構造改革特区として、幼稚園、保育所の一体化について認定されるものは、その主な背景として過疎化や急激な少子化により児童数が減少し、幼稚園、保育所それぞれにおいて、集団活動による児童の社会性を育てることが困難となっているという状況がある。

なお、現在、認定されている事業として５事業あり、３歳未満児に対する幼稚園入園事業に６特区地域、幼稚園における幼稚園児及び保育所事業の合同活動事業に３特区地域が認定されている。そのほかに、保育所における私的契約児の弾力的な受け入れの容認事業、保育所における保育所児及び幼稚園児の合同活動事業及び保育の実施に係る事務の教育委員会への委任事業があるが、いずれも特区地域は認定されていない。

幼保の一体化は構造改革特区において行われるもので、幼稚園、保育園が、現行の法制度のもとで、職員の交流や幼児の交流、施設の相互利用などにより幼児の教育、保育を進めていくものである。

幼稚園と保育所の一元化の問題は、国の総合規制改革会議において提案され、それぞれを所管する文部科学省、厚生労働省を始め関係団体などにおいて検討されているが、現在のところ幼保一元化の施設の創設については、両省及び関係団体なども困難であるという態度を示している。

その理由として、保育所は保護者の就労などの事情により家庭において保育を受けられない児童に対して保育を行う福祉施設であり、幼稚園は保護者の希望により幼児教育を行う教育施設であり、それぞれが異なる機能・役割を持って保護者の要望にこたえているからである。

また、今後多様化する保護者の子育てのニーズに対しても、現在の制度の中で、保育所と幼稚園が、地域の実情を踏まえ、それぞれの機能を十分に発揮しながら、相互の連携をより一層強化することで対応は可能であると考えるからである。

これらの意見を踏まえて、国は経済財政運営と構造改革に関する基本方針において、平成18年度までに、新しい児童育成のための体制の整備として、地域のニーズに応じ就学前の教育・保育を一体として捉えた総合施設の設置の検討をすることとなっている。