東郷町税条例
昭和38年10月15日 条例第10号
　第１章　総則
　　第１節　通則
第1条 課税の根拠
第2条 用語
第3条 税目
第4条 納税管理人
第5条 納税管理人にかかる不申告に関する過料
第6条 東郷町行政手続条例の適用除外
第7条 条例施行の細目
第8条 削除
　　第２節　賦課徴収
第9条 課税もれ等にかかる町税の徴収
第10条
　　| 削除
第19条
第20条 公示送達
第20条の2 災害等による期限の延長
第20条の3 納税証明事項
第21条 納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金
第22条 年当りの割合の基礎となる日数
第23条
第24条
　第２章　普通税
　　第１節　町民税
第25条 町民税の納税義務者等
第26条 個人の町民税の非課税の範囲
第27条 削除
第28条 〃
第29条 〃
第30条 均等割の税率
第31条 削除
第32条 所得割の課税標準
第33条 削除
第33条の2 所得控除
第33条の3 所得割の税率
第33条の4 変動所得または臨時所得がある場合の税額の計算
第33条の5 削除
第33条の6 法人税割の税率
第33条の7 外国税額控除
第33条の8 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除
第34条 所得の計算
第35条
第35条の2 町民税の申告
第35条の3
第35条の4 町民税に係る不申告に関する過料
第36条 個人の町民税の賦課期日
第37条 個人の町民税の徴収の方法
第38条 削除
第39条 個人の町民税の納期
第40条 個人の町民税の納税通知書
第41条 個人の町民税の納期前の納付
第41条の2 普通徴収に係る個人の町民税の賦課額の変更または決定およびこれらに係る延滞金の徴収
第42条 個人の町民税の特別徴収
第43条 特別徴収義務者の指定等
第44条 特別徴収税額の納入の義務等
第44条の2 特別徴収税額の納入の義務等
第44条の3 納期の特例に関する承認の申請
第44条の4 納期の特例の要件を欠いた場合の届出
第44条の5 承認の取消し等があった場合の納期の特例
第45条 普通徴収税額への繰入
第46条 法人等の町民税の申告納付
第47条 削除
第48条 法人等の町民税に係る不足税額の納付の手続
第49条 町民税の減免
第50条 法人の町民税に係る納期限の延長の場合の延滞金
第51条 削除
第51条の2 退職所得の課税の特例
第51条の3 分離課税に係る所得割の課税標準
第51条の4 分離課税に係る所得割の税率
第51条の5 分離課税に係る所得割の徴収
第51条の6 特別徴収義務者の指定
第51条の7 特別徴収税額の納入の義務等
第51条の7の2 特別徴収税額の納期の特例
第51条の8 特別徴収税額
第51条の9 退職所得申告書
第51条の10 退職所得申告書の不提出に関する過料
第51条の11 分離課税に係る所得割の不足金額等の納入
第51条の12 分離課税に係る所得割の普通徴収
　　第２節　固定資産税
第52条 固定資産税の納税義務者
第53条 固定資産鋭の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告
第54条
第55条
第56条
第57条
第57条の2 固定資産税の課税標準
第58条
第59条 固定資産税の免税点
第59条の2 施行規則第十五条の三第二項の規定による補正の方法の申出
第59条の3 法第三百五十二条の二第五項及び第六項の規定による固定資産税額のあん分の申出
第60条 固定資産税の賦課期日
第61条 固定資産税の納期
第62条 固定資産税の徴収の方法
第63条 固定資産税の納税通知書
第64条 固定資産税の納期前の納付
第65条 固定資産税の減免
第66条 申請又は申告をしなかったことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収
第67条 固定資産に関する地籍図等の様式等
第67条の2 住宅用地の申告
第67条の3 被災住宅用地の申告
第68条 固定資産に係る不申告に関する過料
第69条 固定資産評価員の設置
第70条 固定資産評価審査委員会の設置
第71条 審査委員会の委員の定数
第72条 削除
　　第3節　軽自動車税
第73条 軽自動車税の納税義務者等
第73条の2 日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲
第74条 軽自動車税の課税免除
第75条 軽自動車税の税率
第76条 軽自動車税の賦課期日および納期
第76条の2 削除
第76条の3 軽自動車税の徴収の方法
第77条 軽自動車税の証紙徴収の手続
第78条 軽自動車税に関する申告又は報告
第79条 軽自動車税に係る不申告等に関する過料
第80条 軽自動車税の減免
第81条 身体障害者等に対する軽自動車税の減免
第82条 原動機付自転車および小型特殊自動車の標識の交付等
第83条 原動機付自転車および小型特殊自動車の試乗標識
　　第4節　町たばこ税
第84条 町たばこ税の納税義務者等
第85条 卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合
第86条 たばこ税の課税標準
第87条 たばこ税の税率
第88条 たばこ税の課税免除
第89条 たばこ税の徴収の方法
第90条 たばこ税の申告納付の手続
第91条 製造たばこの返還があった場合における控除等
第92条 納期限の延長の申請
第93条 たばこ税に係る不足税額等の納付手続
第94条 たばこ税の普通徴収の手続
　　第5節　鉱産税
第95条 鉱産税の納税義務者等
第96条 鉱産税の税率
第97条 鉱産税の申告納付等
第98条 鉱産税の不足税額等の納付手続
第99条から第118条まで　削除
　　第6節　特別土地保有税
第119条 特別土地保有税の納税義務者等
第120条 特別土地保有税の課税標準
第121条 特別土地保有税の税率
第122条 特別土地保有税の免税点
第123条 特別土地保有税の税額
第124条 特別土地保有税の徴収の方法
第125条 特別土地保有税の申告納付
第125条の2 特別土地保有税の減免
第126条 特別土地保有税に係る不足税額の納付手続
第127条 遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等
第128条 遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準
第129条 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率
第130条 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額
第131条 遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付
第132条 土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用
　附　則
第1条 施行期日
第2条 適用区分
第3条 災害等による期限の延長に関する規定の適用
第4条 納期限の延長に係る延滞金の特例
第5条 個人の町民税の所得割の非課税の範囲等
第6条 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
第6条の2 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
第6条の3 阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例
第7条 個人の町民税の配当控除
第7条の2 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の特例
第8条 肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例
第9条 町民税の分離課税に係る所得割の取の特例等
第10条 読替規定
第10条の2 新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告
第10条の3 阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等
第11条 土地に対して課する平成15年度から平成17年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義
第11条の2 平成16年度又は平成17年度における土地の価格の特例
第12条 宅地等に対して課する平成15年度から平成17年度までの各年度分の固定資産税の特例
第12条の3 平成15年度から平成17年度までの各年度に係る用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産鋭の特例
第13条 農地に対して課する平成15年度から平成17年度までの各年度分の固定資産税の特例
第13条の2 市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税の特例
第13条の3 価格が著しく下落した土地に対して課する平成15年度から平成17年度までの各年度分の固定資産税の特例
第14条 免税点の適用に関する特例
第14条の2 特別土地保有税の課税の停止
第15条の2 特別土地保有税の課税の特例
第16条の2 たばこ税の税率の特例
第16条の4 土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例
第17条 長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例
第17条の2 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例
第17条の3 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例
第18条 短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例
第19条 株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例
第19条の2 上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る町民税の課税の特例
第19条の3 特定口座を有する場合の町民税の所得計算の特例
第19条の5 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
第20条 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例
第20条の2 先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例
第20条の3 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
　附　則（昭和39年条例第 9号)
　附　則（昭和40年条例第 8号)
　附　則（昭和41年条例第 6号)
　附　則（昭和41年条例第 8号)
　附　則（昭和42年条例第10号)
　附　則（昭和42年条例第13号)
　附　則（昭和43年条例第 3号)
　附　則（昭和43年条例第13号)
　附　則（昭和44年条例第 8号)
　附　則（昭和44年条例第18号)
　附　則（昭和45年条例第 3号)
　附　則（昭和45年条例第 9号)
　附　則（昭和46年条例第 4号)
　附　則（昭和46年条例第26号)
　附　則（昭和46年条例第27号)
　附　則（昭和47年条例第12号)
　附　則（昭和48年条例第14号)
　附　則（昭和48年条例第27号)
　附　則（昭和49年条例第10号)
　附　則（昭和50年条例第 5号)
　附　則（昭和50年条例第15号)
　附　則（昭和51年条例第 4号)
　附　則（昭和51年条例第 5号)
　附　則（昭和52年条例第 8号)
　附　則（昭和52年条例第13号)
　附　則（昭和53年条例第12号)
　附　則（昭和53年条例第28号)
　附　則（昭和54年条例第 7号)
　附　則（昭和54年条例第15号)
　附　則（昭和55年条例第 7号)
　附　則（昭和56年条例第14号)
　附　則（昭和57年条例第 8号)
　附　則（昭和57年条例第18号)
　附　則（昭和58年条例第 7号)
　附　則（昭和58年条例第12号)
　附　則（昭和58年条例第15号)
　附　則（昭和59年条例第10号)
　附　則（昭和60年条例第 6号)
　附　則（昭和60年条例第14号)
　附　則（昭和60年条例第28号)
　附　則（昭和61年条例第18号)
　附　則（昭和61年条例第24号)
　附　則（昭和62年条例第11号)
　附　則（昭和62年条例第15号)
　附　則（昭和63年条例第15号)
　附　則（昭和63年条例第17号)
　附　則（昭和63年条例第25号)
　附　則（昭和63年条例第27号)
　附　則（平成元年条例第17号)
　附　則（平成元年条例第22号)
　附　則（平成 2年条例第13号)
　附　則（平成 3年条例第11号)
　附　則（平成 4年条例第 8号)
　附　則（平成 4年条例第14号)
　附　則（平成 5年条例第12号)
　附　則（平成 6年条例第11号)
　附　則（平成 6年条例第25号)
　附　則（平成 7年条例第14号)
　附　則（平成 7年条例第24号)
　附　則（平成 8年条例第12号)
　附　則（平成 8年条例第20号)
　附　則（平成 9年条例第 7号)
　附　則（平成 9年条例第17号)
　附　則（平成10年条例第 5号)
　附　則（平成10年条例第12号)
　附　則（平成11年条例第 4号)
　附　則（平成11年条例第10号)
　附　則（平成12年条例第11号)
　附　則（平成12年条例第28号)
　附　則（平成12年条例第36号)
　附　則（平成13年条例第15号)
　附　則（平成13年条例第22号)
　附　則（平成14年条例第12号)
　附　則（平成14年条例第18号)
　附　則（平成15年条例第 6号)
第1条 施行期日
第2条 町民税に関する経過措置
第3条 固定資産税に関する経過措置
第4条 町たばこ税に関する経過措置
第5条 特別土地保有税に関する経過措置
　附　則（平成16年条例第31号)
別表 退職所得に係る町民税の特別徴収税額表