------------------------------------------------------------ ○浜井 私は 通告に従い知事並びに関係部長に質問をさせていただきます｡ 昨日、幾つか同趣旨の質問がありましたけれども､ 少し踏み込んで､ 二､ 三の提言を交えて質問させていただきます｡ まず最初は､ 住民参加型公募債について伺います｡ きのうの知事の答弁の中では､ ｢ロットを大きくして共同発行方式を検討していきたい｣ こういう答弁がありました｡ この住民参加型公募債は､ その逆のベクトルの質問であります｡ 従来の地方債制度は､ それぞれの自治体ごとに発行した場合の混乱を回避するため､ あらかじめ発行額や発行時期を決めて行われてきました｡ 今年度から公募地方債の発行は､ 東京都とその他の自治体とに分けて､ 銀行､ 証券会社などのシンジケート団と交渉を行う2テーブル方式に変わりました｡ 市場公募債が発行できるのは､ 東京都と毎月百億円単位の資金需要がある本県を含めた北海道から福岡県までの十六道府県､ そして横浜市ほか十一の政令指定都市の計二十八団体となっています｡ 本県は､ 巨額な財政赤字を抱える自治体と同じグループを組んでいることと､ 厳しい金融環境や市場の動向など諸条件を考え合わせると､ 平成十八年に制度が改正された後の市場公募債の発行に 本県の県債の発行に一抹の不安を感じるものであります｡ ちなみに四月に新方式で行われた十年債の発行に際しては､ 東京都債の発行価格が九十九円五十三銭､ その他の地方債は九十九円三十八銭と両者間に十五銭の差がついて終わりました｡ 本県がこの後に予定している公募債の発行金額にこの十五銭の差を当てはめて換算すると､ 東京都と本県との間では発行割引料で一億円余の差がつくことになります｡ 総務省の地方債に関する調査研究委員会は､ 全国ベースで押し寄せる市場公募債の発行条件の変更とは別に､ 地元金融機関と協力し地域を限定して販売する住民参加型市場公募債などの新しいタイプの地方債の発行を容認いたしました｡ 群馬県､ 鳥取県､ 石川県などは､ 今年度県民にとって自分の資金と事業のかかわりがわかりやすい事業について､ 一万円､ 十万円､ 五十万円程度の単位で､ 五年もしくは十年の期間を想定した地域公募型の地方債いわゆるローカルボンドを発行する準備を進めていると聞いています｡ また､ 本県と同じ市場公募債グループに所属している神戸市も発行を検討しているということであります｡ そこでこの住民参加型市場公募債いわゆるローカルボンドの発行について､ 知事はどのように考えているのか伺うものであります｡ また､ 仮にこのローカルボンドを本県が発行するとした場合､ この公募債の流通性を高めることが必要になると思います｡ 中小企業者などの短期資金融資において､ 有利な条件で簡単に融資が受けられるような制度など､ このローカルボンド購入者に対する県の他の施策との有機的な連携が考えられないだろうかと思いますが､ あわせて御所見を伺います｡ ○浜井 次に､ 電子自治体への取り組みについて伺います｡ 情報化白書二〇〇二年版によれば､ ｅ−Ｊａｐａｎ計画に基づく電子政府の進捗状況は､ 行政手続のオンライン化推進に向けた認証システムや汎用受付等のシステムの整備などが進められているほか､ 政府調達制度の見直し､ 情報システムセキュリティー及び個人情報保護対策などが進められていると評価し､ 電子自治体に関しては各地方自治体においても情報化への積極的な対応が求められ､ 政府も電子政府プロジェクトの中で地方自治体の情報化支援を打ち出しているが､ しかし自治体全体で見れば先進事例はまだ少ないとしています｡ 全国のインターネット利用者数は五千五百九十三万人､ 昨年の本県のインターネット利用者数は約百六十七万人に達したと推計され､ 十四年三月末現在の本県のＣＡＴＶインターネットとＤＳＬつまりブロードバンド・インターネット網への加入者数は約十三万世帯､ 世帯普及率は一〇・二％という数字になり､ 利用者の多くは通信速度の遅いアナログ回線を利用していると推測されます｡ 本県でも民間事業者を中心にブロードバンド化が着実に進められていますが､ ＡＤＳＬについては､ 電話局から設置場所までの距離や通信回線の環境によって通信速度が変わるという不安定な一面があることが指摘されており､ 伝送効率や実行速度の安定性やセキュリティーの面からも､ 最終的には光ファイバー網の整備が必要であると考えられています｡ 国の高速・超高速ネットワークインフラ整備の目標は､ 二〇〇五年度までに少なくとも三千万世帯が高速アクセス網に接続し､ 一千万世帯が超高速アクセス網に常時接続が可能な環境を整備するとしています｡ 本県においても､ 国の電子政府構築の速度に合わせた電子自治体のネットワーク・アクセスの整備を進めるべきであると思います｡ ネットワーク・アクセスの整備については､ 民間事業者にゆだねる部分､ 公的整備が必要な部分､ あるいは民間事業者への公的関与が必要な部分があると思います｡ 市町村間にディジタル・ディバイド──情報格差を発生させないため､ 高速・超高速アクセス網の整備を官民の役割分担のもとに計画的に進めていく必要があるのではないかと思います｡ そのための取り組みと市町村に対する支援について御所見を伺います｡ ○浜井 次に､ 光技術産業の振興について伺います｡ まず一点目は､ 知的財産のデータブックについてであります｡ 日本経済の低迷が続き産業の空洞化が進む中で､ 大学等に蓄積された知的財産や技術の創造の成果の活用が注目されるようになってきました｡ 平成十年以降､ 知的財産の特許化や産・学・官の連携による民間移転の促進を図る大学等技術移転促進法や､ 研究費の弾力的運用や大学教授などが民間企業の役員を兼務できるなど､ 規制緩和を盛り込んだ産業技術力強化法などの法整備などが進められました｡ 世界的な光技術の蓄積を擁する浜松地域では､ 既に静岡大学､ 県立大学､ 浜松医科大学と民間企業との間に光科学産業研究集団が設立されており､ また新産業のシーズを探求するための産学共同研究を目指して発足した静岡大学地域共同研究センターや､ 大学から産業界への技術移転を促進する技術移転機関として､ 四年以内の技術のヒットを目標とする静岡ＴＬＯやらまいかなどが相次いで創設され､ 産・学・官の連携が先行している地域でもあります｡ そこに一昨年､ 光技術の活用による大出力レーザーの開発を目指す産・学・官共同の地域結集型共同研究事業が､ 浜松市内にある財団を事業主体として地域指定され､ そして今年度自治体の主体性を重視し､ 知的創造の拠点たる大学､ 公的研究機関などを核とする研究開発能力の拠点 浜松版シリコンバレーとも称せられる知的クラスター創成事業が指定されたところであります｡ 地域結集型共同研究事業のテーマである ｢大出力レーザーの開発と医療利用｣ から発展して､ レーザー発電などの産業応用に至るまでには､ 数十年の長い時間の積み重ねと数百億円に上る開発費が必要になるということであります｡ 選択と集中という世界の科学技術施策の流れを考えると､ 今回､ 広義の光技術の確立を目的とする国のいわゆる競争的資金が二分されてしまったことが少し残念な気もいたします｡ さて前述したように､ 浜松地域の大学､ 大学教授､ 助教授､ 研究機関などは､ 既に多くの研究課題を抱えていると同時に､ 東京や大阪など県境を越えた大学などとの広域連携による研究課題も進行しているように思われます｡ 先ごろアメリカで､ 元ハーバード大学日本人研究員が新薬開発の特許をめぐって教授とトラブルを起こすという事件がありました｡ アメリカの研究機関と日本人研究者との間には､ 過去にも同様な事件が起きています｡ 共同研究による知的所有権の帰属､ つまり特許の申請権については､ 大学､ 共同研究センター､ 学部､ 学科､ 教授､ 連携企業などのどこに帰属させるのかといった問題､ 産学連携上の利益が相反する場合のコントロールの問題などは､ 表の華やかな部分とは別に今後の大きな課題の一つになるだろうと思います｡ 既に述べたように､ 一連の法整備や規制緩和などによって､ 一部の有能な研究者に競争的資金が集中し研究費バブルになっているという説が､ 実は大学側にあるということを聞いたことがあります｡ そこで県内の大学等の研究者ごとに､ 競争的資金などの配分､ 実行中の産学共同研究事業､ 研究課題､ 保有する特許などについて､ 分野別のデータブックを作成すべきだと思います｡ 御所見をお伺いいたします｡ ○浜井 二点目は､ 光技術産業の構造改革特区について伺います｡ 地域結集型共同開発事業､ 知的クラスター創成事業が､ 汎用光技術の産業化を目的としていることは既に述べました｡ 去る六月二十五日に､ 閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二における六項目の経済活性化戦略の一つとして､ 規制緩和の推進によって地域の個性ある発展を目指す構造改革特区の導入を図ることとされました｡ 都田テクノポリスそして頭脳公園が立地する庄内半島のつけ根に､ 光技術を研究テーマとする大学院大学が設置されようとしています｡ 庄内地区には浜名湖花博開催期間中､ 臨時駐車場として使う部分を含めた中開地区の六十七ヘクタール､ ガーデンパークの都市公園区域を外した二十二ヘクタールなどの将来的に開発可能な土地を抱えています｡ 都田から庄内半島までの全域を視野に入れて､ この地域一帯を構造改革特区として光技術産業の大集積を図っていくべきではないかと思います｡ 知事の御所見を伺います｡ ○浜井 次に､ 建設工事の発注について伺います｡ 一点目は､ 安値受注と低入札価格調査制度について伺います｡ 自然災害､ 東海地震､ 富士山噴火などの防災対策や地域雇用の確保ということを考えるとき､ 地場型建設産業を育成支援するということは大切な施策の一つであります｡ しかし､ 景気低迷状態が長期化し民間設備投資も公共事業も縮小された市場の中で､ 利潤を度外視した捨て身のダンピング受注が相次いでいます｡ 建設業も産業でありますから､ 適正利潤を得るために努力することは正当な事業活動であると思います｡ 工事の入札に際して発注金額算定の基礎となる積算価格は､ 旧建設省の認可法人である財団法人建設物価調査会の毎月の調査を参考にして､ 各自治体ごとに決定しているものと思います｡ この調査会の資料は市場の動向､ 工事費､ 労務費､ 歩掛かりなどの価格実態など各省庁の委託を受けた広範囲な領域に調査が及んでおり､ その公信力いわゆる公の担保力を得ている数字であると広く考えられています｡ ＷＴＯの政府調達に関する協定においては､ 発注者は最低価格の入札を行った者を落札者とするとしていますが､ 基本的に最低制限価格を設けることには賛成ではないとの立場にあると承知しています｡ 地方自治法施行令は最低価格による落札決定を原則としながらも､ 最低制限価格制度と低入札価格調査制度という二つの制度を認めてきましたが､ 低入札価格調査制度の運用については､ 基準が一定されていないように思います｡ 低入札価格調査制度をクリアしても何年か後に隠れた瑕疵が見つかった場合､ もうその業者は存在しないといったことも想定され､ 結果として公共の利益に反するということになってしまいます｡ 健全な地場型建設産業の育成を図る上からも､ 最低制限価格制度の取り扱い及び低入札価格調査制度の取り扱いについて､ 当局の御所見を伺うものであります｡ ○浜井 最後に､ 官公需適格組合の活用について伺います｡ こうしたダンピング受注が続けられることによりゼネコンの体力も弱りますが､ 何よりもこれまでその裏方として業界を技能的に支えてきた専門業者にも影響を与えることは避けられません｡ 元請が安値受注すれば､ 下請業者は案分比例によって工事費を割り当てられ､ 労務費､ 資材費､ 現場経費などで必要最小限の金額の確保もままならないのが現実の姿のように聞いております｡ そうした環境の中で例えば左官業を見てみますと､ 平成二年の静岡県左官業組合の加入者は一千五百三十組合員となっておりましたが､ それが現在では五百二十組合員と三分の一に減少しております｡ また､ 静岡県建具工業組合の組合員の推移を見てみますと､ 平成四年の六百五十六組合員に対し､ 平成十四年には三百四十三組合員とほぼ半分になってしまいました｡ 本県で第三十九回技能五輪国際大会を開催するころには､ さらにこの数が減っていることになってしまうのではないかと思われます｡ 新しい県の総合計画の戦略プランでは､ 現在の建設業の生産就業人口十八万人余から一二％減らした約十六万人の確保を目標にするとしていますが､ 果たしてこの業界がこの規模で生き残っていけるのかと大変不安を感じます｡ そこで､ 中小企業対策の一環として昨年七月に閣議決定された ｢中小企業庁が証明した官公需適格組合を初めとする事業協同組合等の受注機会の増大について｣ に基づく建設工事の発注について､ 県はどのように考えているのか伺います｡ 以上､ とりあえず私の質問を終わります｡ ○石川知事 浜井議員にお答えをいたします｡ 初めに､ 住民参加型公募債についてであります｡ 住民参加型の公募債いわゆるミニ公募債は､ 平成十三年度に群馬県が県立病院の整備のために十億円を対象に発行いたしました｡ 十四年度には兵庫県､ 札幌市などでも計画があると聞いております｡ ミニ公募債は､ 通常の市場公募では有利な発行を行うことが難しい小規模地方団体にとっても公募債の発行を可能にするとともに､ 地方債の個人消化の拡大や住民の行政参加意識の高揚につながるものと考えます｡ 一方､ 通常の公募地方債と比較して販売や債権管理のコストが大きいために､ 発行コスト増につながるといった課題もあります｡ 本県では､ このため低いコストでかつ円滑に市場公募債を発行していくことを基本としながら､ 本県財政運営の積極的な情報公開に努め､ 個人消化の拡大や住民参加意識の向上を図ってまいりたいと考えております｡ さきに六月二十四日､ グランシップにおいてＩＲ説明会を開催した際に､ 金融証券関係の方々からも､ 本県の公募地方債について個人消化をあちらこちらで試みておるようでありますが､ 大変手ごたえがあるということでございますので､ 公募地方債を発行した際に､ シンジケート団というか機関投資家が保有するだけではなくて､ 証券金融機関を通じまして県民の方々にも最終的には購入していただけることも確認をされましたので､ 当面はこういう方法を講じてまいりたい｡ 今後､ 発行手数料その他コストの面でミニ公募債でも遜色ないというような条件が整えば､ いろいろな事業について県民の皆様の理解､ 協力､ 参加意識の確保といった点で非常に意味もありますので､ 引き続きこれは研究してまいりたいと考えております｡ ○石川知事 次に､ 光技術の振興についてのうち､ 特区の問題であります｡ 国では今月二十五日の閣議において､ 地域の自発性を最大限尊重する形で進める構造改革特区の導入を含めた経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二を決定いたしました｡ その中でこの構造改革特区が提唱されておりまして､ 進展の遅い分野の規制改革を進めることで特定地域に新たな産業を集積させ得るものとして提唱されております｡ ところで､ 本県はかねてより県東部地域への先端健康産業集積構想､ また西部地域への光技術の産業集積の形成をねらってまいっておりますが､ その中でも特にこの西部地区の光産業の集積の問題は､ 浜井議員も御紹介いただきました知的クラスター創成事業とか地域結集型共同研究事業という大型研究事業の実現によりまして､ より実現性の高いものという認知が幅広くされてまいっております｡ したがってそういう地域について､ 特区として地域指定を受ける可能性が高いのではないかという期待を持っておりまして､ 富士山麓先端健康産業集積構想と相まちまして､ この両者をこの政府の関係の部署に情報提供を今してるところでございます｡ この前､ 企画部長を派遣して説明をいたさせました限りでは､ 他の地域と比べても極めて特色のある構想でおもしろいという反応はいただいておりますが､ 今後､ 特区として実現するかどうか今後に待たなければいけませんので､ 実現に向けて努力をしてまいりたいと思います｡ その他の御質問につきましては､ 関係部長から御答弁を申し上げます｡ ○福山企画部長 電子自治体についてお答えいたします｡ 高速・超高速アクセス網の整備につきましては､ ＩＴ基本法で主導的な役割を果たすこととされている民間事業者により進められており､ 現在､ 高速アクセス網であるＡＤＳＬは県内九六％の地域で､ 超高速アクセス網である光ファイバーは､ 静岡市及び浜松市の一部でそれぞれサービスが提供されております｡ そうした中で県といたしましては､ できる限りディジタル・ディバイドを発生させないようにするため､ 国の全国ブロードバンド構想も加えながら高速・超高速アクセス網の整備促進に取り組んでまいります｡ このため､ ブロードバンドを率先導入し引き続き魅力ある映像情報のコンテンツなどを発信すること､ 地域住民の皆様の御要望を受けて具体的な利用ニーズを把握し民間事業者に伝達することなどにより､ 民間によるアクセス網の整備の促進を図ってまいります｡ また､ 採算などの問題から民間による整備が進まない過疎地域等につきましては､ 市町村とも連携し､ 国の補助制度等も活用しながら整備の促進に努めてまいりたいと考えております｡ 次に､ 市町村に対する支援でありますが､ 高速・超高速アクセス網の整備を円滑に進めるため､ 県といたしましては､ 学校､ 図書館､ 公民館､ 庁舎などを結ぶ地域公共ネットワークの整備についての技術的な指導､ 助言を行ってまいります｡ また､ そうしたアクセス網の整備に係る財政支援の拡充や補助要件の緩和を国に対して要望するとともに､ 補助事業の採択に向けた働きかけを行うなど､ 今後とも支援に努めてまいりたいと考えております｡ ○谷商工労働部長 光技術産業の振興についてのうち､ 知的財産のデータブックについてお答えいたします｡ 我が国産業の国際競争力低下への懸念が急速に高まっております中で､ 大学や公的研究機関の知的財産を創造して､ 産・学・官が連携する技術開発により国際競争力のある産業に育成することが重要であります｡ こうした中で､ 国におきましても特許権の帰属問題や一部の研究者に研究費が集中する点などの懸念が指摘されているところであります｡ このうち特許権につきましては､ 政府の知的財産戦略会議におきまして､ 研究者へのインセンティブ制度の導入や研究開発成果の取り扱いの明確化等が検討されており､ 現在その推移を注意深く見守っているところであります｡ 一方､ 研究費が集中する点につきましては､ 県におきましても既に財団法人しずおか産業創造機構のホームページにおいて､ 御提案の域まで達していないかもしれませんが､ 指導可能分野や研究テーマ､ 共同研究を希望する課題等を掲載した研究者データベースを提供しております｡ 地域結集型共同研究事業や知的クラスター創成事業等の産・学・官連携プロジェクト計画の策定に当たりましては､ こうしたデータベースの情報に加え､ さらに大学や企業の協力を得て研究者のデータの収集や分析を進め､ 的確な事業の執行に努めているところであります｡ また､ 国の総合科学技術会議の専門調査会におきましては､ 研究の進捗状況や成果について透明性の高い評価を行うためのデータベースの整備に着手することとされておりますので､ 県といたしましても国が作成するデータベースや財団法人しずおか産業創造機構の研究者データベース等も活用しながら､ 産・学・官連携による研究開発事業を円滑に進めてまいる考えであります｡ ○山口土木部長 建設工事の発注についてのうち､ 初めに安値受注と低入札価格調査制度についてお答えいたします｡ いわゆるダンピング受注は､ 建設業の健全な発展を阻害するとともに工事の手抜きや労働条件の悪化等につながりやすいことから､ 県におきましては工事予定価格五千万円を基準として､ それ以上の工事につきましては低入札価格調査制度､ それ未満の工事につきましては最低制限価格制度を採用して､ 適正な施工と品質の確保に取り組んでいるところでございます｡ ちなみに平成十三年度におきましては､ これらの制度の対象となりました工事は合わせまして五十六件､ 工事全体の約一・七％でございます｡ 県といたしましては､ 中央建設業審議会の建議を踏まえまして､ 一定の基準価格を下回る入札を無条件で排除する最低制限価格制度よりも､ 企業努力やコストの縮減につながります低入札価格調査制度の方がより望ましい制度と考えてございまして､ 現在､ 工事コストの実態調査や施工監督体制を強化するなど､ 低入札価格調査の一層の充実に取り組んでいるところでございます｡ 今後とも､ よりよいものをより安く調達することは発注者の責務でありますことから､ 不良不適格業者の排除やダンピングの防止が可能となるよう､ 入札契約制度の一層の改善に努めてまいりたいと考えております｡ ○山口土木部長 次に､ 官公需適格組合の活用についてでございます｡ 県では､ 中小建設業者の組織化､ 事業の共同化の促進を図りますため､ 官公需適格組合の証明を受けました事業協同組合に対しまして､ 入札参加者の等級格付の基準となる総合点数に一〇％のかさ上げを行うなど､ 優遇措置をとってきたところでございます｡ しかしながら､ 県の入札参加資格を持っている事業協同組合の大半は､ 財務内容や技術者資格などの観点から三千万円以上の下請発注ができます特定建設業の許可を取得することは困難な状況にありますので､ 今後とも経営や技術力の強化のあり方につきまして積極的に指導を行ってまいりたいと考えております｡ ○浜井 再質問をさせていただきます｡ 最初に､ 土木部長に一つだけお聞きをしておきます｡ 建設物価調査会の積算資料､ これ､ 公信力､ あるかないかどう考えるか､ それをお聞かせいただきたいと思います｡ それから企画部長に質問させていただきますが､ きのう竹内議員の電子県庁の質問の中で､ 世界的レベルの電子県庁をつくると､ こういうふうに御答弁されておりました｡ 先ほど申し上げましたように超高速・高速のＡＤＳＬの場合は､ 要するに県民からサービスプロバイダーを通じて電話局へ行くんですね｡ これが発信する側から言うとラスト・ワンマイルって言うんですね｡ 受信する側からするとファースト・ワンマイルとこう言ってるんです｡ 三キロから四キロ離れると､ もうものすごく通信速度が極端に落ちてしまうとこういうことが言われています｡ ですから世界的レベルの電子県庁をつくれば､ 世界的レベルの受信側の整備も必要だとこう思うんですね｡ その世界的レベルの受信側の整備といえば､ 要するにＦＴＴＨって言ってるんですね｡ ファイバー・ツー・ザ・ホーム｡ だから県民の各家庭まで本当はファイバーでつなぐのが一番､ 同一料金､ 同一条件で受信できるとこういうことになります｡ ちなみに静岡県議会の各会派にインターネットが入っていますけども､ 六十四キロｂｐｓ ビット・パー・セカンドということで､ 六十四キロｂｐｓをちなみにＣＡＴＶ､ ＡＤＳＬと光ファイバーを比較してみますと､ 例えば音楽ＣＤ一枚､ 六十四キロｂｐｓの我々の会派でこれを受信するとすると五時間かかります｡ 一・五メガｂｐｓになりますとこれが十三分､ 一ギガの光ファイバーになりますと一秒で入ってきます｡ 二時間のビデオ映像になりますと我々の会派の六十四キロｂｐｓのＩＳＤＮ回線だと四十七時間かかります｡ 一ギガｂｐｓになりますと十一秒ですね｡ 一時間のハイビジョン映像だと二十日間かかります｡ 一ギガバイトになりますと二分で入ってきます｡ レントゲン写真十枚､ 三・五時間､ 一ギガで一秒｡ 先ほどの例えば光技術の経済特区をつくった場合にも､ こういうのはイメージングになってきますから､ このやりとりというのはこうした超高速回線を使ってやらないとなかなか非常に高い回線をつくった場合､ よその県では独自の光ファイバー網をもう既に持ってるところもありますが､ 本県は非常に立地上恵まれてますから､ 民間事業者が一生懸命整備をしてくれてます｡ ただ､ 静岡県の高度情報化基本計画は､ 与える側の視点に立っているというふうに私は理解しています｡ だから受け取る側 県民の側からの視点がいろんな計画のいろんなところの計画を見てますと､ 少し脱落してるような気がしてなりません｡ その点､ 先ほどの市町村に御支援をしていくとお答えありましたけども､ じゃ県下の市町村ごとにこの情報通信の受け取る側ですね､ 市町村民に対するネットワークを市町村ごとにどういうふうに把握してるのかということを県が把握していないようにも思われますが､ 市町村ごとの推進状況というものを県はどのように把握してるのか､ それをお尋ねして終わります｡ ○山口土木部長 建設物価調査会等が発行してます物価版とそういうふうに呼んでますけれども､ これにつきましては行政から委託したデータ､ それから独自に調査された両方が含まれておるこういう感じになっております｡ それについては､ 当然ながら私どもの方も積算に使用しておりますので､ それについては公信力があるとこのように考えております｡ ○福山企画部長 ただいまのお尋ねは市町村の状況についてのお尋ねだったと思います｡ 私どもも､ もちろん県庁全体として世界的レベルを目指して頑張らにゃいかないというふうに思っておりますが､ 同時に市町村のことも決して忘れてはならんというふうに思っております｡ 現在､ 全市町村七十四団体のうち､ 平成十三年四月一日現在で情報系ＬＡＮの整備状況は､ 例えば五十五団体というような状況でありまして､ まだまだこの点も一〇〇％いってないということでありますので､ やはり私たちとしては､ まずはこういったところも含めて共同開発でもいいからきちんとした対応をやっていかなきゃいかんという認識のもとで､ これから先も指導､ 助言に努めてまいりたいと考えております｡ |
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