないようです。特に、今回の調べで、利用者は申請、認定などに関することより、事
業者との契約に対して大きな不満を抱いていることが明らかになりました。その割合は実に相談事例の九割を超す
ものでした。例えば介護事業者による契約拒否や弱者差別があります。多忙さを理由に契約に応じなかったり、サー
ビスを受けるための介護計画の作成を利用者から要請されているにもかかわらず、求めに応じないそうです。計画作
成だけを依頼し、サービスは別の事業者と契約を結ぶ場合には、計画づくりを後回しにされたり、作成を断られる事
例もあります。また、ホームペルパーが約束した時間に自宅に来ないとか、介護サービスを申し込んで対応してくれ
ないなどの苦情も少なくありません。正当な理由がなければ、このような行為は認められておりません。事業者が要
望に応じられない場合は介護計画を作成したケアマネージャーに迅速に相談するか、他の事業者を紹介するよう義
務づけられているからです。
　口頭による詳細な説明がないまま、難解な契約書や重要事項の欠落した説明書を示されて、契約を求められ、困
惑するケースも指摘されています。これは制度に熟知していない利用者の弱みを悪用したもので、極めて悪質です。
少なくとも専門知識に欠ける高齢者やその家族が納得できる、納得して契約できるよう配慮すべきであります。
　介護機器の購入、レンタル契約を強引に迫るケアマネージャーやホームヘルパーがいるほか、介護中に発生した
事故に対して対応が不誠実だったり、責任を認めない事業者もいます。このような行為は、もはや論外であります。
このようなことがないよう市町村は事業者への監視強化をすべきであると思います。
　また逆に、ヘルパー派遣事業についても、家事援助で大掃除や草むしりやペットの世話など、不適正事例を要求さ
れる場合もあるが、立場上、断り切れないとの、利用者による制度の乱用もあります。最もごみの分別収集同様、ど
こまでサービスされるのか、利用者の受けられる保険内容の周知不足があるかと思います。本市の状況と対応につ
いてお伺いします。
　次に、四つ目としまして、ケアマネージャーの資質の向上等についてお聞きします。
　ケアマネージャーの仕事量は、実際の介護サービス計画策定に関して、仮に勤務時間が月百六十時間で五十件
を相当するとなりますと、一件にかかわる時間は約三時間です。もちろんこの三時間の中には、給付管理表等を作
成する事務の時間も含まれます。介護支援専門員の理念どおり、利用者の視点に立って、本人の需要に適応した
介護サービス計画を作成しようと考えれば、当然この時間数では不足します。実際は勤務時間外に対応している実
態があります。
　ケアマネージャーがこのような労働環境では、サービスを受ける側の権利保障等については、手薄にならざるを得
ません。介護保険制度導入の目的の一つは、利用者が自らサービス選択を行うことにありました。厚生省は「措置
から選択へ」を合言葉に、多様な供給主体の参入を図ったのであります。しかしながら、実態は利用したいサービス
と介護保険制度上で受けられる介護サービス計画との間に乖離が生じています。この点を的確に把握できるのは、
利用者とサービス提供者の接点にいるケアマネージャーだけなのであろうかと思います。
　ケアマネージャーの問題意識が、本当の意味での利用者主体の制度を形成していくかどうかの成否を担っている
と思います。
　また、多種多様な供給体によるサービスの質の確保については、受け手によって、その印象に相当な差異が生じ
るため、個別のケースのマッチングに依存せざるを得ない側面もあります。これら個別のケースから問題を抜き出し、
総合的、体系的な問題解決に手をつなげていく役割が期待されるケアマネージャーの存在は、中立でなければなら
ないということも言えます。
　さらに言うなら、開始直前にケアマネージャーに求められた役割は、現実には事務に携わったことのないケアマネ
ージャーが給付管理という事務中心であったわけです。保険者である市町村がサービス現場の管理監督を担う重要
な存在としてケアマネージャーとしての位置づけを明確にし、制度設計への場へと反映させていく必要があります。
　以上のような意味におきまして、本市としてはどのように取り組まれているか伺います。
　最後にお聞きしますが、先ほど述べましたように、第一号被保険者の介護保険料の徴収が始まっておりますが、
高齢者にとっては、これがまた新たな負担となっております。一部では、利用料に加えて、保険料まで支払うことは
大変なことであり、生活が苦しくなったとの声も出ております。政府の特別対策が終わる来年十月までには、極めて
生活が苦しい困窮世帯への何らかの救済策が必要だと思っています。
　最近、マスコミ報道による各自治体の介護保険料の独自減免が取り上げられているのを見ますと、一般財源は使
わないようにとの厚生省の指導、通達がありますが、愛知県でもぼつぼつ減免を扱う自治体が出きています。そこ
で、社会的弱者と言われる高齢者の低所得者対策について、本市は、今後の保険料減免の考え方について、どの
ように対応していくのか、お伺いします。
（今泉邦夫教育部長）　スポーツ振興について、お答えをさせていただきます。
　まず一点目の本市のスポーツ人口、これは利用者数はどのくらいか、また利用できる施設の数はどのくらいあるか
についてでございますが、平成十一年度のデータで申し上げさせていただきます。
　まず、スポーツ人口でございますが、主だった内訳を申し上げますと、総合体育館が二十二万人、野球場等の体
育施設が十一万人、スポーツができる公園が二十万人、学校開放で十六万人などで、その他の施設も合わせます
と、約八十四万人になります。
　次に、利用できる施設の数でございますが、市民がスポーツのできるところの数は、全部で四十五カ所ございま
す。この中には、体育施設のほかに都市公園が十一カ所、学校二十二校も含まれております。なお、利用の総括的
な管理につきましては、市民体育課が行っております。
　それから、施設はこれで十分かという点でございますが、決して十分であるとは思っておりません。年間八十万人
を超える方々が何らかのスポーツで汗を流しているわけであります。現在でも連盟や協会の中にも民間の施設をお
借りしてソフトボール等の大会を開催をしているような現状であります。
　今は用地を確保することが大変困難な時代でありますので、当分の間は現存する施設や空き地をいかに工夫して
利用していただくか、また、学校体育施設の開放を見直しする方法なども検討してまいりたいと考えております。
　次に、二点目の市民体育大会の件についてでございますが、昨年度までは種目につきましては、不人気の競技種
目があり、参加者も少なかったため、競技種目の見直しを図りまして、本年度は卓球及び陸上競技の見直しを行い
ました。新しい種目といたしまして、球入れを取り入れております。こうした見直しを図ったことによりまして、従来は
層の厚い校区が上位を占めておりましたが、今年から、今まで下位にいた校区でも上位に出ていくチャンスがあるよ
うにもなったため、これからは各校区とも熱心に力を入れてくると考えられます。
　今年は、三蔵子校区が十年ぶりに優勝をしております。また、校区におきましては、五月から大会直前まで地区大
会を行うために、役員の方々を初めとしまして、練習や指導者の確保にも大変御尽力をいただいております。こうした
御努力をいただく中ではありますが、大会当日には、校区から多くの市民の皆さんに参加していただき、大会は大変
盛り上がるとともに、人と人とのコミュニケーションが盛んになり、地域づくりの推進が図られておりまして、市民体育
大会の意義は大きいものと考えているところでございます。
　次に、豊川市体育協会のあり方についてでございますが、豊川市体育協会は、昭和三十八年に設立をされまし
て、現在二十五競技団体、九千人を要する団体に成長しております。会長職は、長年の懸案でありました民間から
の登用が昨年から実現しまして、協会は着実に歩みを続けております。年間二百を超えるスポーツ行事を市民体育
課とともに、二人三脚で行っております。体育協会に加盟している二十五団体のうち、幾つかの競技団体は企画立
案から実践に至るまで、自力で行われるようになってまいりました。今後はさらに力をつけていただきまして、各競技
団体が自分たちで運営できるよう指導、援助を行い、さらなる成長を望むものでございます。
　次に、三点目の学校完全週五日制とスポーツ振興についてでありますが、二〇〇二年には、学校は週五日制とな
ります。教育委員会では、昨年度から週五日制に対する検討を進めてきております。今年は具体的に可能なもの等
の検討を加えている最中でございます。
　大人は労働時間の短縮により、子供は週五日制によって、自由な時間が確保できるようになってまいりました。時
代の変遷によりまして、この自由な時間の活用の仕方もさまざまになってまいりました。学校、地域、市がその役割
を一体となって取り組み、有効的な時間の活用を図る必要があります。スポーツボランティア事業にも手掛けてまい
りたいと思っております。
　そこで、このスポーツボランティアということについて、少し御説明をさせていただきますが、スポーツの振興に当た
りまして、欠かせないものといたしまして、指導者、場所、資金、時間などが主な要素であるというふうに思います。
こうした中で、指導者につきましては、どの競技を見ましても、必要不可欠なものであります。スポーツに親しむ人は
だれもが楽しく強く上手になりたいものであります。さらに少年スポーツにおきましては、マナーやしつけ等、スポーツ
活動を通しまして、健全な子供の人間形成という大きな役割もあります。
　こうしたスポーツの指導者や審判員の方々にスポーツボランティアとして登録をしていただき、活動をお願いをし、
推進が図られていくことができればというところでございます。
（中野勝之市長）　人づくりとスポーツ振興について、お答えします。
　近隣市町村とのスポーツ交流につきましては、既に義務教育及び高等教育における文部省傘下の法人組織であ
ります中小体連あるいは高校の各種団体など、自治体の枠を超えて交流してきておることは、既に御案内のとおり
であると思っております。
　また、実質的な市民団体が運営します、先ほど井上議員のお話のような野球あるいはサッカーを始めとする多くの
スポーツ団体が豊川市と宝飯郡を交えたボーダレスな大会を自主的に開催しております。
　また、市が関係するスポーツ少年団も交流大会を行っております。今後は各種団体においても、異年齢あるいは性
別を超えた交流活動が図られるよう支援していきたいと思っております。
　いずれにしましても、井上議員がお話ししたとおり、体育振興の必要性は申すまでもありません。また、先ほど教育
部長が答弁したとおりでございますが、例えば鉄棒等の逆上がりにおきましても、生徒たちが不可能だと自分で決
めていたものが、ある日突然、成功し、努力によって可能になったというようなことを知るということが、こういった側面
がスポーツにはあるわけでございます。スポーツを親しむ人には、健全な体と心が宿る。汗あるところに人づくりあり
と、こういった信念に、本市の財政力を検討しながら、今後も市民スポーツの振興に計画的に努力してまいりたいと
思っております。
　また、医療関係の問題等におきましても、健康づくりが医療費の削減につながるものでございまして、健康福祉部
の行革を含めまして、前向きに進めていく所存でございますので、どうぞ御理解のほどをお願いします。
（安藤隆之福祉部長）　介護保険につきまして、五点御質問いただきましたので、順を追ってお答えをさせていただ
きます。
　第一点目の現時点におけますサービス提供の進捗状況と今年度の実績見込み、それから利用促進のための改善
策についてお答えをさせていただきます。
　平成十二年四月から八月末までの介護サービスに要しました費用の実績でございますが、九億八百十六万三千
円、予算対比では七一・三％というふうになってございます。
　そして九月から来年の二月末までの実績の見込みでございますが、この十月から六十五歳以上第一号被保険者
でございますが、これの介護保険料徴収が始まりまして、保険料を納めるという意識が介護サービスを利用しようと
いう意識に変わり、四月から八月までの利用実績の平均で一・二倍というふうに利用が伸びていくというふうに予測
をいたしております。
　平成十二年度全体では、介護給付費予算額二十八億六十八万円に対しまして、利用は二十二億六千三百万円
ほどとなり、約八割程度になるんではないかと、そのように見込んでおります。
　在宅介護サービスと施設介護サービスに分けてみますと、まず、在宅介護サービスの八月利用分までの実績につ
いては、予算に対して七五・六％となっておりまして、当初の見込みより月々の利用は緩やかに伸びております。サ
ービスの種類別では、四月利用分に対して八月分までの月別実績では、訪問介護は一五・七％増、訪問入浴介護
は二六・一％増、訪問リハビリが三三・九％増、居宅療養管理指導が四三・三％増となっておりまして、一カ月当た
りの平均で約三割程度増加し、福祉用具の貸与につきましては、五・七倍と、大幅に増加をしております。同様に、
施設介護サービスについてでございますが、八三・〇％という見通しで、特別養護老人ホームと老人保健施設の入
所は、ほぼ計画どおりでございますが、療養型病床群への入所者は月平均で百三十五人と、介護保険事業計画の
二百五十三人に対して半分程度に落ち込み、その要因は、当初介護保険が始まれば高齢者の医療での入院者が
介護保険適用となる療養型病床群への移行をしていくと計画をしておりましたが、現在も医療での入院者が多く残っ
ているという実態が出てまいっております。
　また、要介護度別の支給限度額に対する利用状況につきましては、在宅サービスの利用者のうち、要支援者が支
給限度額に対しての平均利用額は四五・四％、要介護度一では三五・三％、要介護度二では三八・三％、要介護
度三では三九・四％、要介護度四では四一・四％、要介護度五では三三％の利用となっておりまして、要支援から
要介護五までの区分の一人当たりの平均利用額は支給限度額の約四割程度というふうになっております。
　平均利用額の割合につきましては、全国平均が四三・二％、それよりやや低く、近隣の豊橋市、蒲郡市とほぼ同じ
状況にございます。
　介護保険事業計画と実績見込みによる乖離との改善策については、まず、市民の方々が介護保険制度を十分に
御理解をしていただくことが重要であり、根気強く市の広報への掲載での周知、あるいは老人クラブを始めとする各
種団体への説明会の実施など、あるいは在宅介護支援センターの新たな役割にもなりますが、介護保険を利用して
いない高齢者に対して、介護予防、生活支援の観点から、福祉サービスの利用を活用しながら、介護保険の利用が
必要な方には要介護認定申請を進めることを積極的に働きかけていくことが必要であるというふうに考えておりま
す。
　次に、支給限度額に対する利用促進の改善策については、介護保険関係事業者連絡協議会を通じまして、介護
支援専門員へより要介護者にあった介護プランの組み合わせによる介護サービス利用への促進を働きかけたり、介
護サービスの一つになりますが、サービス事業者へ通所介護の利用時間の延長や土曜・日曜日・祝日の利用など、
利用者の希望にあった柔軟な事業運営への取り組みを推進することが効果的ではないかというふうに考えておりま
す。
　次に、介護サービスの提供を円滑に進められているかどうかについてのお答えをさせていただきますが、介護サー
ビス、ケアプランについての苦情処理は、第一次的な窓口は市町村でございますが、法律上では国民健康保険団
体連合会が処理することになっております。国保中央会の今年度上半期分のまとめでは、全国的にはケアプランや
サービス利用に関する問題も発生しており、扱った苦情処理件数は全体で百三十四件というふうになっております。
本市のサービス利用に関する苦情については、介護保険課内に設置している介護保険相談窓口で対応しておりま
して、窓口を訪れる高齢者等は連日ございますが、苦情として納得がいかずに不満であるとして申し出た方は四月
から八月末まででは総数十件というふうになっております。
　内容については、老人保健施設、療養型病床群で行われておりますデイケアに関する苦情が五件でございまし
て、ショートステイ、訪問看護、訪問入浴、ケアプランに関するものは、それぞれ一件程度で、大半は後日、サービス
事業者等との調整によりまして解決が図られております。
　愛知県の国民健康保険団体連合会への苦情申し出をした方はございません。
　次に、介護相談員派遣制度は、介護トラブルの解決に当たる苦情処理とは別に、介護サービスを利用する高齢者
の不安や疑問を解消し、問題発生を未然に防止することがねらいでございまして、介護相談員は利用者とサービス
提供者を定期的に訪問し、利用者から相談を受ければ、サービス提供者に対して利用者の不満や要望、評価すべ
き点などを伝え、利用者への回答を得る仕組みとなっております。全国では百六十市町村、県内では豊田市、春日
井市、安城市、高浜市の四市がモデル事業として実施し、今後は拡大の方向にございます。
　この四月から介護保険制度がスタートして、昨年の準備段階から制度のＰＲのために市広報への掲載や地区説明
会を開催してまいりましたが、いまだに問い合わせ状況を見ますと、市民理解が必ずしも十分とは言えない状況だろ
うというふうに判断をしております。
　介護保険制度の早期定着を促進するためには、地域に入り込んで、積極的な制度の啓発や介護サービス利用者
の相談などに応じ、ケアマネージャーやサービス事業者と高齢者との橋渡し役として円滑なサービスの提供のサポ
ートを図り、介護保険に関するさまざまな不安や疑問の解消を図れるようボランティア的な人材の確保、いわゆる介
護相談員の設置は本市としては必要であるというふうに考えております。
　次に、三点目の在宅介護サービスのトラブルについて、お答えをさせていただきます。
　介護保険は、新たな制度であり、従来の措置制度とは異なり、契約という行為が伴い、利用者と事業者間でサー
ビスの内容などの説明、確認がされ、納得した上で契約を結び、サービス提供を受けていくことになりますけれども、
高齢者の一人暮らしや高齢者世帯ではなかなか理解がしがたい点があると思いますが、本市では、全国で起きて
いるような事例はまれでございまして、介護支援事業者による利用者への契約拒否などの極端な例はございませ
ん。居宅介護支援事業者への不満の内容ですが、市で認定された要介護度のサービスの支給限度額いっぱいの
利用を進められて困っておるというもの、それからデイケアの利用者で入院が必要となり、担当ケアマネージャーの
系列病院が受け入れができず、他の病院を紹介してくれないと、そういった内容の二件がございましたが、現在は解
決がされております。
　また、介護保険の在宅サービスで最も利用が多いと言われている訪問介護のうち、炊事、洗濯、掃除などを代行
する家事援助サービスのあり方が各地で問題となっております。これはサービス事業者側からの苦情でございます
が、要介護者本人ではなく、同居している家族が行うことが適当であると考えられる行為をヘルパーに依頼するもの
で、家族分の洗濯や買物、屋内すべての部屋の掃除、庭の草取り、犬の散歩などが具体例の一部として挙げられ
ています。
　特に、都市部に多く、在宅サービスを提供する事業者は激しい顧客争奪戦を繰り広げており、事業者側は不適正
なサービスとわかっていても、断れば利用者が減り、引き受けざるを得ないというような状況だと思います。
　本市においても、訪問介護サービスに関しましては、さまざまな問題からトラブルが生じてくる恐れがございます。
介護支援事業所とか、サービス事業者で構成しております介護保険関係の事業者連絡協議会に不適正事例などの
情報を提供し、適正な介護サービスの提供が図れるようにしてまいりたいと思います。
　在宅介護サービスの利用契約やサービス内容の適正、不適正の判断は、高齢者の事情を把握した上でサービス
の内容を決めるケアマネージャーの判断に任せるのが基本というふうに考えております。
　続いて第四点目のケアマネージャーの資質の向上について、お答えをさせていただきます。
　現在、介護保険スタート時と比べると、やや落ち着きがございますが、介護保険を支える中核として期待されてい
るケアマネージャーが複雑な給付管理業務やサービス利用調整などのため、利用者のニーズや心身の状況を調査
し、最適なプランを作成することに力を割けないような状況が一部で見受けられます。その実情は、利用者やサービ
ス事業者からの苦情、住宅改修の意見書作成、ショートステイの振替業務など、そのほかこなすべき業務がある
上、住宅改修意見書のように、介護報酬のない業務への手間が問題となっております。
　また、サービス事業者に所属するケアマネージャーが自社のサービスを勧める囲い込みも顕在化しておりまして、
中立性確保の点から、介護報酬の引き上げを求め、総合的なケアマネージャーへの支援策が求められているのも現
状でございます。
　十一月十六日に開催をされました全国介護保険課長会議では、都道府県に対して、ケアマネージャーの資質向上
のため、現にケアマネージャーとしての実務に携わっている者に対して、介護支援専門員現認研修事業や介護支援
専門員指導者研修を行うとしておりまして、市町村においては、保健福祉の専門家などからなるケアプラン指導研修
チームを設置し、ケアプラン及びそれに基づく介護サービスの質的な向上を図るため、利用者の立場に立った適切な
プラン作成の指導に取り組むよう指示がされております。
　また、ケアマネージャーの業務のうち、介護報酬に含まれていないものについて支援策が講じられ、ショートステイ
振替利用業務と住宅改修の申請用理由書の作成業務に当たりますけれども、新しくそれぞれに一件二千円の業務
補助が介護保険の制度外として支給されるようになってまいります。
　ケアマネージャーの事務負担の軽減支援では、給付管理業務を事務補助員に行わせることを可能にし、さらに今
後、全国から事務簡素化の工夫例などの情報の蓄積、共有を進め、事務負担軽減のために活用していくというふう
にしております。
　本市でもケアマネージャーの資質向上のため、介護保険関係事業者連絡協議会に対して、介護保険課長会議資
料や市のサービスの利用状況などの情報提供に努め、基幹型在宅介護支援センターと連携を取りながら、質の高
いケアプラン作成の指導に取り組むなど、ケアマネージャーへの支援を考えております。
　最後に、第五点目の介護保険料の減免について、お答えをさせていただきます。
　まず、最近、新聞などのマスコミ情報として取り上げられております全国でも幾つかの市町村で実施されている介
護保険料の軽減対策についてでありますが、全国で八十七の市町村が低所得者を対象に独自の保険料減免を実
施をしておりますが、その方法もさまざまで、保険料そのものを免除、軽減するところと保険料を一たん徴収して、徴
収額の全部または一部を助成する市町村がございます。八十七市町村のうち、九市町は国が示した所得に応じた
五段階の保険料を六段階にして実施をしております。最も高所得の六段階層に基準額の一・七から二倍の割り増し
保険料を適用し、その増収分を財源に低所得者層の保険料を引き下げるという設定をしております。
　十三の市町につきましては、保険料は五段階のまま高所得層、第四、第五段階の割増率を高く設定し、その分で
低所得層、第一、第二段階の軽減を行っております。
　それから、現段階で保険料の穴埋めに一般財源を投入する市町村は四十市町村というふうに聞いております。県
内では碧南市、知立市、豊田市の三市が低所得者に対し保険料の減免を行い、その対象者は第一段階と第二段
階の一部となっておりまして、減免額に一般財源をあてております。
　国は、市町村が独自に減免することについて、介護保険は国民みんなで支え合う制度であり、応分の保険料を、
高齢者を含めて負担をしてもらうことが制度存立の基本的前提とし、好ましくないとの姿勢でございますが、もし、市
町村が減免をする場合でも、一つとして、保険料をゼロにしたり、ゼロに近づけることはしない。二つとして、被保険者
を一律に対象とするのではなく、保険料を負担できないのかどうなのかを個別に審査をすること。三つ目として、社会
保障の原理を崩さないため、軽減に必要な費用に一般財源を使わないというふうにしておりまして、本市の介護保険
料の減免に対する考えについては、低所得者に対して、第一段階と第二段階の方には、基準額を下回った軽減保
険料になっておりますし、国が行った特別対策で平成十二年度、十三年度の二カ年にわたって、高齢者全体への保
険料減額措置がきいておりまして、災害や生計維持者の失業などで保険料を納めることが困難な場合には保険料
の減免制度がございます。このような点から、現時点では、御無理のない五段階の保険料設定というふうに考えて
おりますので、よろしくお願いをします。
(かずや）　スポーツ振興についてでございますけれども、おおむねすべての御質問に対して、しっかり御答弁いただ
きまして、ありがたく思っております。
　スポーツボランティアという言葉が出てきましたけれども、私は本当にこれが、これからのいろいろなあり方に対し
て、ほかのボランティアでもそうですけれども、ボランティアを発展させていく、地域の指導者をつくっていく、これが大
変大事なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。
　また、市長の言われた一市四町での取り組みもされておられるということで、希望としましては、私は何か一つ種
目をつくっていただいて、それで一市四町で優勝杯を争奪するような、そこにイベント等、活気のあることを入れてや
れば、また違う意味からも合併推進の意思、理解も図れるかなと、そんなような思いでおります。御答弁は結構でご
ざいます。
　次に、介護保険の方でございますけれども、さまざまな施策がなされて、準備段階であるが、豊川はかなり平均以
上のレベルで進んでいるという認識を持ちました。今回の介護保険は、地方分権が始まりまして、一つの試金石とい
う形で見られている場面もあります。
　先ほどの減免の例ですけれども、各市、厚生省の方では、一般財源を使ってはいけないと言われても、何を言って
いるんだ、地方分権だ、これは自治事務だから、地方の職員の裁量で幾らでもできるじゃないかという話も出てきて
いるのが現実であります。多少ともまた九月議会、十二月議会が済めば、またふえていくかなという気もしますけれ
ども、当面、幸いなのは、本市は第一、第二の部分の方は低く見積もっているということでありますので、致し方ない
というのか、そこについてはがんばっているなということでありますけれども、私の意見としましては、全国的には六
段階少なかったんですけれども、本当は六段階の方が私はいいような気もします。もっとも六段階にしても同じような
比率になるかもしれませんけれども、一と二に対してはですね、そう思っております。
　また、データを見てみますと、出現率というものがありまして、豊川市、蒲郡市、新城市、豊橋市と、また渥美三
町、宝飯四町の例を見てみますと、高齢者人口に対して在宅サービス、施設サービスを使っている方の合計を割返
してみまして、本市では一二・五％という数字が出てまして、これは今言った市町村の中では、一番高い数字であり
ます。よく使われているかなという感覚もしますけれども、逆に言えば、これから豊川市が、福祉の基盤をしっかりさ
せてきた豊川市がさらに進めていく、この東三河をリードしていく立場にあるという、私は、この数字から思えます。
　今一度、また市民の意見を聞かれながら、本市にあった制度、また減免制度を市民と一緒につくっていくという、そ
ういう考えを持っていただきたいわけですけれども、そのことだけ、再度お聞きしまして、私の一般質問を終わらせて
いただきます。
（安藤隆之福祉部長）　今後の保険料の減免の考え方について、お答えをさせていただきます。
　介護保険料の減免については、現に幾つかの市町村において実施がされておりまして、保険料の二分の一の軽
減措置期間が経過する来年の十月に新たに減免措置を講ずる市町村の出現が考えられ、議論になることも予測で
きます。
　先ほどお答えをしましたように、国においても、市町村が独自に減免をすることについては、適切でないとしながら
も、三つの条件をつけながら、容認をしていく方向での考え方に修正をされてまいっております。
　ただ、介護保険の費用は、保険者の保険料負担が原則一七％、市町村の一般財源が一二・五％というように、そ
れぞれ負担割合が決められております。このうち、高齢者の保険料は高齢者の方にも助け合いに加わっていただく
ために支払っていただいておるものでございまして、それを減免し、その分を定められた負担割合を超え市の一般財
源に転嫁することは、助け合いの精神を否定したり、一般財源負担の増大につながることにもなり、好ましいことでは
ないというふうには思っております。
　また、市の一般財源は、市民のために行政を行う貴重な財源であることから、将来の介護費用が増加しないよう
に、介護予防や生活支援、健康づくりなどに充てることが重要であるというふうに考えております。
　保険料の免除の範囲については、介護保険の根幹である国民がみんなで支え合う、助け合う制度から、四十歳か
ら六十四歳までの現役世代がすべて保険料を支払っておる中で、基準保険料以下の一部とはいえ、高齢者が保険
料を全く支払わないということは、市民理解を得る上で、やや無理があるんではないかというふうにも思っておりま
す。
　現時点で、保険料減免についての見直しを行うことは、保険料事務処理システムの修正の問題や、保険料額が平
成十二年度から十四年度までの三カ年の介護費用からの五段階の設定が崩れることから、困難であるというふうに
も判断をしておりまして、この時点で考えられる減免方法としては、減免した保険料額を市の一般財源で投入する
か、あるいは県で設置しております財政安定化基金から全額借り入れで実施する方法しか、事務処理上ではありま
せん。借り入れの方法を取った場合には、その穴埋めを行うために高齢者全体の次期の保険料負担が増加するとい
う問題が生じてまいります。低所得者に対しての保険料減免については、今後、議論や検討を重ねていくことが必要
であるというふうに考えておりまして、平成十三年度から始まります三年後の次期介護保険事業計画の見直し作業
の中で被保険者代表や介護者の代表、ボランティアの代表などで構成する事業計画策定委員会で幅広い意見を聞
きながら、減免に対する検討を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。よろしくお願い
します。
（中野勝之市長）　本市の情報化について私の考えを述べろということでございますので、若干情報化のアウトライ
ンを申し上げたいと存じます。
　今日の情報技術、一般にＩＴと言われておりますが、このＩＴの進歩は非常に目ざましいものであります。社会経済
活動での高度情報化が進む中で私の施政方針等でも述べさせていただいておりますが、情報化の推進は必要不可
欠であることは言うまでもございません。行政もＩＴやインターネット利用などに積極的に対応していかなければならな
いと考えておりますが、インフラの整備が整ったときに、市の職員の方がこれがすぐに利用できるかどうかということ
になりますと、なかなか研修を積んでいないとすぐというわけにはいかないわけであります。私自身も市のホームペ
ージを活用しまして私の政策や考えを直接より多くの市民の皆さん方に知っていただきたいということで、ネット市長
室を開設し、先月の５月28日から掲載しております。
　昨日、９時ごろでありましたが、小泉総理が先週立ち上げた総理のホームページでございますが、何と数日間で私
の番号が26万だったというふうに記憶しています。さっき12時、食事しながら昼の放送を聞きますと、 120何万と聞き
まして、驚くべき学習であるというふうに驚いております。
　かように現在のこういった市民の関心は、非常に高いものであるというふうに痛切に考えております。市政に関する
私の考えや思い、メッセージ、また時々の随想なども過去に発表したものを交えて今後内容を充実していきたいと思
っております。また、市民の方がＩＴの恩恵を享受できるような環境整備が必要であると考えて、本市においても今年
度、その一歩としてＩＴ講習会を開催し、その参加者を募集しましたところ、先ほど清水議員さんにお答えしたとおり、
100％ということで、来年度もこれは考えなければならないことだというふうに思っております。
　このように大勢の市民の方々がＩＴに非常に高い関心を持っておられるということを考えますと、本市は先ほど申し
ましたように電子市役所構想というものを取り組んでまいりたい。先週だと記憶しておりますが、急遽、総務省に陳情
に出向きまして、企画課の課長と総務省の認可法人でありますテレコミュニケーション・アドバンス・オーガニレーショ
ン・オブ・ジャパンという通称ＴＡＯでございますが、このＴＡＯという構想が通信放送機構の中でＩＴの最先端技術を用
いる実証実験事業というものに協力参加できればということで申請書を提出し、担当課長ほか数名に申請書を出し
てまいりました。出したところでございますので、これからも陳情して本市が受けることができますよう総務省に働き
かけていきたいということでありますが、かなり希望は持っております。したがいまして、若干おくれておるというお話
もございましたが、井上議員さんのお話の中でも議会の議事録、それから私が就任した当時は、分野別でいきます
と、私の記憶の中では12分野だったのが、今、本市としましては34〜35あると思います。県内の中でも非常に進ん
だところはもちろんございますが、決して尾張部の市あたりに負けておるわけではないということは御理解いただきた
い。これは急成長でございまして、私は就任以来３倍ぐらい、大勢の担当の者にお願いしまして情報公開を含めまし
て市のやっておる内容を公開しておるつもりでございます。このスピードでいけば、私は近いうちには11万 7,000人の
市としましては、決して引けをとらない、この情報化社会に対応する市ができるものと思っております。
　それから、ごみ問題については、これは通告なしでございましたので、アバウトなことしか申し上げられませんが、
循環型社会の形成ということでございます。これは井上議員さんが私の随想を読んでいただいて御賛同いただいた
というとおり、正しく20世紀が工業化社会の最先端を走った結果、環境問題の大きな問題が各地に起こっているとい
うことでございまして、京都議定書というものが今、大きな問題になっています。アメリカが参画しないということで、Ｃ
Ｏ2 の問題も含めまして現在大きな問題になっているわけでありますが、かように循環型社会の問題は政府も現在
非常に迷っておる。そして、その中でやらなければならない諸問題があります。したがいまして、私としましては、２
号炉の完成をさせるとともに、これを市民とともに御協力いただきながら、分別作業、ごみの分別作業、さらには先般
申し上げました堆肥センターの建設等、これをいろんな補助金のお願い等を含めまして、いつまでだということはなか
なかこれは補助金もありますので、申し上げられませんが、建設してまいりたいと。必ず私はこういう面においては循
環型社会が非常に早いスピードででき上がっていくものというふうに思っています。そのために職員一同とともに努力
してまいりたいという覚悟でございます。
（細井正企画部長）　それでは、私の方から本市のパソコンの整備状況等幾つかの点、さらにはホームページの内
容等々につきましての御質問ございましたので、項目は大変多くに分かれておりますので、御説明といたしまして
は、長くなろうかと思いますけれども、それぞれ項目を追いまして御説明、御答弁を申し上げてまいりたいと、こんな
ふうに思っております。
　まず初めに、パソコンの整備についてでございますが、現在、市役所等で職員が利用しておりますところの各課等
の事務用パソコン、これは病院の方での医療情報システムに使っております分を除きまして、実績 252台ほどでご
ざいます。このうち、いわゆる庁内ＬＡＮでございますけれど、これに接続いたしまして、ネットワークシステムが利用
できるパソコンは、現在 162台ございまして、ネットワークシステムではグループウエア及び会議録の検索、現行法
規の検索、法人市民税、あるいは設計の積算、介護保険のシステム等に利用されているところでございます。グル
ープウエアは庁内の情報の共有や交換ができるシステム、これいわゆるスターオフィスというようなことで私どもは使
っておりますが、 150台ほどが利用できるようになっております。このグループウエアでは、課単位及び職員ごと、職
員単位に利用者、いわゆるそれぞれの個人ごとというふうになりますが、識別記号でございますＩＤをそれぞれ職員
に持っていただきまして、それにパスワードを用いて庁内電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、会議室、あ
るいは公用車の予約管理、こういったことが利用できるようになっております。
　平成13年度は、新財務管理システム用のパソコンも含めまして、出先機関を含めましたほとんどの部署で情報機
器の整備を図りまして、ネットワーク接続パソコンを約 100台ほど増設を予定いたしておりまして、 260台としてまいり
たいと。そしてグループウエアにつきましての利用も 250台ほどにして行政情報のネットワーク化を進めてまいりたい
と、こんなふうに思っております。
　しかしながら、これでもパソコンの整備は十分とは言えないと思っておりますので、できるだけ早い時期というふうに
思っていますが、いわゆる職員１人１台体制、こういったふうになるように整備を図ってまいりたいというふうに今時点
では考えております。
　なお、13年度におきましては、ネットワークシステムとして新たに新財務管理システムのほかに例規集検索システ
ム、児童手当・保育管理システムなどの構築を予定いたしているところでございます。
　次に、電子市役所を目指した行政の情報化事業の推進の状況ということにつきましてお答え申し上げます。
　御案内のとおり、国では電子政府に向けた取り組みを進めているところでございます。この電子政府は、ＩＴ戦略会
議の方向性を受けまして、行政内部や行政と国民、事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われていますとこ
ろの業務を、いわゆるオンライン化ということで、情報ネットワークを通じまして省庁横断的、国、地方一体的な情報を
瞬時に共有、活用する新たな行政の実現を目指しているというものでございます。
　文書の電子化、ペーパーレス化及び情報のネットワークを通じた情報の共有、活用に向けた業務改革を重点的に
推進するということによりまして、平成15年には電子情報、紙情報と同等に扱う行政を実現いたしまして、ひいては
幅広く国民、事業者にＩＴ化を促すことを目標としているというふうにお聞きしております。そして、推進すべき方策とい
たしましては、文書の原本性、いわゆる文書保存が必要なものへの対応のことでございますが、文書の原本性、そ
れからセキュリティーを確保しつつ、ペーパーレス化のため、業務改善を実施いたしまして、行政支配下におきますと
ころの情報の収集、伝達、共有、処理を電子化する。また、都道府県、市町村のレベルごとに地方公共団体による
システムの共有等を奨励いたしまして、平成15年度までに全地方公共団体の総合行政ネットワークへの接続の完
成を目指すというふうに言われているところでございます。
　さらに15年度までには、国が提供するすべての行政手続を実質的にインターネット経由で可能とすると。また、イン
ターネットを活用いたしまして、国民と行政の間の双方向の情報交換を強化する。ＩＴの推進によりまして、情報リテラ
シーの向上、リテラシーというのは、ちょっとややこしい言葉でございますけれど、情報に対する知識や活用能力とい
うふうに日本語では訳されておりますが、情報リテラシーの向上やＩＴを指導する人材の育成などを図る施策を展開し
ていくということです。そこで、本市におきましては、国から示されております地方公共団体におきますところの情報
化施策等を踏まえまして電子市役所化を図るための基盤環境整備といたしまして、庁内ＬＡＮを活用したシステムの
構築及び先ほどちょっと申し上げましたように、１人１台パソコン配備を目指した整備を推進してまいりたいというふう
に思っております。
　次に、住民情報の全国的なネットワークシステムの構築についてでございますが、住民基本台帳全国ネットワーク
システムの構築につきましては、本年度から機器及びシステムの整備を図りまして、14年度、来年度には県と国と
の接続ができるように現在、各方面と調整をいたしているところでございます。このことは具体的には、15年の８月に
は、全国的な形でもってネットワーク化が図られるというふうにお聞きしているところでございます。
　次に、庁内ＬＡＮを活用した各課のネットワーク化の推進とメールアカウントの整備についてでございますが、現在、
市役所等で職員がインターネットを利用できるのは、情報システム課、秘書課、水道部、教育委員会の庶務課、議
会の図書室、消防本部、市民病院、中央図書館でございます。このうち教育委員会の庶務課と議会の図書室にござ
いますものは、庁内ＬＡＮを経由いたしましてインターネットに接続をしております。これは昨年度より実験的に実施し
てまいりまして、この結果、この方法でもスムーズにインターネット接続ができますので、外部接続とはファイアウォー
ル、いわゆる外部入力の切断と言いますか、遮断と言いますか、そういったものを設置しておりまして、セキュリティ
ー的にも特に問題はないというようなことで、本年度各課に配備を予定いたしております庁内ＬＡＮ接続の新財務管
理システム用パソコンを利用いたしまして各課でもインターネットは利用できるようにするとともに、通信回線も送受信
用の大きいものを布設いたしまして整備を図ってまいりたいというふうなことを予定いたしているところでございます。
　次に、メールアカウントの整備、メールアドレスの設定についてでございますが、最近は、県などからの事務連絡、
あるいは各種調査などの文書のやり取りでＥメールを情報伝達の手段として活用される機会が大変ふえてまいりま
した。利用件数も急激に増加をしてまいっております。現在、市のメールアカウント、メールアドレスは２つでございま
して、ほかにホームページ開設部署では、それぞれ先ほどもちょっと申し上げましたところでは持っておりますが、一
般事務用は情報システム課の１つのみで、受信したメールは、先ほどのグループウエアのメール機能を中継いたし
まして、各課等に配信をさせていただいておるという状態でございます。各課等のインターネットの利用環境の整備、
こういったものができれば、各課のメールアドレスを設定いたしまして、国、県などの関係機関と担当部署が直接メー
ルのやり取りができるようになりますので、これにつきましては、現在準備を進めているというふうに思っております。
　このように今日の行政を行っていく上におきましては、インターネットの利用は大変重要なものになってきていると
強く感じているところでございます。
　次に、本市のホームページの関係につきましては、まず現状でございますが、現在、市のホームページとしまして
は、御案内かと思いますが、ウエルカムツー豊川として本市の一般情報を発信しています。このほかに各部等でとい
うことで、豊川市の水道部、それから消防本部、中央図書館、市民病院のセクションにホームページを開設している
ところでございます。市のホームページは、平成９年の６月に立ち上げまして、本市におきます行政情報などを発信
してきております。発信情報も順次、充実させておりまして、12年度には新たに広報とよかわを全紙面掲載とし、月２
回の更新掲載を始めといたしまして、企業用地の案内だとか、子供センター情報紙、市町村合併に関する情報、人
づくり懇談会の会議録の要約や豊川市歌を音楽入りで音声情報として発信するなどしているところでございます。
　また、市のホームページを通じまして、皆さんからお寄せいただく意見をホームページに対するものか、市政に対す
る意見、御要望も受けることができるように、市民何でも意見メールボックスとしてリニューアルもしているところでご
ざいます。
　なお、御案内と思いますが、職員募集案内、こういったものにつきましても申込書の用紙をプリントアウトできるよう
に現在なっております。本年度に入りましてからは、男女共同参画プラン、あるいは人づくり懇談会報告書を新規掲
載するとともに、さきの市長からお話申し上げましたようなネット市長室、こういったものも新たに開設をしたところでご
ざいます。
　このように年々新たな情報を発信するとともに、更新も定期的に行っておるところでございます。
　なお、現在のホームページは、開設以来４年間、基本的な構成は開設当時のままでございますので、今後は市民
の方の情報提供により重点を置きまして、他市とのホームページも参考にしながら、見やすい、わかりやすいホーム
ページにするように庁内全体で検討してまいりたいと、こんなふうに思っています。
　次に、他市のホームページとの比較の件でございますが、井上議員、それぞれお勉強なされまして、幾つかの市
の状態を御照会いただきました。しかしながら内容的に項目数と申し上げますか、そういったことでは、私は大差な
いのかなあというふうに思っています。ただし、その地、その地で１つの特徴といいますか、そういったことで例えば
私のところでは、議会だより、こういったものは他都市には見られません。私ども豊川市が１市のみそういったものが
ホームページに掲載しておりますが、そんなようなこともございまして、いろいろその市の特徴としてホームページの
掲載をさせていただいておりますので、一概には言えないと思いますが、若干そういった意味ではそれぞれ特徴の
ある形でもってそれぞれホームページに掲載しているというふうなことかなというふうに思っております。具体的には、
各課等のページを掲載する。それから公共施設の利用状況の紹介及び予約が可能となるように、あるいは例規集ま
たは議会会議録を公開する。各種申請書を配信すること。あるいは入札、契約情報の提供、各課もしくは部門ごとに
メールアドレスを設定いたしまして、ホームページ内の情報の検索機能があるなどで、そういったことがこのホームペ
ージの中にはいろいろと種々雑多な形でもって入ってきております。
　次に、検索機能と各種の市民サービスの充実につきましてでございますが、いつでも、市民の方をはじめ、アクセ
スしていただいた方が必要とする情報を早く検索できるようにサイト内検索機能やインターネットを利用しての各種申
請書様式の提供、公共施設の予約利用情報などが、見やすく必要とする情報がすぐに見つけられる機能、これは今
後市民サービスの充実を図る上でもホームページに必要な機能であり、情報であるというふうに理解しておるところ
でございます。
　なお、市の例規類集の公開や、議会の会議録の公開につきましては、現在、準備検討中でございます。
　次に、各課それぞれの情報を各課で直接発信、受信することについてでございます。各課等でのインターネット利
用の環境が整えば、それはそれぞれの課におきまして、それぞれのセクションのページを設けまして、リアルタイム
に情報発信ができるようになると思っております。また、それぞれのセクションでのメールアドレスを設定いたしまして
市民の方の御意見、御照会にも対応できるようになり、いわゆる電子市役所に向けた準備ができるものと考えており
ます。
　課ごとのメールアドレスの設定は、なるたけ早い時期に、機会にできるとは思っておりますが、各課ページとして情
報を発信するには、それを作成する、いわゆるホームページを作成する、あるいは操作する職員の知識といいます
か、そういったことの養成が必要でございますので、やや時間がかかるかなというふうには思っております。
　それから最後に、本市独自のウェブサーバーの設置をというようなお話でございましたが、現在、市のホームペー
ジは民間のプロバイダーのサーバー内に今、置かせていただいております。プロバイダーというのは接続業者という
意味でございますが、それでホームページ用のウェブサーバーを市役所に置くことにつきましては、これは１つの考
え方としてはあろうかと思いますが、データの更新等、これは手元にございますので、容易になろうかというふうに思
っております。また、サーバー機器の購入、または借り上げが必要というような、またこれが当然24時間の保守管
理、こんなことも考えなきゃあいけない問題だというふうに思っております。
　セキュリティー問題につきましては、最近では、自前より民間施設のもの、これとの差異でございますが、ほとんど
その差異はないというふうに一応私はお聞きしております。いずれにいたしましてもこうした検討はよりよい方向でそ
の選択をしていかなきゃあいけないというふうに今現在は考えております。
　以上のようにパソコンの整備をはじめ、インターネット利用環境の整備及び市のホームページの内容の充実につき
ましては、今後も積極的に取り組みをしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（鈴木不二夫生活活性部長）　それでは、清掃工場のごみ焼却状況等についてお答えします。
　まず、ごみの現状についてですが、特に一般家庭のごみの投入量と事業系ごみに分けて投入量の推移について
御説明いたします。御承知のとおり、ごみ処理につきましては、豊川市及び宝飯４町が豊川衛生組合ということで処
理をしておりますので、御説明いたします数値、データにつきましては、１市４町の全体の数字で御説明いたします
ので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
　家庭ごみの投入量ですが、平成12年度実績で３万 5,497トン、指定袋実施前の平成８年度と比較してマイナス 7.
1％であり、指定袋その他資源回収による減量効果により、平成８年度より少ない状況でございます。また、一方事
業系のごみでございますが、事業系のごみは、収集許可業者及び事業者の25社が主に清掃工場へ投入しておりま
すが、平成12年度実績で１万 9,863トン、平成８年度と比較しまして27.5％増加しており、平成11年度、平成12年度
は対前年比で約10％の高い伸びを示しております。このため、清掃工場で処理しているごみ全体量では、平成９年
度には一たん減少が見られましたものの、平成11年度には指定袋制度実施前の平成８年度と同水準のごみの量と
なり、平成12年度は、これをオーバーする状況となっております。豊川市は衛生組合のごみの約75％を排出してい
ますが、ごみの増減の傾向はほぼ衛生組合の状況と同様でございます。
　次に，衛生組合の焼却状況についてお答えします。現在の衛生組合で稼働している１、２、３号炉の設計能力は、
１日当たり 224トンでございます。平成12年度の平均稼働日表は 295.5日であり、１日当たりの平均焼却量は 182.
4トンでございます。この数値は設計能力の84.1％となっております。平成13年度の焼却の見込みですが、ダイオキ
シン対策特別措置法により、炉内作業基準がより厳しい基準が設けられて、炉の運転可能日数は平成12年度より
下回り、 285.7日程度であると推定されます。そのため、本年の年間焼却量見込みは、５万 2,000トン程度であると
推定しております。平成13年度の推定ごみ量は、このままの投入状況が続きますと、５万 8,000トンが見込まれます
ので、約５、 6,000トンの焼却できないごみが発生する可能性があります。現在、豊川市と宝飯４町と衛生組合が一
体となって減量対策に取り組んでいるところであります。未焼却ごみは，できる限り堆積しないように努めてまいりた
いと考えておりますが、万が一、清掃工場のピットが満ぱいとなり、焼却不能となるような事態となれば、他市の応
援とか、仮置き等の検討も必要ではないかと、現在のところ考えております。
　続きまして、収集許可業者に対します指導についてお答えします。
　収集許可業者に対する指導としましては、廃プラスチック類、ガラスくず、金属くず等は産業廃棄物でございますの
で、一般廃棄物の処理施設であります清掃工場へ投入しないよう指導を徹底するものであります。このため、衛生組
合では許可業者の投入直前のごみ車両のチェック体制を強化し、搬入ごみの内容調査を行い、産業廃棄物が含ま
れていないか、他都市の事業所のごみが含まれていないか、また、紙、瓶、缶等資源が含まれていないかをチェック
し、許可業者に対しては、さらに減量化への協力をお願いするものであります。
　事業者に対する対策といたしましては、まず１カ月２トン以上のごみを清掃工場に投入している事業者に対しまし
て、豊川市と衛生組合合同で紙、金属等の資源の分別、木くず等はしばらく事業所敷地内に保管していただく等、ご
みの減量化に御協力をお願いする予定です。なお、市民の皆様には既にごみの分別収集で大変な御協力をいただ
いておりますが、今以上にごみの資源化、リサイクル化の御協力を広報等を通じまして要請してまいりたいと考えて
おります。
　続きまして、３点目のプラスチック類の分別収集についてお答えします。豊川市では、収集可燃ごみの組成分析を
実施しています。この分析結果を見ますと、可燃ごみの中のプラスチックは約14.8％を占めており、その大部分が容
器包装リサイクル法の対象となるその他プラスチックであります。平成12年度の豊川市の収集可燃ごみは、約２万
4,000トンでありましたので、プラスチック類は、約 3,552トンと推定されます。このうち、食品容器包装などわかりやす
い分類のその他プラスチックの分別を行えば、 3,552トンのプラスチックのうち、約 3,000トンのプラスチックを資源化
でき、それだけ清掃工場への投入量を減量化できることとなります。
　２号炉更新後の平成14年12月以降においても、焼却能力の大幅な向上を図ることは難しく、プラスチック類の分別
収集は豊川市、宝飯４町と衛生組合で実施につき、検討していかなければならない重要課題であると考えておりま
す。
（かずや）　まずＩＴの方でございますけれども、市長の方からの御答弁では本当に意気込みがわかってまいりまし
て、安心しました。ただ、15年というと、２年そこそこで準備ができるかなと思うと、情報システム課の方にも大変な作
業になるかと思いますけれども、頑張っていただきたいなと思います。
　１点だけ、情報化の動きというのは、先ほど申しましたように日進月歩、すごい勢いで進んでおるわけでございます
けれども、本市の情報化計画は、平成８年、総合行政情報化計画ということで10年間を目標にしてつくられたもので
ありますけれども、こういうようなスピードの早い時期において、今後見直し等も必要じゃないかと考えるところであり
ますので、その点について１点だけお聞きしたいと思います。
　ごみの方につきましては、これも溶融炉ができるまでの断定的なところもあります。ただ、その中でも５月の14、15
日だったと思いますけれども、衛生組合の方で12週間にわたって委託調査する費用が上がりまして、これがさっき言
われたチェックをしていく、産廃のチェック、他都市から入ってないかとか、缶、瓶選別されているかなとか、ここが大
きな問題になりますので、しっかりと進め、チェックしていただきたいと思います。
　ごみの問題につきましては、瓶などのリターナブル容器の返却戻し金というのがありまして、小売店等でよくやって
いる形ですけれども、あれは本当にいいシステムであるなと思います。大型スーパー等はなかなかアルミ缶等が多く
なってきましたけれども、その点について、よい制度でありますので、衛生組合職員ともども、清掃課の職員も一生
懸命頑張られていることはわかりますけれども、今後、そういう小売店、大型店との話し合いがさらに必要になってく
るんじゃないかと思います。
　マイバッグ運動に対してもなかなか進んでいかないというところもありますけれども、ドイツ等の話を聞いたり、テレ
ビ等でも報道されていますけれども、かなり進んでおりまして、法律が違うということもありましょうけれども、マイバッ
グ運動はぜひやっていかなくちゃあいけないものだと考えておりますので、これは指摘にさせていただきます。それ
だけお聞きします。
（細井正企画部長）　情報化計画の見直しの点につきまして御答弁させていただきます。
　本市の行政情報化計画につきましては、井上議員、御質問のとおり、平成８年の８月に行政内部におけますところ
のシステム化の構築、ネットワーク化に向けた基盤整備及びセキュリティー対策、こうしたことを踏まえました本市の
情報計画を推進するために策定をしたものでございます。計画の期間は、御案内のとおり平成８年から向こう10年間
というものを予定いたしております。しかしながら、今日の情報の通信技術の高度化並びに急速な進展によりまし
て、行政の情報化に対する取り組みも転換期を迎えておりまして、また、計画の策定から既に５年が経過していると
いうようなこともございまして、見直しの時期に来ているのではなかろうかというようなことで、昨年、実は検討に入っ
たところでございます。しかしながら、最近に至りまして、嫌でもＩＴ情報通信技術の革命が叫ばれ始めまして、昨年
の８月ですか、国におきましては、地方公共団体におけます情報化施策等の推進に関する指針を、また12月には地
域ＩＴ推進のための自治省、現在の総務省になりますが、アクションプランと、こういったものが相次いで示されており
まして、目まぐるしく変化を、状況が変わってきております。したがいまして、その推移をもう少し見守っていかなけれ
ばというふうなことで、今現在は思っているところでございます。そうした中で、現在の総合行政情報計画の基本的な
理念、施策等の基本は、これらの国の方針等に合致するものというふうには基本的な認識をいたしております。しか
しながら、個々のシステム、手法等におきましては、新しく追加すべきもの等もございますので、インターネットなどの
情報通信技術を効率的に活用して電子市役所に向けた情報化の推進、こういったことで具体的な実施計画の作成
なども必要ではなかろうかというふうに思っております。こうした中で、現実の情報関連事業は、ソフト、ハードとともに
相当なスピードで技術革新が行われている実態から、先を予測した計画づくりを進めるといことは極めて困難性を伴
うことであろうと、こんなふうに実は思っています。
　先ほど清水議員からも一般質問の中でＩＴ関連は半年先のことはわからないというような御質問のお話もございまし
たが、まさに私はそのとおりであるというふうなことも思っております。いずれにしましても市民はもとより、職員が情
報から取り残されないように情報収集に努めまして、民間活力の活用も含めまして計画の見直し、こういったことを検
討してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
　　
Ｈ１２年９月２６日（９月議会　意見書）
（井上和也議員）　ただいま議題となりました意見第四号につきまして、提案者を代表いたしまして、趣旨説明をさ
せていただきます。
　以下、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
　「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書
　人類と地球環境の持続的発展を目指して、平成九年十二月に京都で開催された国連気候変動枠組み条約締約
国会議で交わされた京都議定書において、わが国は、国際的公約として、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目
標を決定したところである。わが国は、この削減目標を達成するために、効果的な地球温暖化対策を実施するなど、
最大限の努力をしなければならないことは言うまでもない。
　この観点から、風力、太陽光・熱、バイオマス、小水力、波力、潮力などのいわゆる環境負荷が小さい自然エネル
ギーによる発電を積極的に開発し、その普及を図ることは、いまや喫緊の課題となっている。
　欧米においては、再生可能な自然エネルギー等による発電の開発を促進するため、電力の買い取り制度などを法
制化するなど、国による必要な支援策を講じている。
　一方、わが国では、電力会社が自然エネルギーによる電力を自主的に購入しているものの、自然エネルギーによ
る発電の開発促進に向けての国の財政支援などを定めた法制度が確立されていないのが現状である。自然エネル
ギーの開発促進のためには、国の助成と支援が不可欠であり、そのための法制度を一刻も早く確立すべきである。
　よって、政府におかれては、地球温暖化防止の趣旨を踏まえ、地域活性化にも貢献する「自然エネルギー発電促
進法」の制定に取り組むよう強く要望する。
　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
　御審議の上、皆様方の満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。
　　
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