第一条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）及び浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）に定めるもののほか、町の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定める。

第二条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

第三条　土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者とする。以下「占有者」という。）は、その占有若しくは管理する土地建物の清掃を行なうなどその清潔保持に努めなけれはならない。

第四条　町長は、法第六条第一項の規定による一定の計画を定め毎年度の始めに告示するものとする。

第五条　町長は、前条第一項の処理計画の範囲内において必要と認めたときは一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託することができる。

第六条　土地又は建物の占有者で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理する場合は、法第六条の二第二項の定める基準に準じて処理しなければならない。

第七条　土地又は建物の占有者は、臨時若しくは継続して一般廃棄物の収集を受けようとし、又は動物の死体を自ら処分できないときは、すみやかに町長に届出なければならない。

第八条　第六条の二第五項の規定により町長が指示することのできる多量の一般廃棄物（し尿を除く。）の範囲は、次のとおりとする。

第九条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することが出来る一般廃棄物は自ら処分するよう努めるとともに自ら処分しない一般廃棄物については可燃物、不燃物に分別して指定のごみ袋に収納し、所定の場所へ排出しなければならない。ただし、粗大ごみについては、町長の指示する方法により排出しなければならない。

第十条　一般廃棄物の処理手数料は、別表のとおりとする。

第十一条　手数料の徴収に閑し必要な事項は、町長が別に定める。

第十二条　天災その他特別の事由があると町長が認めたときは、手数料を減免することができる。

第十三条　法第七条及び浄化槽法第三十五条第一項にょる一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、申請書を提出して許可を受けなければならない。

第十四条　町が処理する産業廃棄物は、一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量とし、町長が必要の都度指定する。

第十五条　前条に定める産業廃棄物の処理に要する費用は、町長が別に定める。

第十六条　町長は天災その他特別の事由があると認めるときは、前条の費用を減免することができる。

第十七条　町長は、法第十八条及び第十九条の規定により、必要があると認めたときは、職員にその業務に閑し報告の徴収及び立入検査させることができる。

第十八条　町長は、町内の環境保全及び公衆衛生の向上を図るため、環境衛生指導員を置くことができる。

第十九条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

別表（第十条関係）