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2002/06/24 6月定例市議会閉会
2002/06/13 かずやの一般質問
2002/06/07 6月定例市議会開催
2002/05/18 学校の日に参加
豊川市インターネット情報サービス実験開始
2002/05/13 第2回臨時市議会開催
2002/05/12 ボランティア活動
2002/05/07 故 大澤秀雄氏 合同葬儀に参加
FM豊橋で豊川の情報を放送開始
2002/05/06 街頭演説をしました
2002/05/04 早朝消防訓練
2002/05/01 かずやのホームページ開設
まず第一に、「読みやすさ」をモットーに がんばって参ります。気の付かれた所が ありましたらどんどんご指摘下さい。
第二に「楽しさ」を目指します。堅くなりがちな紙面を工夫して参ります。
第三に「交流の場」づくりを目指します。広げよう人間の和を!!
2002/04/28 志田陽子議員誕生
志田陽子さんが過去最高の1,112票でトップ当選を果たし、小坂井町議会議員になりました。前回より281票上乗せしました。ご支援の皆様に心よりお礼申し上げます。
2002/04/27 志田陽子候補、あと1日、がんばれ!!
2002/04/25 大町牧場を訪問
2002/04/23 海外視察報告会
2002/04/23 小坂井町議会議員選挙告示

かずやの発言
H12年3月22日(3月議会経済委員会)
(井上和也委員長) 経済委員会に付託されました第二十四号議案 豊川建設労働者福祉センター条例の一部改
正についてから、第三十八号議案 土地改良事業(平尾財賀地区)に伴う字の区域の変更についてまでの三議案に
ついては、三月九日に委員会を開催して慎重に審査しました。
 その審査経過と結果を報告します。
 まず、第二十四号議案は、鈴川委員から、「施設管理協会へ全面委託する経緯と委託したことによる変化につい
て」質疑があり、当局から、「平成七年以降に条項の改正があり、広域法人に準ずるものに委託ができるようになっ
たので、県の労働部を通じて、雇用能力開発機構と調整を続けてきたが、協議が整ったので今回の全面委託に至っ
た。また、全面委託することにより、管理運営の一本化ができ、効率化を図ることができる」との答弁がありました。
 引き続き、鈴川委員から、「宿泊者以外のゆかた、客室用金庫、ビデオプロジェクター、カラオケ装置、マージャン用
具の使用料が新たに定められているが、その理由について」質疑があり、当局から、「施設管理協会に全面委託を
するので明確化するために条例改正を行うもので、現在も同じ額を徴収している」との答弁がありました。
 同じく鈴川委員から、「施設管理協会職員の受付対応の評判がよくないと聞くが、苦情はあるのか、サービス低下
につながらないのか」との質疑があり、当局から、「苦情があるのは聞いているが、施設管理協会と連絡を密にして
サービスの低下につながらないように十分注意をしていきたい」との答弁がありました。
 また、清水委員から、所長の人選方法と所長を専任化することによる経営効果について」質疑があり、当局から、
「所長の人選は、人事課と施設管理協会で検討している。利用向上のためには、所長に任せるだけでなく、商工課
としても各方面への働きかけや広報への掲載などを行っていきたい」との答弁がありました。
 次に、佐藤委員から、「委託後の人数は現行より所長一名分がふえるのか」との質疑があり、当局から、「施設管
理協会からの派遣は、客室六名、事務二名、所長を含めた窓口六名になる」との答弁がありました。
 討論はなく、採決しましたところ、全員一致で原案を可決しました。
 次に、第三十七号議案と第三十八号議案は一括して質疑を行い、川上委員から、「この案のとりまとめの経緯、町
名整理によるゆうあいの里、各福祉施設への影響、地番変更による手続と経費負担の三点」の質疑がありました。
 当局から、「とりまとめの経緯は、平成十年秋に地元説明を行い、平成十一年九月に承諾を受けた。同年十一月に
町名審議会を開催して、関係町内会長も臨時委員として審議をいただいたが、特に意見は出なかった。また、ゆうあ
いの里では、心身障害児通園施設ひまわり園と老人保健施設ケアリゾートオリーブが地番の変更が必要となる住民
基本台帳の住所変更、戸籍の書き換えは市が行い、土地家屋の登記簿の標題部の変更は、土地改良区が法務局
への申請を行うが、登記簿の所有者欄の住所変更は各施設で手続をしていただくことになる」との答弁がありまし
た。
 第三十七号議案、第三十八号議案とも討論はなく、採決しましたところ、全員一致で原案を可決しました。
 以上、報告します。
  
H11年6月29日(6月議会経済委員会)
(井上和也経済委員長) 過日の本会議におきまして、経済委員会に付託となりました第四十八号議案 豊川市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、第四十九号議案 豊川市非常勤消防団員に係る退職報償金
の支給に関する条例の一部改正についての二議案につきましては、去る六月二十五日委員会を開催し、慎重に審
査いたしました。その審査経過と結果について御報告いたします。
 まず、四十八号議案につきまして、川上委員から、「今回の改正は非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定
める政令の一部改正に伴い、補償基礎額及び介護補償の額を改正するものとの説明だが、その補償基礎額の根拠
は何か、伺いたい」との質疑があり、「常勤職員は、平均給与額をもとに補償額が算定されているが、消防団員につ
いては、団員の階級及び勤続年数に応じて定められ、最低額を公安職俸給表の一の一級十七号俸、最高額を同表
八級の十一号俸に格付けをして七つの段階に定めている」との答弁がありました。
 次に、鈴川委員から、「補償基礎額同様、介護補償の額も引き上げられるということだが、介護補償の支給内容に
ついて伺いたい」との質疑があり、「特に、常時介護については、傷病補償等級第一級または障害等級第一級に該
当するもののうち、条例の規定に該当するもので、傷病補償年金または障害補償年金を受ける権利があるもので、
常時介護を必要とし、自宅において介護を受けているものに介護を受けている期間、支給される。ただし、病院診療
所等の施設に入院、入所している期間は支給されない」との答弁がありました。
 次に、佐藤委員から、「災害補償について、平成十年度に公務災害の事案があったのか伺いたい」との質疑があ
り、「平成九年、十年度は、発生しておらず、平成八年度に建物火災において、一般協力者が熱傷を負い、公務災
害補償の対象となった」との答弁がありました。
 討論はなく採決いたしましたところ、全員一致で原案を可とすることに決しました。
 次に、四十九号議案につきまして、川上委員から、「退職報償金の支給額を一律五千円引き上げをするとの説明
だが、退職報償金は毎年のように引き上げられ、支給内容については条例で定められているが、支給の仕組みはど
のようになっているのか。また、支給額に市の裁量の余地があるのか伺いたい」との質疑があり、「市は市町村にか
わり、退職報償金の支給責任に係る共済業務を行っている消防基金と、退職報償金支給責任共済契約を結んでお
り、一定の掛金を支払っている。退職報償金を支給する必要が生じた時は、消防基金に請求をし、消防基金法施行
令別表に定める額を、受け取る仕組みになっている。また、支給額の裁量については、支給額は市の条例で定める
こととなっており、裁量は残されているが、本市は、消防基本法施行令別表の額と同額となっている」との答弁があ
りました。
 次に、鈴川委員から、「県下自治体において、独自に条例を定めて退職報償金を上積みして支給しているところが
あるのか。退職報償金の引き上げ額五千円の根拠は何か。また、平成十年度に退職した消防団員の人数、退職報
償金を支給した人数と総額はどのくらいになるのか伺いたい」との質疑があり、「独自に条例を定めて退職報償金を
上積み支給している自治体については、承知していない。引き上げの根拠は、おおむね現行額に平成十年度の国
家公務員の一般職員の給与改定率〇・七六%を考え合わせたものである。また、平成十年度の退職消防団員数は
五十名で、うち退職報償金支給対象者数は二十四名で、支給総額は四百九万五千円である」との答弁がありまし
た。
 次に、佐藤委員から、「支給された二十四名の階級はどのようになっているのかお伺いしたい」との質疑があり、
「分団長で十年以上十五年未満の勤続者が五名、五年以上十年が五名、副分団長では十年以上十五年未満の勤
続者が二名、五年以上十年未満の勤続者が五名、部長、班長では、五年以上十年未満の勤続者が六名、団員で
は、五年以上十年未満の勤続者が一名となっている」との答弁がありました。
 討論はなく、採決いたしましたところ、全員一致で原案を可とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。

 H9年12月11日(12月議会一般質問)
(かずや) 先ほど来、お話のありますように、経済企画庁が月例報告をしておりまして、十二月ですけれども「景気
は足踏み状態にあり、自立回復のメカニズムの姿は消えて、下揺れリスクは十一月報告時点よりも強まっている」と
報告しております。堺屋太一氏が、「戦後一番暗い秋」と評価しておりましたが、帝国データバンクによりますと、戦
後倒産した負債額一千四百億円以上の上位五十社のうち、本年、九十七年に十社が入っております。経済の春は
いつ訪れるのでありましょうか。
 さて、このように景気の高揚は望むべきもなく、低成長時代に突入したことへの認識は、だれもが持つところであり
ます。また、国民には消費税の導入により四兆円が吸い上げられ、特別減税見送りで二兆円、医療費の値上げで
三兆円、合わせて九兆円の負担がかかってきました。市民の悲鳴にも思える訴えに、議会人として、はがゆい思い
をしているのは、私一人ではないと思われます。
 我々地方自治体に目を向けてみますと、このような財政難の中で、今後ますます高齢社会に向けての公的介護保
険等の展開があるわけですが、どのような正しい方向性があるのかを見定め、施策を進めていくかということに真剣
になって考えていかなくてはならないと思います。
 政府の行政改革は、族議員、官僚、労働組合によって、猛烈に反対され、当初の目的でありました郵政三事業、
河川局、大蔵省等の見直しを中間報告の時点で下方修正され、さらに今国会で先送りされ、腰砕けになっておりま
す。これでは行政改革は形だけの省庁再編成となってくるのは、当然と思えるものであります。
 また、国債残高は、旧国鉄や国有林野に関する債務処理のため、本年度末で二百五十四兆円となり、また、地方
債残高あわせて、旧国鉄を含めた隠れ借金を合計しますと五百二十一兆円になります。およそ国民一人当たり四百
十四万円の借金となります。それでも政府は、行政改革を断行することなく、その借金を地方自治体へ転嫁しようと
しております。このため、地方自治体への予算は、大きく削減さぜるを得ないにもかかわらず、地方の行政改革は、
どんどん進めよと、十一月十四日に自治省事務次官通達で、「地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改
革のための指針」という、極めて厳しい内容のものを出してきております。
 さて、本市でありますが、このような財政状況の厳しい中でありますが、市民サービス向上に向かって、正しく施策
を進めなければなりません。それには何よりもまず、行政改革を進めていかなくてはならないと思うのであります。公
明創生連合クラブは、行政改革を最重要課題と考え、この秋の行政視察におきまして、四市の訪問をさせていただ
きました。訪問先は、関東地方で人口三十万から四十万都市の町田、川越、大宮、柏の各市でありました。やはり、
どこの市におきましても、行政改革については、真剣に考えておられました。その中でも、特に町田市、川越市は、
行政改革システムをしっかりとらえて進めている感がしました。そのようなことを踏まえながら、今回は行政改革につ
いて、質問させていただきますが、行政改革問題につきましては、昨年、行政管理室が設立され、行政改革大綱が
出されまして、市長を本部長とする行政改革本部のもと、その推進に当たって、いろいろ論議されていると伺っており
ます。もともと本市は、六十年の行政改革の時から、委託や電算化に取り組んでおりまして、行政改革については、
他の自治体よりも進めてきているというように伺っておりましたが、時代の動きは本当に目まぐるしく、政治経済社会
のさまざまな神話の崩れた混迷の時代に入って、既存のシステムは崩壊し始めております。新しい時代に向けて、
新しい視点に立った、より積極的な新行政改革システムを確立していかなければならないと思っております。
 この新たな視点、発想の転換を進めていくに当たって、今までの知識、経験をぬぐい去って、行政、市民、議会が
知恵を出しきってつくり上げ、決断していかなくてはならないと思っております。
 このような意味におきまして、豊川市行政改革大綱の推進状況について、お聞きしたいと思います。
 最近にも行政改革についての一般質問がありましたので、それ以後の状況や取り組みについて、お伺いしたいと
思います。
 次に、ゴミ問題でございますけれども、昨年四月より始まりました分別収集は、相当な成果が上がっていると思わ
れます。当局の大変な努力に対し、感謝申し上げる次第でありますが、収集員の方にお聞きしましたら、まだ十や二
十の違反袋はあるようでありますが、ずいぶん徹底してきているように思われます。
 そこでまず、分別収集の現況について、お伺いいたします。
 さて、私は、十年前になりますけれども、ある主婦の方から、ゴミは資源ですよと言われ、ハッとさせられた思いが
あります。それ以来、ゴミ問題を考えるたびに、ゴミは資源であるという言葉が頭の中を巡るのであります。そのよう
な中で、私は、生ゴミは有機肥料として土にかえし、紙、布、金属類はリサイクルし、プラ系のものは油化か固形化し
て原料や燃料として、また、その他残りのものも極力リサイクルしていくべきだと考えてまいりました。致し方なく燃や
さざるを得ないというのが、日本の現状のようでありますけれども、世界の七割である千八百六十四の焼却施設を持
っている日本でありますが、最近、本市の焼却炉を見せていただきましたが、毎日、家庭から百トン以上、企業から
四十トンの燃やすゴミが入ってきているようであります。連休明けや正月明けには、ゴミを投入するクレーンの使える
限界まで積み上げるということであり、来年の正月明けのゴミを心配されておりました。
 さて、本市の清掃工場に入るゴミの分析でありますけれども、先ほど部長が言われてましたので、細かいものは省
きますけれども、一番多いのが、厨芥ゴミでございまして、それに対する生ゴミの堆肥化促進に関する補助金交付要
綱ということで、コンポスト等密封容器が補助対象になっておりますけれども、現況と今後の取り組みについて、お伺
いしたいと思います。
 それから紙類についてでありますが、これについても現況と今後の取り組みをお伺いいたします。
 三番目に、プラ類でありますけれども、先ほど野上議員さんの答弁にもありましたけれども、私は、ペットボトルのリ
サイクルマーク、@が始まった時点で残りのものに対して、どういうふうに進めていくかということで、ちょっと重なると
ころがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
 もう一度言いますと、プラ類に関しての今後の取り組みということで、お願いします。
(総務部長) 行政改革の推進状況について、お答えをいたします。
 行政改革の推進につきましては、平成八年度に行政管理室を設置いたしまして、同室を中心といたしまして、取り
組んでいるところでございます。
 行政改革大綱に基づく進捗状況は、推進計画が策定してございますと、大変わかりやすいわけでございますが、
まだ作成までには至っておりませんが、早急に策定をする考えでおります。
 推進計画の考え方は、行政改革大綱の当面の措置事項六項目につきまして、各項目ごとに改革の具体案をピッ
クアップし、具体案、個々の実施目標年度を定めて実施をしていくものでございます。
 この具体案は、行政改革大綱の本文の内容はもとより、各課からの改革、改善案や行政改革懇談会の委員の意
見など、実数で百十一件、延べ百三十九件について、担当課と調整をしてきたところでございます。
 しかし、行政改革の推進計画の策定を待たずに、実施できるものは、当然実施に移しておりまして、完了件数は、
平成八年度に二十八件、九年度に二十件、九年度中完了予定件数は九件、進行中が十九件となっております。百
十一件のうち、完了または完了予定、進行中の件数につきましては、六十六件で進捗率は五九%となっておりま
す。その取り組みといたしましては、先ほどの福島議員の御質問にもお答えいたしました組織・機構改革や、定員の
適正化の検討をはじめ、推進計画の策定などについて取り組んでいるところで、近く、公表できるものと思っておりま
すので、今しばらく時間をいただきたいと思います。
(環境部長) ゴミ問題について、お答えをいたします。
 本市においては、ゴミ問題が地球環境の最も生活に密着した側面での問題であると位置づけ、ゴミの発生抑制を
含めた資源化政策の導入を前提として、排出された不要物を可能な限り資源化する。循環型社会の構築を目標とし
て、ゴミ処理の基本を「できるだけ燃やさない、埋めない、分別して資源化する」に置き、特に今年度におきまして
は、容器包装リサイクル法によるペットボトルの回収を始めるとともに、分別の徹底により、資源化を図るための指定
袋制度の導入や、資源の収集回数の増加など、ゴミの減量と資源化に取り組んでいるところでございます。
 一点目の、指定ゴミ袋制度の導入及び収集回数の見直し等による状況につきましては、十一月末の数字でござい
ます。可燃ゴミは、前年に比較して千四百七十一トン、八・三九%の減少、不燃ゴミでは千二百八十九トン、五四・
一四%の減少となっております。一方、資源の回収は、回収品目のすべてが前年を上回っており、中にはダンボー
ルの一一・五倍、古布の一九・〇倍などといったものもあり、全体で千八百八十九トン、二・七二倍となっておりま
す。これは指定ゴミ袋制度の導入により、市民の皆さんの分別意識が高まったことと、ダンボールによるゴミの排出
がなくなったことによるものと思っております。
 また、十月からの指定ゴミ袋制度の本格実施に伴う違反シールの添付状況でございます。十月の開始当初、可燃
ゴミではステーション三カ所に二個つらいの割合であったものが、十一月では四カ所に一個程度と、三分の一に減っ
ております。不燃ゴミでは、ステーション一カ所につき七個であったものが、二カ所に一個と、五分の一に減ってきて
おります。これは各町内会の役員さんや市民のお一人おひとりの御協力の結果であると、そのように思っておりま
す。
 二点目の、可燃ゴミの中で、最も大きな比重を占める厨芥ゴミの減量化のための生ゴミの堆肥化容器及び密封発
酵容器の補助についてでございます。昭和六十二年度からコンポストの購入に対しまして、購入金額の二分の一、
三千円を限度として行ってきております。十一月末までで、合計二千八百八十八基、密封発酵容器については、平
成八年四月から購入金額の二分の一、千円を限度として行っており、十一月末までで合計二百七十九基となってお
ります。今後も普及を図っていく考えでおります。
 三点目の紙類でございます。PTA等による集団回収と資源回収日にステーションから回収する、二つのルートがご
ざいますが、八年度におきましては、四千三百三十二トンがリサイクルされております。今年度は指定ゴミ袋制度の
導入による分別の徹底と、古紙価格の低迷により、集団回収を取り止めた団体もあり、ステーション回収される量が
十一月末現在で、前年に比べて五・八六倍と、大幅に増加しており、収集業務が深夜にわたることもしばしばあるよ
うな状況でございます。
 今後は、古紙の市況が安定するように、再生紙利用の一層の促進を図る必要があります。市民や企業に対して
も、啓発を強力に進めてまいりたいと、そのように考えております。
 四点目のプラスチック類についてでございます。
 今年度から容器包装リサイクル法の施行により、ペットボトルの資源化ルートが確立したことに伴い、本市では、宝
飯四町と歩調を合わせ、四月一日から最も回収率がいいステーション収集方式を採用し、積極的に回収を始めてお
ります。週一回のステーション収集を実施している市は、県内でも、江南市と豊川市の二市となっております。収集
量は、十一月末までの八カ月で、八十四トン、排出予測量に対しまして八七%前後の高い回収率となっております。
ペットボトル以外のプラスチックのリサイクルにつきましては、ダイオキシン対策も含めて、緊急な課題であると考えて
おります。平成十二年四月から容器包装リサイクル法に基づくペットボトル以外のプラスチックの資源化が予定され
ておりますが、さまざまな種類のプラスチックが混ざり合うゴミのリサイクルについて、現在、燃料として利用する方法
が考えられておりますが、まだ十分に資源化ルートが確立できているとは言えない状態でございます。しかし、でき
るだけ燃やさない、埋めない、分別して資源化する、このことをゴミ処理の基本として、ペットボトル以外のプラスチッ
クのうち、資源化ルートが確立している発泡トレーや発泡スチロールの資源化につきましては、先ほど野上議員の質
問に対して、お答え申し上げましたように、平成十一年四月をめどに収集方法、減容化の方法、リサイクルルートの
選定等について、具体的な検討を加えるとともに、ゴミの減量化、資源化、リサイクルの拠点となる豊川宝飯衛生組
合のリサイクルプラザ建設計画の中でも検討をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをい
たします。
(かずや) まず、行政改革の方でございますけれども、推進計画をつくっていくということと、近く公表があるという
ことで、楽しみにしたいと思いますけれども、今までやってこられた機構改革とか、いろいろの行政改革は、比較的楽
であったのかという感じはしております。というのは、行政改革は痛みを伴うものという感覚があり、やはり私は、そ
れは一理あると思っております。ニュージーランドは、行政改革の先進国でございますけれども、手術は一気にやっ
ちゃわなくちゃいけないというのは、うんちくのあることと思います。だから、これから改革をやっていくという時には、
その一気にやろうという気持ちもずいぶん大事ではないかと。行政では、なかなかそういう方向性は難しいかと思い
ますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、考え方ですけれども、行政改革の考え方としまして、北海道の例でありますけれども、この見直しを進める
ための具体的な仕組みとして、今年の七月に時のアセスメントという一つの制度を取り入れまして、これは社会情勢
とか、住民意識、価値観の変化のテンポがますます進んでいく、早く進んでいく、そして当初のいい実効性、優先度
等というものを、時という物差しによって計っていくということであります。これはどういうことかと言いますと、行政とい
うのが、継続性を大事にするというか、間違ってはいけないという、こういう観念があるわけでして、それを時というこ
とを一つの物差しとしておいて、再評価、見直ししていくという考え方であります。
 こういうのは、考え方として取り入れていただきたいと思うのでございますけれども、豊川市行政改革大綱の中に、
幾つかあるんですけれども、何点かお聞きしたいと思いますけれども、第一番目の事務事業の合理化がありまして、
その中に、補助事業の見直しがあるわけでございますけれども、この十年度当初予算ベースでどのくらいあって、見
直しが計れるものはどのぐらいあるのか、どのような見直しをされるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、行政改革大綱の五番目でございますけれども、行政の情報化及びサービスの向上が挙げられておりま
す。行政改革と言いますと、コンピュータの活用ということは、本当に大事なことであります。さまざまな住民情報と
か、土地情報などのデータが、それぞれの所管とか、総務部情報管理課で管理されておりますけれども、電算シス
テム、豊川市の電算システムと言いますと、市民病院のシステムを抜きまして、大きなのが十一ありまして、その下
に八十ぐらいのが、計画あるいは稼働している、このような図式になっておるわけでございますけれども、それらを有
機的に使っていくには、「LAN」というランという通信網が大事だということで、取り組んでいる市もあります。このラン
を使うことが、どういうふうないいことがあるかということは、いろいろありますでしょうけれども、行政改革の一環とし
て、例えば例を挙げてみますと、九州で春日市という十万都市がありまして、そこは昭和四十五年に電子計算機導
入以来、昭和六十三年にワークステーション設置して、平成元年に電子メール開始し、ペーパーレスを進めておりま
す。そして平成四年にランというのを稼働し、その二年後の平成六年に、その上のクラスのもっと広域である「WAN」
というワンというのをして、まわりの市町村との広域の連携をとっているということであります。十万都市ぐらいですの
で、いろいろうちとしても参考になるかと思います。
 本市といたしましても、情報管理課に職員二人、増やされて、この計画が大事だということで、手を入れておられる
ことと思いますけれども、窓口サービスの効率化とか、行政情報の積極的な提供などは、早急に進めていっていただ
きたいと思います。そして、情報提供につきましては、計画の目標の推進とか、進捗状況を住民にわかりやすく、積
極的に広報を行っていくということが大切であるということであります。国の流れも、こういう方向で指示が来ているよ
うであります。
 通産省の、先ほどの通達ですけれども、行政のキーポイントが、この住民との理解ということでありますけれども、
本市といたしまして、行政の情報化と、情報化によるサービスの向上について、どのように取り組まれていくか、お伺
いしたいと思います。
 次に、職員の意識改革ということでございますけれども、特色ある研修について、お聞きしたいと思いますけれど
も、今回の、先ほど言いました視察におきまして、どこの市でも実施計画は、もう既にできており、数値目標を立て
て、進捗状況を評価して、それを懇話会とか市民に知らせて報告をとっておりました。それはよく進めている市という
のは、リーダーのしっかりした、市長とか、推進担当課の強いリータシップというのが考えられたわけでありますけれ
ども、本市の実施計画というか、行動計画が今後取り組んでいかれるという話でございましたので、ぜひ、それがう
まくいくようにお願いしたいと思います。
 そして、もう一つ、考え方でございますけれども、大綱というのが、大変よくつくられている。でも、それを実際に使
っていくための行政のシステムづくりについては、ずっと大綱を読むだけでは見えてこない。そういうわけで、実施計
画がつくられると思うんですけれども、国から強い方策が出されれば進めていくという考え方もありますけれども、国
は、地方分権を進めていくに当たって、機関委任事務制度については縮小、補助金の整理合理化と地方への委譲
については、赤字をゼロにするという方向でこれをやめたというか、そういう方向になっております。その原因というの
が、実は自治体の首長とか職員が、国への依存体質の温存から抜けられない結果であるという、そういう見方もして
おる方もおります。自治体にどのような要望があるのかといったときに、あまり自治体の方からは、要望が出てなか
ったということが、そういうことであると思います。
 住民サービスは、国の手法でやるのではなく、住民にとって、一番身近で実情を把握している市町村が、住民と十
分相談をしながら、決定できるようにしていかなければなりません。また、意識改革を進めながら、国と地方自治体
が対等になっていく、こういうことが地方分権であるかと思いますけれども、このようなことを踏まえまして、本市の実
施計画を、これからつくっていくわけでありますけれども、その職員の意識改革をどのように盛り込んでいかれるの
か、これが大変重要な問題でありますけれども、職員研修についての考えをお伺いいたします。
 ゴミの方でございますけれども、先ほどいろいろデータで厨芥類というのが三五%、三分の一以上あるわけでござ
いまして、それをコンポストとか、密封容器で補助されておるわけでございますけれども、新城市や小坂井町で取り
組んでおられる、最近取り組まれたというか、取り組み始めたというか、生ゴミ処理器というのがございまして、これを
補助事業を始めております。行政改革の折ですので、新規事業ということは、大変難しく、慎重にならざるを得ないか
と思いますけれども、家庭用の簡易焼却炉がやめる方向になると聞いておりますし、古い資料でありますけれども、
平成五年で一世帯当たり焼却費用が三万三千円でありましたが、その中で厨芥類が三分の一であれば、一万円ぐ
らいは浮く勘定になりますし、また、コスト面においても、生ゴミ処理器を啓蒙できるということと、あとはそういう使わ
れている方は、ゴミはほとんど出しておりません。生ゴミは出しておらないというのが、よく聞きます。そのようなこと
で、その生ゴミ処理器について、どのようにお考えになるのか、お伺いいたします。
 次に、紙類ですけれども、最近、先ほど部長も言われたように、価格の低下とか、いろいろ流通ルートの停滞とかあ
るようでございますけれども、今、国で問題になっておりますCO2 削減においても、いろいろの国同士のエゴが出る
と、なかなか決まっていかないというのが、現実ではないかと思います。再生紙利用促進に関しましても、日本は少
ないのであります。一九九〇年から九五年まで伸びが一・三%、外国はもっと二けたというか、大きな伸びをしており
ます。このようなことを踏まえまして、紙に対して、どういうふうに取り扱われているのか、お伺いいたします。
 それから、プラですけれども、トレーについては、先ほどありましたけれども、私、買物袋について、何とか少なくして
いけないかということでありますけれども、これは業界と連携という難しいことがあるということと、小さな小売店だと、
また、それも問題があるということでありますけれども、マイバック方式ということで進めていくのも、ゴミ減量化の一
つの方向であると考えておりますので、お伺いしたいと思います。
(総務部長) ただいまの御質問につきましては、三つの項目に分かれていたかと思います。
 第一点目の補助事業の見直しについてでございますが、市費単独補助金は、平成十年度の当初予算の要求段階
で百三十九件、総額にいたしまして十四億八千九百万円となっております。これらにつきましては、現在、予算編成
作業の中で、予算要求時に添付する補助金調書に基づき、目的や実績、将来展望、効果、必要度などの事業内容
や、補助枠を活用いたしておるところでございます。
 補助事業のうち、幾つかは、査定方針に基づきまして、所期の目的を達成したものは廃止、残りの補助年限を定め
られるものはサンセット方式により、期限を定めて廃止、事業内容の査定による補助額の減額などに従って策定を行
い、経常経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 二点目の行政の情報化と、情報化によるサービスの向上についてでございますが、平成八年度に豊川市総合行
政情報化計画を策定いたしまして、この計画に基づいて情報化を推進しているところでございます。
 平成九年度には、市県民税、即時処理システム、公共下水道受益者負担金管理システム、農家基本台帳管理シ
ステムを稼働したのを初め、インターネットに豊川市のホームページを六月一日に開設をいたしまして、十一月末現
在で三千六百件余のアクセスがございました。今後もホームページの内容につきましては、充実をしてまいりたいと
考えております。
 機器整備につきましては、取り合えず、各課一台ということで、ノート型パソコン四十四台を導入いたしておりまし
て、事務処理の円滑化を期するため、研修会を予定したところ、年齢を問わず受講希望者が多く、研修回数を増やす
など、職員の関心の高まりがうかがえるものでございます。
 今年度末には外国人登録管理システムの稼働を目指しておりまして、平成十年度以後の計画の主なものは、住
民票等自動交付システム、保健福祉総合情報システム、図書館システム、戸籍管理システム、庁内ランの整備な
どとなっております。市民サービスの向上に直接関係いたします住民票等自動交付機につきましては、現在、国に
おきまして、住民基本台帳ネットワーク化に向けて検討が行われておりますが、まだ国や県から詳細な情報が示さ
れておりませんので、国の検討状況を見ながら、システム化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、保健福祉総合情報システムにつきましても、今国会で介護保険法が成立をいたしまして、福祉サービスの
内容やルールなど、大きな影響を受けることは必至でございます。現行の豊川市老人福祉計画の見直しなども含め
まして、国の動向を見ながら、システム化に向けて情報収集を行ってまいりたいと考えております。
 三点目の、特色のある研修の実施についてでございますが、魅力あるまちづくりを市民とともに創造していこうとい
う、これからのまちづくりにあっては、職員一人ひとりの資質の向上と、意識の高揚が、従来にも増して大切であると
考えております。変化する時代の流れに即応し、また、将来を見通すことのできる柔軟な思考のできる人づくりや、
みんなで考え、知恵を出し合い、実践をしていく職場づくりのために、職員研修を積極的に実施しているところでござ
います。
 具体的には、職場の上司や先輩による指導、教育といった職場研修とともに、研修担当の人事課では、特に、各
階層に必要な能力の開発研修、幅広い視野を形成するための派遣研修、時代や地域にマッチした政策形成能力を
持った職員を養成するため、参加型研修に力を入れているところでございます。ほかに福祉体験研修、交渉折衝能
力向上研修や、ゴミ問題など、その時々の行政課題研修にも取り組んでいるところでございます。地域の行政需要
の動向を透き通った目、無心な心で見据え、見抜く人材を養成することにより、ひいては市民サービスの向上につな
げていくといった観点から、今後もより一層、職員研修の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお
願いいたします。
(環境部長) 家庭用生ゴミ処理器からお答えをいたします。
 家庭用生ゴミ処理器では、微生物を使って生ゴミを処理するバイオ方式と、加熱乾燥させて処理する熱風乾燥方
式の二種類がございます。堆肥化容器や密封発酵容器に比較して、管理が楽な点と、処理が早い点、ベランダや室
内でも使えることなどから、最近、急速に普及し始めております。
 しかし、価格の面で五万円から十四万円と高額のため、一般に広く普及するに至っていないのが現状でございま
す。
 先ほど議員、御指摘のように、近隣では、新城市さん、それから小坂井町さんでも、購入費の補助制度に取り組ん
でおります。一定の実績を上げておるようでございます。本市におきましても、ゴミの減量化対策の一環として、検討
をしてまいりたいと、そのように考えております。
 次に、紙類の細分別と再利用の促進についてでございます。現在のところ、新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パックと
いった分別をお願いをしております。若干市況の改善が見られるものの、古紙業界を取り巻く状況は、以前として厳
しく、特に、雑誌については、逆有償の状態が続いております。古紙のリサイクルを続けていくためには、現在の新
聞からチラシを分けてもらい、雑誌と一緒に排出していただくよう、今後、市民の皆さんにお願いをしていく考えでござ
います。
 また、トイレットペーパーや、ティッシュペーパーなどの衛生用品については、古紙配合率が一〇〇%の再生紙を
使っていただくなどの再生紙の利用促進を図っていくことが、これからの古紙の回収事業を行っていく上では、ぜひと
も必要なことであると考えております。
 具体的には、ゴミ減量化推進国民会議が、今年の九月にまとめました再生紙利用促進のガイドラインに沿って、用
途ごとに古紙配合率を満たす再生紙の利用を市民の皆さんや、企業、商店などを対象に活動を進めてまいりたい
と、そのように考えております。
 次に、レジ袋についてでございます。発泡トレーや発泡スチロールのように、資源化のルートが確立しておりませ
ん。通産省が平成五年のレジ袋の生産量から推定した一世帯当たりの使用枚数をもとに、豊川市における使用枚
数を推定してみると、年間に約千六百万枚、重量に換算して約百三十トンとなります。現在、市内のスーパーなどで
は、自分で買物袋を持参してレジ袋をもらわなかった場合に、スタンプを押して、スタンプが一定数たまると商品券と
交換してもらえるシステムをとっている店や、レジ袋を一枚五円で販売している店などがございます。ゴミの減量化、
特にプラスチック類の減量化のためにスーパーやコンビニエンスストア、商店街などの食料品、日用品の買物は、買
物袋を持参し、レジ袋をもらわない運動を展開、いわゆるマイバック運動の展開には取り組んでまいりたいと、そのよ
うに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
(かずや) それぞれ補助事業について、情報化について、進めていくということであります。よろしくお願いしたいと
思います。
 各課一台ということでありましたので、私は、ぜひとも各係一台が必要であると思いますし、また、研修された方も、
先ほどの御答弁でありましたけれども、たくさん増えているということで、どんどん、大変でしょうけれども、研修なさっ
て、情報化を、行政改革の方向に投げてくるように要望いたします。
 さて、職員研修でございますけれども、職員の意識向上には、職員の携わっている、その仕事が、どのように市民
のサービスの上から位置づけられているのか、また、住民の福祉の向上という本市の目的と、どこでつながっていく
かという継続的な模索が必要であります。常に意識改革をしていこうという気持ちが大事だと思います。そのために
各部、各課で持っている専門的な業務知識を広く開放して、共有していかなくてはならないんではないかと思ってお
ります。
 まず、それと並行して、意識の活性化のために仕組みというか、システムというか、そういうものを構築すべきであ
ると、私は考えております。
 ここに一つ、紹介させていただくのがあるんですけれども、ヨーロッパの市場統合を機会に広まった品質管理保障
規格でISOというものがあります。国によって異なる単位とか比較などの標準化を推進する国際標準機構が一九八
七年に制定した国際規格であります。その後、欧州と取り引きする日本とかアメリカの企業にも規格採用が広がって
おりますけれども、その内容ですけれども、簡単に言いますと、製品を、一つの製品というものをお客第一にという考
え方であります。それで、その製品というものが、工場でつくられた品物だけではなく、床屋での仕上がり具合とか、
そういうものも製品になります。また、いろいろな報告書、そういうものも製品になります。形のないものも製品になり
得るわけです。今年の五月に本市で、よく委託事業されている東海分析科学研究所というところがありまして、このI
SOを取得いたしました。お聞きしましたところ、やはり、お客第一ということを観点に考えて、製品、つまり検査内容
という、いろいろなことについてのチェック項目を入れて、自分の会社をしっかりさせていこうという思いであると思いま
す。そして、この内容は、製品についてでありますけれども、計画とか、検討とか、作業、検査、教育、また不良品の
扱い、製品保管など、企業活動のすべてについて、だれもがわかるように文章化とかマニュアル化して、また責任権
限を明確にし、データとして記録に残します。そして、これを取得するためには、第三者の審査機関からも認定される
必要があるというものであります。
 これをよく考えみますと、行政改革に使えるなという気はされると思いますけれども、これを実は行政改革に使おう
ということで、長野県の佐久市が導入を目指しております。九十九年の導入を目指しております。この製品ということ
は、行政サービスととらえて、その導入によって、事務処理の合理化を図り、業務責任の所在を明確にし、行政の低
コスト化を実現しようというものであります。これが導入されますと、全職員にトップである市長同様の責任が求めら
れ、職員が行政サービスの内容を熟知し、責任を共有していくわけであります。
 また、三年に一回の更新という時に、やっぱり第三者の定期的なチェックがあるんで、最初のサービスが守られる
という、こういうメリットがあります。そして、三重県県庁でも、これを取り入れようということを伺っております。これも一
つの一助としていただきたいんでありますけれども、最後に、職員の意識改革の取り組みについて、助役にお伺いし
たいと思いますけれども、意識改革を進めるに当たりまして、田中市長は、常々市民の立場に立って考えてほしいと
言われております。これは大変な勇気とか、労力がいるわけですけれども、相手の立場に立って考えるということ
は。それでも職員の意識改革を進展させていくということが大切なことである。行政改革においても大切なことであり
ますし、あと、田中市長は、こんなことも言っておられますけれども、二つ市役所があれば、とられる方になりたいと、
こうおっしゃっております。横須賀市とか、枚方市などの行政改革の取り組みについても、資料を見せていただきまし
たけれども、ジョブローテーションとか、メンター制度等を実施して、意識改革ということについて、しっかり取り組んで
おります。
 さて、この秋、自治省は、人材育成基本方針策定指針を各自治体に示す予定であると聞いております。それには
担当する職務に関し、課題を発見し、施策を的確に遂行するために必要な能力と意欲を持ち云々とあります。この意
欲と能力を総合した概念として、コンピタンスという考え方がありますけれども、これは環境の変化を主体的に察知し
て、能動的、意欲的に形成解決していく力ということで、よくアビリティーという言葉がありますけれども、それとは区
別されておりますけれども、こういう業務遂行能力に加えて、意欲的に課題解決していく職員であってほしい。また、
その育成が必要であるということであります。
 先ほど福島議員の答弁の中で、市長の答弁がありまして、強い決意というものを感じたわけでございますけれど
も、このチームの一つのチームとして見ますと、そのチームの活性化は、オーナーである市長の意向であり、それを
監督というか、助役がどのようにすべての職員に伝えていくかということが最も重要ではないかと考えております。
 このような点について、いろいろ述べましたけれども、助役が、職員についての意識改革をどのようについてお考え
か、お伺いいたします。
 二問目の、いろいろ質問に対しては検討していくことですので、よろしくお願いしたいと思います。
 さて、ゴミの最後の方ですけれども、リサイクルプラザということについて、お聞きしたいと思います。
 リサイクルプラザ構想というのが、先ほどからも出ておるわけでございますけれども、どのような考えでリサイクルプ
ラザ計画を考えていくかということをお聞きしたいわけでございますけれども、私としましては、最近ではゼロエミッシ
ョンということで、各企業等、取り組んでおるわけでございます。その各企業で研究されており、開発されているのを、
行政はどの程度認識しているかということが、また、大事であるというのか、企業との連携において、いろんな面か
ら、これからはそういう意味で、先ほどのマイバックについても、企業と連携がないと進めていけないかなということ
で、取り上げたわけでございますけれども、今後、豊川市環境基本構想とか、実施計画策定を進めていかれるわけ
でございますけれども、新ゴミ条例第五条では、事業主は、市の施策に協力しなくてはならないとあります。そのた
めに、市は、逆に言うと企業の先進的な取り組みを学んでいかなくはならないのではないかと、私は考えておりま
す。例えばトヨタにしましても、前の委員会でも述べさせていただきましたけれど、使えないような、再生できないもの
は、原料として使わないという形で動いておりますし、今、工場から出る廃棄物を一五%あるのを一〇%にしていこう
とか、どんどん企業もそういうことでリサイクルということを考えてやっております。
 いろいろ述べましたけれども、私として、まとめてお答えいただきたいと思うんですけれど、私のリサイクルプラザと
いうものについての考えでありますけれども、まず、環境面ということからでありますけれども、リサイクルということ自
体、環境にやさしいということであるかと思います。三月田最終処分場を含めて、あそこにつくられるわけですけれど
も、環境に配慮された施設であってほしいと。環境に溶け込んだ、また、環境を学べる施設であってほしいと思ってお
ります。環境教育を進めていく拠点になれば、最高ではないかという考えであります。
 また、財政面からでありますけれども、維持管理費の少ない施設であってほしいということです。電気とか、熱源と
か、雨水利用とか、風力発電、いろいろ考えますけれど、いろいろ考えていただきたいと思います。
 さて、それから、公共施設ではございますけれども、先ほどからも公共施設の考えも出ておりましたけれども、エコ
ノミーであってほしい。さらに、また、ボランタリーであってほしいと思っております。ボランティア運営の考えも、これか
らは重要でありますし、運営していく方がおるということであれば、登録会員の募集をかけていくということも考えられ
ますので、一つの考えでありますけれども、それを考えていただきたいと思います。
 それから、ゴミとか、リサイクル問題についてのエキスパートは主婦でありますから、主婦の情報発信基地というも
のができたらいいかなと、取り入れれるかどうかな、そんなふうに考えております。
 また、もちろんバリアフリーであっていただきたいと思います。高齢者とか、障害者の方の働きやすい場所であって
いただきたいと思います。先日、見させていただきました分別施設ですけれども、ペットボトルの方も、ビン、缶の方
も、あまりやさしいとは評価できませんので、暫定的なものだと思いましたけれども、よろしくお願いします。
 このような取り組みというのが、いろいろ言いましたけれども、行政サイドからでは、なかなか育ちにくいというもの
であります。先ほども言いましたけれども、市民の皆さんとのいろいろな話し合いの中からつくっていくというのも、一
つの手であるんではないかと思いますし、こういう考え方、公共施設のあり方の考え方も、ボチボチ成果というか、出
来上がったものを聞いております。このような考えで、公共施設、このリサイクルプラザということの構想について
今、どのようにお考えになるのか、お願いします。
(助役) ISOの導入と職員の活性化につきまして、お答えを申し上げます。
 ISOの導入につきましては、行政改革の手法として取り入れてはどうかと、こういうことでございますが、これにつき
ましては、理想的な企業の企業活動のマニュアル化でもありますし、責任の明確化を図るためのいい制度だとは思
います。今後、こういったものも十分行政改革の議論の中で研究をしてまいりたいと、このように思っております。
 それから、市職員の活性化についてでございますが、特に、市長がオーナーであり、監督にあたる助役は、職員の
意識改革の徹底をどのように進めていくのかと、こういうことでございますが、これは昨年、私が助役に就任をいたし
ました時に、これから助役として、市長の補佐役として、市政の一端を担わしていただく心構えとして、「創業か守成
か、いずれが難きや」ということで、お答えを申し上げた記憶がございます。あくまでも、物をつくることに意味がある
のではなく、できた物をいかに市民の皆さんに有効に活用していっていただくかと、これが本当の市民サービスの原
点であるというふうなことも申し上げたところでございますが、その気持ちも、いまだに全く変わっておりません。その
とおり努力をいたしておるところでございます。
 それと、行政も、これは企業も基本的には同じ考えで運営をしていくべきであると。市民はあくまでお客さんであり、
主権者であります。市民の福祉の立場に立って、職員も徹底して企業意識を持って、市民サービスに取り組むよう
に、あらゆる機会を通じて、これから市民の意識改革に努めてまいりたいと、このように思っております。
 非常に大雑把な答弁になりましたけれども、以上を申し上げまして、職員の意識改革に対しますトップの補佐役と
しての考え方等の披瀝とさせていただきます。
(環境部長) リサイクルプラザの計画についてということで、お答えをいたします。
 ゴミの減量化、資源化、リサイクルの拠点としてのリサイクルプラザには、大きく分けて二つの施設に分けられるの
ではないかというふうに思います。一つは、ソフト事業を展開する施設でございます。リサイクルに関する情報の収集
と発信のための情報室、リサイクルに関する勉強のための学習室、リサイクルを体験する工房、リサイクル品の展示
販売のための展示室、リサイクル団体などの活動の拠点となる活動室などが考えられます。他の一つには、ハード
事業を展開する施設でございます。資源の選別ライン、粗大ゴミの破砕ライン、不燃ゴミの資源化ライン、ペットボトル
圧縮梱包ライン、プラスチック処理ライン、ストックヤードなどが考えられます。現在、豊川宝飯衛生組合において、基
本計画を策定中でございます。平成十年度に整備計画を策定し、平成十一年から工事に着手、平成十三年には一
部稼働する予定で取り組んでいるところでございます。施設内容、施設規模、管理運営などにつきましては、ただい
ま議員、御指摘のように、多くのノウハウを十分活用いたし、今後、詰めていきたいと、そのように考えております。
 いずれにいたしましても、ゴミ問題が、地球環境の最も生活に密着した側面での問題であることから、市民の一人
ひとりにゴミの減量化、資源化、リサイクルについての理解を深めていただくと同時に、排出された不用物を可能な
限り資源化することができる施設づくりを目指してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをい
たします。


H8年6月12日(6月議会一般質問)
(かずや) 私は、昨年の定例議会におきまして、市民病院についてと、高齢化福祉についてと二回、一般質問を
させていただきました。
 今回は、保健センター関連について取り上げさせていただきました。忍び寄る高齢化の不安を何とか少なくしてい
きたいというのが、取り上げ理由であります。
 現在、我が国におきましては、厚生省の諮問機関である老人保健福祉審議会を中心に、公的介護保健制度が問
われ、注目されております。ごく最近の報道でありますが、六月十日に老健審の総会があり、答申がなされました。
在宅サービスと施設サービスの同時実施を求める必要があり、加入者は四十歳以上、在宅サービスは平成十一年
度から、また、施設サービスは平成十三年度をめどに実施していく等となっておりました。一日も早い導入を希望する
わけでありますが、国民の総意を得るには、まだ時間がかかるようであります。
 さて、我が国は、近年の他の国に例を見ない急速な高齢化の進展により、しかも寝たきり老人や痴呆性老人の急
増が見込まれます。それに伴い、国の方針としても、ゴールドプラン、新ゴールドプランと打ち出し、各自治体が老人
保健福祉計画を策定して、高齢化社会に対応するよう示してきております。その中でも特に在宅福祉サービスの充
実が望まれております。日本では在宅福祉サービスの整備が施設整備に比べて遅れており、自宅での高齢者介護
は家族、特に女性に重い負担をかけております。
 最近の国民生活基礎調査によりますと、寝たきり高齢者の介護の内訳では、性別では女性が八六%、年齢別で
はそのほとんどが中高年層で七十歳以上が二二%、六十歳以上でみますと四九%もいると報告されております。
 このような高齢者が高齢者を介護するという大変深刻な事態が浮かび上がってきております。また、肉体的、精神
的に余裕のない状態での長期間にわたる在宅介護は、介護者も疲労で床に伏せる共倒れや、家庭崩壊などの深刻
な問題を生んでおります。また、ベッドから離れて自立した生活をするための機能回復訓練体制の不足や車いすの
使いづらい住宅環境の悪さなどから、社会的に寝たきり老人がつくられていると言われております。治療が一段落し
ても、自宅に介護能力がないことから、病院に入院し続ける社会的入院の高齢者も多くなっております。
 諸外国を見てみますと、六十五歳以上の人口比率が七%の高齢化社会から、一四%の高齢社会になるまでの年
数は、アメリカでは七十年、最高齢国のスウェーデンでは八十五年かかっておりますが、日本では平成六年に、わず
か二四年で高齢社会になったのであります。また、欧米での寝たきり老人は少なく、早くから在宅福祉サービスに重
点が置かれていたことにもよるかと思われます。
 さて、本市におきましては、高齢社会を考える上において、保健、福祉、医療の推進がありますが、先月、ゆうあい
の里のふれあいセンターがオープンし、社会福祉会館も来年四月、オープンに向けられて進められており、福祉の分
野は大きく展開されてきております。
 そして、医療におきましては、市民病院も創立五十周年を経て、システム化も順次進められており、時代に対応す
るよう図られてきております。
 さて、保健についてでありますが、昨年度、第四次総合計画がつくられ、昨年十二月二十五日に十年度までの三
カ年計画の実施計画も策定されました。その中の二十二事業の中に、保健センターの増改築があります。建てられ
て十五年たっており、保健所業務の委譲等もあり、また、この七月から骨粗鬆症健診が始まるようですし、ますます
業務も増加すると予想されますので、増改築については期待しているところであります。
 そこで、今回はまず、訪問看護ステーションの整備計画について取り上げてみたいと思います。
 第四次総合計画には、在宅看護を支援するための拠点として、訪問看護ステーションの設置を関係機関と協議し
て進めますとあります。また、計画内容といたしまして、保健婦や作業療法士など、専門家による要介護老人の訪問
指導や痴呆性老人訪問指導、訪問口腔衛生指導、訪問栄養指導などの各種訪問指導を行うとともに、医師の指示
に基づく看護婦による訪問看護サービスの拡充を進めますとあります。
 そこで、まず、訪問看護ステーションの制度の概要についてお伺いいたします。
 次に、豊川市保健計画を見てみますと、平成六年八月三十一日現在、県下で六カ所の訪問看護ステーションの設
置がされておりますが、県下と東三河の最近の状況とこの訪問看護ステーションにつきましては、医師会の協力が
前提となりますので、本市のこれまでの動向について、あわせてお伺いします。
 さらに、訪問介護ステーションについての本市の考え方についてお伺いします。
二つ目といたしまして、健康管理データのデータベース化について、お伺いいたします。
 昨年の暮れにウインドウズ95というコンピューターソフトが発売されました。パソコンを持っていない人も買い求めた
ようですが、コンピューターへの関心は、インターネットの構築により、ますます大きくなってきております。また、社会
のさまざまな分野で情報システム化が進められており、企業におきましては、必要であるというより、なくては成り立
たないようになってきております。行政におきましても、本市でも割合早くからコンピューター化に取り組まれていたよ
うです。市民の保健を推進する上でも、各種の情報を的確につかみ、効率的に利用していくことが必要かと思われま
す。第四次総合計画の老人保健の中に、保健福祉などのネットワーク化を図り、効果的なサービスを提供しますとあ
り、計画内容といたしまして、保健福祉総合情報システムの構築とあり、その内容として、保健福祉などの各種情報
のデータベース化を進め、個人情報などのカード化のシステム導入について研究しますとあります。また、豊川市保
健計画には、市民により効率的、効果的な保健サービスを提供できるような健康管理データバンクシステムを構築し
ますとあります。
 昨年、視察させていただいた熊本市では、昭和四十六年に既に保健婦の訪問活動の一環として、寝たきり老人等
の訪問活動を実施しており、今ではノートパソコンを持って訪問指導されていると伺いました。また、中津川におきま
しては、元気カードという健康管理カードを発行し、市民の健康管理に役立たせていると伺いました。
 そこでまず、健康管理データバンク化の現状と課題について、お伺いします。
 また、そのデータバンクシステムの内容について、お伺いいたします。
 さらに、システム開発についてでありますが、住民情報との連携や情報の保護や、さらに保健、福祉、医療の連携
など、さまざまな問題があると思うのですが、システム開発の基本的な考え方についてお伺いいたします。
(市民部長) 訪問介護ステーションの制度の概要であります。
 訪問介護は、総合的在宅ケア体制の整備ということで制度化されたものであります。平成四年四月に老人保健法
の改正により、老人訪問看護事業が法制化されて、総合的な在宅ケアの推進が図られ、さらに平成六年十月の健
康保健法の改正により、その対象範囲が難病患者や末期がん患者等にも拡大されております。
 在宅での医療のあり方として、患者の心身の特性を踏まえた良質な医療を効率的に供給していくことが重要であり
ますが、特に、生活の質の確保を中心に据え、全体的な日常生活活動の維持、回復させるとともに、家族及び外か
らの支援により、住み慣れた家庭や地域で療養できることが基本であると考えられています。
 このため、介護を必要とする患者をかかりつけ医師との連携のもとに、訪問看護サービスを提供するシステムがつ
くられたものであります。これまで病院や診療所等で行われた訪問看護が、マンパワーなどの面から十分に普及し
ていませんでしたが、訪問看護ステーションの設置により、これからは在宅看護サービスの一層の展開が期待され
ています。
 次に、県下の状況でございますが、平成八年五月現在で、県内には二十九カ所の訪問看護ステーションが設置さ
れております。設置主体はいろいろでありまして、市や町で設置しているものが四カ所、医師会の設置によるものが
二カ所、厚生連とか社会福祉法人等の設置によるものが六カ所、医療法人が十七カ所、以上、計二十九カ所となっ
ております。
 東三河地域では、豊橋市に医師会立が一カ所、それと医療法人立が一カ所あります。
 市内では医療機関で訪問看護を実施しているところはありますが、訪問看護ステーションの設置はありませんし、
医療機関による具体的な設置計画もないようでございます。
 豊川市の医師会では、平成五年度から、市と一緒に調査研究をして、また、最近では、宝飯郡の医師会とも協議
をしながら検討を進めておられますが、現在では医師会立で設置する、そういうことについては消極的であります。市
が設置をすれば協力をしたいという考えであるように伺っております。
 訪問看護ステーションの実施等については、現在、医師会、それから市民病院、保健センター、そういうところで設
置主体等をどこにするかについて検討し、協議を進めておる、そういうことでございます。
 本市の基本的な考え方についてでございますが、平成八年四月一日現在、本市の老年人口は一万四千四百十
人、高齢化率は一二・七%となっております。老人保健福祉計画では、平成十一年に一三・八%の高齢化率を予測
しています。こうした高齢化の進展により、寝たきり老人や痴呆性老人が増加することも予測されており、在宅で療
養する方の増加も見込まれております。これらの方が家庭で、地域で安心して療養生活が送れるよう、それを支援
する諸条件の整備と保健、医療、福祉の機能の連携が十分に行わなければならないと考えております。このような
状況の中で、訪問看護ステーションは、平成十一年度を目標年度として策定しました豊川市老人保健福祉計画にお
いて、当面は一カ所を目標に整備を進めております。そういうこととしております。
 次に、健康管理データバンク化への現状と課題ですが、健康管理データバンクについては、保健センターにおいて
検討をするとともに、昨年八月から保健福祉総合情報システム研究会、こういうものを設置して、保健と福祉等を総
合的に連携した総合情報システムと市民カードの利用等について検討、研究を進めているところでございます。
 国においては、平成七年二月に、高度情報通信社会推進に向けた基本方針を策定し、その中で、保健、医療、福
祉の情報化の推進についても提言がなされております。その内容は、国民のだれもが利用する保健、医療、福祉サ
ービスについて、情報処理技術の活用によるサービスの質の向上を図り、容易にサービスを利用できる環境の整
備、内容の高度化、サービス提供の効率化及び情報流通の円滑化を個人情報の保護を図りながら、情報福祉社会
を実現することが必要であるとしております。
 本市においても、個々の事務処理の改善にとどまらず、市民サービスの向上と保健、医療、福祉、事務事業の効
率化を図る上で、総合的な保健福祉行政の体制を支援する情報システムの構築が急務の課題となっているところで
あります。
 こうしたサービスの提供の連携を円滑に推進するためには、関連情報も福祉関係等と共有化、一元化する必要が
ありますので、健康管理、データバンクシステムについても、福祉情報との緊密な連携を考慮したシステム化を図る
必要があり、保健福祉総合情報システムの一環に位置づけて検討をしているところであります。
 健康管理データバンクシステムの内容は、当面、基本健康診査、各種がん検診、結核検診等の情報や予防接種
等の情報の管理、乳児健診や健康相談指導の記録化という情報の蓄積から始めて、将来的には在宅療養者の管
理、健康相談、指導業務等を総合的に行えるようなものを構築したいと思っております。
 システム開発の基本的な考え方としては、現時点では、住民基本情報系システムとの連携が可能なもので、分散
処理方式によりソフトウエアはパッケージソフトを利用するのがよいではないかと考えております。
 保健事業は、制度が複雑多岐にわたり、その関連性においても多様で、特に、保健、医療、福祉分野との連携と
総合化のために情報の一元化、共有化を図るには、その開発にかなりの準備期間と検討を要しますので、この長期
化は結果的には市民サービスの点でマイナスと考えられます。
 したがって、制度改正などに柔軟に対応することができるメーカー開発による保健パッケージソフトを利用すること
が、システム準備期間の短縮化と経費の節減を図ることができるのではないかと考えております。
(かずや) さて、一つ目の訪問看護ステーションについてでありますけれども、現在、在宅支援センターも充実して
きております。今後、家庭介護はずいぶん押し進められていくと思いますが、訪問看護ステーションについて、保健、
医療、福祉の機能の連携と在宅介護を支援するための拠点にするというお答えであったと思いますが、そこで、ま
ず、訪問看護ステーションの対象者とサービス内容について、お伺いいたします。
 また、訪問看護ステーションを設置する場合の国の助成と運営費はどのくらいか、また、在宅看護ステーションが
できた場合の医療機関の利用見込みのアンケート等があれば、それはどのくらいになるのか、お伺いいたします。
 また、現在、各医療機関で個別に訪問診療、訪問看護がなされておりますが、本市の在宅療養の状況について、
お伺いいたします。
 さらに、今後の訪問看護ステーションの取り組みの予定について、お伺いいたします。
 次に、二つ目の健康管理データバンクシステムについてでありますが、現在検討中というお答えであったかと思い
ますが、まず、せっかく便利なコンピューターシステムを導入したといたしましても、市民サービスに十分利用されなく
てはなりません。住民情報や保健や各種検査機関やさらに福祉が独自に持っているデータをもとにして、お答えの
中にありました窓口の一元化を図っていくことは、縦割行政を横の支援に改めていく大変重要な課題であると思われ
ます。また、住民サービスの量もますます増えていくと思われます。例えばあなたにはこれだけの、このようなサービ
スがこのように受けられますと担当者のだれもが迅速に漏れなく検索できて、利用者に知らせることができるかと思
います。そのほか、総合的な在宅支援計画を作成するに当たっても、情報システムを使えば、非常に便利になると
思われます。報道によりますと、佐世保市では、来年度から市役所内でパソコンによる在宅高齢者介護支援の運用
が始まると聞いております。このようにいろいろな事業にも展開できるわけでありますが、そのような意味におきまし
て、健康管理データバンクの具体的な内容とネットワーク化についてお伺いいたします。
 ところで先日、幸田町と碧南市の図書館を視察させていただきましたが、カードで貸し出しができるようになってお
りまして、また、先ほどの中津川市の元気カードでありますが、親が子供のカードに生まれたときなどのメッセージを
書き込めるようになっておりまして、大変ほのぼのとしたものを覚えました。
 さて、カードシステムについての考え方でありますが、国と本市の考え方をお伺いいたします。
 さらに、県下の市町村の状況と本市の今後の取り組みについて、お伺いいたします。
(市民部長) 訪問看護ステーションの対象者とサービスの内容についてであります。
 訪問看護ステーションのサービスの対象となりますのは、疾病、負傷等により、家庭において寝たきりの状態また
はこれに準ずる状態にある方で、かかりつけの医師が訪問看護の必要を認めた方となっております。
 サービスの内容は、訪問看護ステーションから医師の指示に基づいて看護婦等が訪問し、在宅において療養上の
世話、または必要な看護サービスを提供します。具体的な看護サービスとしては、病状の観察、褥瘡の措置、機能
訓練、入浴できない人の体をふく清拭、ターミナルケア、体位変換などが行われます。
 訪問看護ステーションを整備する場合の助成についてでありますが、地方公共団体が設置する場合には、国の補
助の制度があります。補助率は二分の一で補助額の上限が約四百万円となっております。また、備品等の設備整
備費は補助額の上限が百五十万円となっております。
 医師会等法人が設置する場合は、老人保健拠出金事業制度による老人訪問介護ステーション整備事業に該当
し、補助内容は国庫補助制度と同じであります。
 そのほかに、医療法人等が設置する場合には、社会福祉医療事業団による融資制度が設けられております。
 次に、運営についてでありますが、ステーションの収入としては、老人保健等の診療報酬として、老人訪問看護基
本療養費、老人訪問看護管理療養費、寝たきり老人退院時教導指導料加算、老人訪問看護ターミナルケア療養費
などがあります。また、支出としましては、人件費、管理費等がありますが、採算について試算をしてみますと、利用
者が三十人くらい、週一回の訪問看護を行い、これを常勤換算で職員が二・五人ぐらいでできれば収支がとんとんに
なるのではないかと思っております。
 なお、利用料は、本人からの徴収もあります。基本料金は一回二百五十円となっております。そのほかに保険対
象外となるおむつ代等については実費相当額を徴収できることとなっております。
 医療機関の利用見込みと市内の在宅療養の状況についてでありますが、昨年実施した訪問看護について、医療
機関へのアンケートの調査の結果であります。調査五十一医療機関のうち、四十四機関からの回答があり、この中
で、訪問看護ステーションが設置された場合、利用するが十七機関、一部利用するが九機関、設置されてみないと
わからないが十三機関、無回答が五機関となっております。
 また、訪問看護の実施状況は、実施しているが八医療機関で対象人数が四十九人、そのうち寝たきり老人が三十
四人でございました。実施していないが二十九医療機関、今後実施したいが四機関、無回答が二機関となっており
ます。
 今後の取り組みにつきましては、医師会等の協力が必要でありますので、できるだけ早い時期に設置できるように
協議を進めたい、そのように思っております。
 次に、健康管理データのデータベース化であります。
 健康管理データバンクの具体的内容とネットワーク化について、現在検討を進めております。
 健康管理データバンクの内容については、対象者の基本情報を住民基本管理システムで管理し、健診支援システ
ムで健診データを時系列で横断的に検索照会し、健診結果の分析を支援することを考えております。
 それから、基本健診診査システムとして、基本健康診査の情報管理、各種がん検診や結核検診等の情報の管
理、妊産婦、乳幼児の健診情報の管理、予防接種情報の管理と、これらの情報による案内や統計の作成などがあ
ります。また、在宅療養者の情報管理や健診データを活用しての保健指導システムなども考えております。
 健康管理データバンクの福祉部門等とのネットワーク化が事務の合理化や情報の共有化といった業務の効率化の
みならず、相談窓口機能の充実やサービス提供における保健、医療、福祉の連携といった市民サービスの向上にも
期待できるものと思います。
 カードシステムについての考えですが、カードシステムは、磁気カード、ICカード、光カード等を利用して、各種デー
タを蓄積し、支援が必要なときに必要なデータを得ることができ、各種の行政サービスを効果的、効率的に提供でき
るものが考えられております。
 今日、さまざまな分野においてカードが利用されていますが、行政の分野では、図書館の貸し出しカード、病院の
診察券、各種施設利用カードなど、一部の限られた目的の利用が主で、行政サービスすべてをカバーするもの、ある
いは地域情報を反映させるカードというようなものは、まだあまり普及していないようであります。
 自治省は、平成三年度から地域情報ネットワーク構想として、情報システムにおけるカード導入を積極的に支援し
ていますし、厚生省も保健医療の質の高いサービスを効率的、効果的に提供するためには、情報化とカード化が有
効であるとの認識を持って、モデル事業として昭和六十二年度から兵庫県の五色町で、その後、姫路市でもカードシ
ステムの保健医療分野での利用の可能性の検討をしております。
 カードシステムに関して、厚生省は、平成六年七月に、保健医療カードシステムに関するガイドラインを作成して、
基本的な条件や留意点等を示しております。本市においても、地域の保健活動や保健医療施設等の連携など、サ
ービスの充実に向け、カードシステムの取り組みが重要な課題となってくると思われます。しかし、本市では、保健
福祉分野の個々の内部情報システム化そのものの取り組みがまだ緒についたばかりでおりますので、当面は保健
と福祉、それぞれの分野での基盤整備であるデータベース化を行い、次の段階でカードシステムの検討がよいので
はないかと考えております。
 県下の市町村では、常滑市など、三市十一町ほどが保健関係の総合的データバンク事業に取り組んでおります。
 今後は既に運用を開始している先進都市等を参考にし、効率的な導入計画を立て、また、福祉等とのデータの互
換性やネットワーク化の可能性を検討しながら、保健福祉の総合システム構築に向け、導入に無理のないよう年次
計画等でもって、健康管理データのデータバンクを図ってまいりたいと、そのように思っております。
(かずや) 三問目に移りますけれども、まず最初の訪問看護ステーションについてでございますが、最近、ヘルス
プロモーション、健康促進という言葉だと思いますけれども、行政とか地域社会とかの連携の中で、より積極的な健
康づくりを官民一体で推進していくというような新しい考え方ですけれども、出てまいりまして、欧州各地では、それを
元にしてヘルシーシティーズプロジェクトというのが大きな流れになっております。また、アメリカでは、これが地域戦
略の一つとして定着してきております。日本でも厚生省は、これに基づいたまちづくりを考えておりまして、健康文化
都市構想をつくっておりますが、この訪問看護ステーション事業というものが、実は私はこのヘルスプロモーションの
一角を担うものではないかと考えております。
 さて、この訪問看護ステーション事業は、採算のとりにくい事業であると思われますので、市が設置するか、あるい
は民間や第三機関が設置する場合におきましても、市がある程度援助していかれるように検討されることを要望させ
ていただきます。
 次に、健康管理データについてでありますが、まず、データやベース化をというお答えであったかと思いますけれど
も、北九州市では成人病予防の受診率の向上対策を推進して、市民カードの導入等、生涯健康管理システムを確
立するということで、保健福祉台帳システムというものができております。
 その内容ですけれども、病状や介護、福祉サービスの受給状況、年金などの個人情報を一元化していくというもの
でありまして、効率的な在宅支援を実施していくものであります。それによりますと、手続きが簡素化で便利になった
とか、的確なサービス、また、きめ細かなサービスができるとか、事務処理のむだを省くとか、手続きが一カ所ですむ
というようないろいろなメリットが聞かされております。
 さて、本市も各種システムの開発の計画がいろいろ検討されてきております。地域情報計画に対する取り組みも
予定されているようです。マッピングシステムも必要になってきております。そのような中、健康管理データバンク事
業は、市長の言われております福祉と文化を進めていくには極めて基本的なものであります。さまざまな事業を展開
していくための事業内容や事業推進計画のソフト面においての入口になるものと確信しております。ぜひとも取り組
みを要望するものであります。

H8年12月10日(12月議会一般質問)
(かずや) 豊川市の小・中学校の施設環境の現状と今後の展開について、質問させていただきます。
 近年の日本国中を巻き込んだニュースの中には、国だけでなく、地方行政にとっても大変大きな影響を与え、ま
た、行政計画が方向転換させたものも幾つかありました。
 そして、その中には、教育行政に関するものが幾つかありました。まず、阪神・淡路大震災であります。これは消
防、防災だけでなく、水道等のライフライン確保から道路、橋りょうなどの建設や災害に強いまちづくりを優先させた
都市計画行政、ボランティアなどの福祉行政、そして教育の分野である学校施設の耐震診断等、それに伴う校舎等
の大改造、大改築へと問題を持ちかけてまいりました。また、愛知県から起こったいじめ自殺問題がありました。これ
によって、学校の対応や教師のあり方やカウンセラーの設置などが問題になりました。そして、Oー157による学校
や給食センターの整備などが見直されました。
 これらの問題は、最近の厳しい財政状況の中ではありますが、優先順位を考えるまでもなく、何よりも命が大切で
あるということで、それらの整備に対して、極めて早いピッチで次々に取りかかってまいりました。
 このような中で、もちろん進めていかなくてはならない計画は目白押しになっております。教育関係につきましても、
屋内体育館建設が始まり、新図書館建設や文化財保護や国分尼寺や、さらに野外センターの整備もしていかなくて
はなりません。行政当局の方々にとりましては、大変頭の痛いことだと推察していますが、私どもの各事業推進のた
めに、一生懸命勉強してまいります。
 さて、このような中で、教育問題を考えてみますと、二十一世紀を間近に控えて、さまざまな変化が見られてきてい
ます。今までのやり方や考え方にあてはまらないようなものも出てきています。当然、二〇〇五年を目指した第四次
豊川市総合計画にも取り上げられておりますが、その中には、これからの教育に対応していくために、知識や技能を
身につけるだけでなく、個性を生かし、創造力豊かな文化や伝統を尊重する教育を目指し、教職員の資質の向上を
図るよう示されています。さらにまた、具体的には、小児成人病、教育の情報化、空き教室と地域への開放など、比
較的新しい問題についても対処していかなくてはならないとあります。
 さて、視点を小学校と中学校に戻してみますと、それぞれ平成四年と五年に新学習指導要領が施行されました。
本市もそれに沿って、教育環境整備に取り組んでいると思われます。先ほども述べましたように、新図書館の計画も
中間報告の段階まで進められており、また、過日の新聞報道によりますと、名大太陽地球環境研究所とのネットワ
ーク化も考えられ、まわりに類を見ないすばらしいものであるよう、総務文教委員の一人といたしましても、大いに感
激しております。また、東部中学校屋内体育館もほぼその全容をあらわしてきており、まさにこれからの教育に耐え
うる教育環境施設整備が行われているわけであります。
 このような意味におきまして、まず、今回の一般質問の一問目といたしまして、本市の小・中学校の施設や設備の
整備についてでありますが、その評価をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
 さて、既に我が国では、企業活動、研究活動から教養文化活動、娯楽の世界まで、社会のあらゆる分野に情報化
が浸透し、情報化社会と言われるにふさわしい社会を迎えております。世界的規模での情報通信ネットワークを通じ
て、不特定多数の者は、双方向に文字、音声、画像等の情報を融合して交換することを可能とする高度情報通信社
会が現実のものとなりつつあります。それはかつての産業革命にも匹敵するような変化を全地球的にもたらし、今後
の社会の姿を大きく変え、二十一世紀へ向けて、新たな展望を開くものとして、大きな期待が寄せられております。
時代は情報化へと着実に、現実のものとなりますが、その次には、先ほども総務部長がお答えなさっていた中にも、
創造的時代、かつ創造していくということを言われておりましたけれども、独創性、創造性が、これからの決め手とな
っていくわけであります。
 さて、中央審議会におきまして、小学校では、各教科において、創作、表現活動、調べ学習、探究的な学習などに
おいて、学習活動を豊かにする道具として、コンピューターに慣れ、親しませるようにとの答申がなされております。
 そこで、二問目といたしまして、文部省は、教育用コンピューターの整備について、どのような方策をとってきたかに
ついて、お伺いいたします。
 さて次に移りますが、文部省は、九十年度からの計画的整備を踏まえ、教育コンピューターの整備目標を一校当た
り、小学校二十二台、中学校で四十二台として、九十四年度から六年計画により、整備中であります。ところで文部
省は、十月三十日に公立学校の九十五年の情報教育実態調査結果を発表いたしました。コンピューターの設置状
況についてでありますが、全国小学校の二万三千九百九十七校のうち、八四・七%の設置がなされており、平均一
小学校当たり六・九台となっております。また、中学校につきましては、一万四百九十八校のうち、九九・七%の設
置がなされており、平均二十三・九台となっております。また、コンピューターを操作できる教員は、小学校では三
二・二%、中学校では四七・一%となっており、さらにコンピューターを指導できる教員は、小学校では一二・四%、
中学校では二一・〇%となっております。
 そこで、三問目の質問でありますけれども、文部省の情報教育実態調査に対する豊川市の現況はどうなっている
のか、お伺いいたします。
 さて次に、私たち公明創生連合クラブは、平成九年度予算編成に対する要望書におきまして、教育に関するところ
で、小・中学校のコンピューターの導入、充実の促進を図るという項目を挙げさせていただきました。コンピューター教
育の普及は、子供たちの個別的な学習をより可能にするとともに、多彩な教材を提供することなどによって、子供た
ちの学習のあり方により多くの可能性を与えると考えるからであります。そして教員の役割を補い、一人ひとりの子
供の特性にあわせた個別指導を行っていくといった学習のあり方が、学校教育の中でさらに充実していくのでありま
す。さらに各学校が、学校外のさまざまな機関、組織、人々等との連携、協力のもとに、教育を進めていくことを可能
にし、各学校は、それぞれの学校単位ではなし得ない教育活動を展開し、全体として、その学校の指導力を高めるこ
とができるのであります。
 本市の第四次豊川市総合計画実施計画によりましても、九、十、十一年事業といたしまして、小学校教育用コンピ
ューター整備事業が取り上げられております。事業計画の開始と一日も早い小学校十六校への整備を期待してやみ
ませんが、そこで、四問目といたしまして、小学校教育用コンピューターの整備計画の内容は、どのようになっている
のか、また、各市の状況は、どのようになっているのか、お伺いいたします。
(教育部長) 四点について、御質問をいただきましたので、順を追ってお答えをさせていただきます。
 まず第一点目の、本市の小・中学校の施設、設備の整備につきまして、どのような評価として認識しているかとい
う点についてでございますが、本市におけます小・中学校の施設、設備等の整備状況につきましては、その年次でと
らえますと、大きく分けまして三つの時期に分けることができるというふうに思います。まず第一の整備時期でござい
ますが、昭和三十三年から始まります木造校舎の鉄筋化の時期がございます。それから、第二の時期でございます
が、昭和四十八年から昭和五十七年ごろまでの児童生徒の急増に対応する増築でありますとか、新設、分離という
学校建設の校舎等の非常に建設量の急増した時期でございます。この時期に、現在ある校舎や屋内運動場など、
学校施設の全体でとらえますと八三%以上が建設されたことになっております。この二つの時期につきましては、財
政再建団体当時でありますとか、オイルショックというような不況という苦しい財政事情の中で、最大限の努力により
まして、現在の学校施設のほとんどが整備されたところでございます。第三の時期でございますが、これは現在進行
中でございますが、第一期に整備されました施設は三十数年を経過しておりまして、改築が必要な時期となってま
いっております。また、第二期の建設量の急増期に建設されました校舎の多くが、建築後二十年を経過しつつありま
して、施設のリフレッシュのため、あるいは新たな教育内容や指導方法など、その時代にあった教育需要に対応する
ための大規模改造工事等を実施すべきときを現在、迎えている、そんな状況にございます。
 さらに、御承知のように、一昨年発生いたしました阪神・淡路大震災を契機といたします校舎と建物の地震に対し
ます対策も実施せざるを得ないというような課題として上乗せされた状況になってございます。
 したがいまして、学校施設整備につきましては、量的にも、また、質的にも、非常に厳しい状況にあると、そんな認
識をいたしております。
 特に、先ほど申されましたような新学習指導要領との関係での施設の整備についてでございますけれども、小学
校につきましては、平成四年の四月、中学校につきましては、平成五年の四月から施行されておりますこの要領に
おいて、施設的に整備をしていかなくてはならないものにつきましては、小学校については多目的スペースとそれか
らコンピューター教室、中学校におきましては、コンピューター教室でございまして、早急な整備が必要な状況にある
と考えております。
 次に、二点目の、文部省は教育用コンピューターの整備について、どんな方策をとってきたかという点でございます
が、昭和六十二年の十二月の教育課程審議会の教育課程の基準の改善についての答申におきまして、各教科、
科目の共通的な改善方針として、社会の情報化に主体的に対応できる基礎的な資質を養う観点から、情報の理
解、選択、処理、創造などの必要な能力及びコンピューター等の情報手段を活用する能力と態度の育成が図られる
よう配慮すること及び中学校の技術家庭科に新たに情報基礎の領域を設け、コンピューターの操作を通しまして、コ
ンピューターの役割と機能について理解させ、コンピューターを適切に利用する基礎的、基本的な能力を養うことがで
きるよう、内容を構成することを答申をいたしました。この答申を受けまして、文部省では、平成元年三月、学習指導
要領の全面的な改訂を行い、小学校では平成四年四月一日から、中学校においては、平成五年の四月一日から、
新学習指導要領を施行しております。平成元年度に、この新学習指導要領の施行に伴って必要となります教育用コ
ンピュータにつきましては、小学校三台、中学校二十二台、生徒二人に一台でございますが、その整備指針を示し、
平成二年度から平成六年度までのおおむね五年間で整備するよう指導をしてまいりました。導入に伴う経費につき
ましては、補助金による助成措置をとってまいりました。本市におきましては、平成四年度と五年度の二カ年で、中
学校については二十三台、ネットワーク方式でコンピューター教室の整備をしたところでございます。しかし、情報化
社会の進展というスピードが著しいこともございまして、文部省は、この基準では情報化への対応が不十分であると
いう趣旨から、新整備方針を平成六年の四月に発表をいたしました。これによりますと、小学校二十二台、児童二人
に一台、中学校では四十二台、生徒一人に一台、新基準を示したところでございます。そして、平成六年度から平成
十一年度までのおおむね六年間で計画的に整備するよう指導をしているところでございます。
 この新しい整備方針に対する助成措置といたしましては、導入に伴う経費を平成六年度から地方交付税の算定基
礎に参入する措置が取られてまいっております。
 次に、三点目の情報教育実態調査における本市の状況でございますが、コンピューターの設置状況につきまして
は、小学校では事務用として二台、中学校では事務用として三台、教育用としては二十三台が設置を現在されてお
ります。それから、コンピューターを操作できる職員の数でございますが、豊川市では小学校教員三百七十四人中
七十三人、それから中学校では二百三十人中百二十三人という状況になっております。率で申し上げますと、小学
校が一九・五%、中学校では五三・五%でございます。ここで、このコンピューターを操作できる教員と言いますの
は、ワープロ、表計算、データベース等に関するソフトについて操作をできる教員の数と、こういうことでございます
が、それでさらにコンピューターの指導、教育指導ができる教員の数は、どうなっておるかということでございますが、
小学校では七人、中学校では五十六人となっておりまして、率で申し上げますと、小学校では全体の教員の中では
一・九%、中学校では二四・三%というような状況になっております。
 特に、この統計の中身を吟味してみますと、操作可能でありますとか、指導可能という判断につきましては、当然
個人的な差があるというふうには思われますけれども、全体といたしましては、小学校では低い状況、中学校では平
均的な状況であるというふうにとらえております。
 それから、次に四点目の小学校の教育用コンピューターの整備計画の内容と、各種の状況についてでございます
が、本市の整備計画といたしましては、平成九年度から十一年度末までの三カ年計画で、原則といたしまして、余
裕教室等をコンピューター教室として整備をしていきたいというふうに思っております。台数につきましては、二十二
台のネットワーク方式を導入することを現在検討いたしております。
 それから、県下各市の教育用コンピューターの整備状況につきましては、整備を既にしております市が三十市中十
三市でございます。このうち小学校において二十二台体制を完了している市は、そのうちの二市でございます。それ
と一部の学校に導入し、二十二台体制で整備に着手している市が五市ございます。それから、二十二台体制以外
の基準で導入しておる市が六市というふうになってございます。それから、教育用コンピューターをいまだ整備をして
いない市、十七市ございます。このうち二十二台体制で今後計画をしていこうとしている市が十二市、これは本市を
含めてでございますが。それから四十二台体制で計画をしている市が一市ございます。それから整備の予定が現在
のところないという市が四市、そんな状況になってございます。
 これら現在計画中の団体では、そのほとんどが平成九年度から十一年度末までの三カ年計画で、この整備を進め
ていく考えでいるようでございます。
(かずや) 各市の状況でございますけれども、小学校では、私の知るところによりますと、豊田市では九十二年ご
ろからやっておりまして、豊橋市では、本年度から整備ということで、その辺かなと思いますけれども、小学校の一・
九%の教えられる教師がいるということは、やっぱりこれからのあれには問題かなと思いました。
 さて、再質問でございますけれども、本市の平成五年度から中学校にコンピューターが整備され、コンピューター教
育が始まりました。以前から行っておりました既存の教科と違いまして、教える方は大変な御苦労だったと思われま
す。当然、教職としてはなかったわけであり、教科としての情熱を注ぐには準備段階において十分な時間があったか
どうかは疑問であります。また、当時、普通の人である程度、パーソナルコンピューター、パソコンですけれど、を理解
して使いこなせるには、毎日勉強いたしましても一年間かかると言われておりまして、私は二つの中学校を回らさせ
ていただきましたが、教師の方々の取り組む姿勢とか、それぞれの学校での取り組み方において、学校間で差が出
てくるのではないかと思いました。
 そこで、再質問の一つ目ですけれども、本市の中学校での利用状況は、どうなっているのか、また、その効果はど
のようになっているのか、お伺いいたします。
 次に移ります。小学校のコンピューター整備計画の内容は、今、お聞きしましたけれども、その利用につきまして
は、一年生から六年生までを対象としているようであります。どのような取り組みをしていくのかが、大変重要な課題
となってくるように思われますが、そのような観点から、二つ目の質問といたしまして、小学校でのコンピューターの
利用方法等、教育上のねらいはどこにあるのか、お伺いいたします。
 さて次に、教員の研修についてでありますけれども、先ほどの文部省の情報教育実態調査によりましても、全国の
中学校におきまして、操作できる教員数は前年度との比較で、わずか二・八ポイントの増加であります。指導できる
教員数は、〇・六ポイントの減少となっております。つまりコンピューターを指導できる教員の数は増えておらないわ
けであります。このデータは、今年の三月三十一日現在のものですので、今もそう変わりないと思われますが、これ
は全国データでございますので、本市にあてはまるかどうかは定かでありませんが、これからのコンピューター教育
を進めていくためには、どのようにして指導できる教員、教師を充実していくかということが、やはり重要な課題になろ
うかと思われますが、そのようなことを踏まえまして、三つ目の質問といたしまして、小学校への教育用コンピュータ
ーを導入するに当たって、教員の研修については、どのように行っていくのか、お伺いいたします。
(教育長) 利用状況について、まず、御説明をいたします。
 昨年度、六中学校のコンピューター室の平均利用率は三三・八%でございました。これは年間を通して一日六時間
の授業の中で、コンピューター室が二時間使われていることになります。この時期、平成六年度に完備を六中学、完
備しましたので、六、七と二年目でございますので、また、他都市と比較をいたしましても、高い利用率であったと、こ
んなふうに考えております。
 文部省は、コンピューターの中学校への導入に当たって、技術家庭科三年生の情報基礎の領域で、年間二十から
三十時間のコンピューター利用を示しております。六中学校ともこの線は十分にクリアをしております。なお、技術家
庭科のこの領域の学習内容として、ワープロ機能、グラフィック機能、表計算機能、簡単なプロクラムなどを指導して
いるわけでございますが、この領域での利用率が、先ほど全体で三三・八%と申し上げましたが、この領域で約二
〇%強となっております。あと一三%強が、他の教科、道徳、特別活動での活用ということになります。特異な例とし
ましては、登校拒否傾向生徒、特殊学級、本市では適正学級と呼んでおりますが、の子供たち、また、コンピュータ
ークラブでの利用などがございました。今後、よりよいソフトの準備と教師の研修の促進で、利用度を一層高めたいと
考えているところでございます。
 また、学習効果につきましては、まだはっきり断定できるものは把握できておりませんが、学年、男女を問わず、ほ
とんどの生徒が、コンピューターに強い関心を持っていて、大変意欲的に取り組み、事業では、私語がなく、積極的
に質問をする生徒が増加をしたというように伺っております。
 技術家庭科、情報基礎の領域以外での利用では、一つの教具という性格が強く、コンピューター利用のメリットとデ
メリットを十分つかんだ上で、利用するときや、方法を工夫すれば、効果が一層高まるものと考えております。
 二問目の御質問で、小学校コンピューターの利用の方法とねらいについて、お答えをいたします。
 文部省から示されているものには、これは先ほどお話のございました平成四年の学習指導要領に基づくものでござ
いますが、コンピューター等の機能についての理解や操作そのものを目的とした指導ではなく、教具としてのコンピュ
ーターに慣れ親しませることを基本とするとなっております。それ以外には具体的なものは、まだ示されていない状
況でございます。豊川市の場合も、この文部省の指針に沿って、まず、コンピューターに慣れ親しむことに主眼を置い
て指導したいと考えております。その上で、学習教材、提示等の道具としての利用、筋道立てて考える能力、態度、
育成、考えることの楽しさを味わわせること、また、学習の動機づけや補充等に配慮をした活用をすることを工夫して
いきたい、かように考えているものでございます。
 そのためには、子供たちが興味や関心を持って、楽しく使える内容のソフトを充実させていく必要があろうかと思い
ます。また、現段階では、コンピューターを扱うための特別な時間の設定がございませんので、中学校の実績を参考
にしながら、教科、道徳、特別活動、または放課並びに放課後のコンピューター室の開放など、それぞれの学校の
状況にあわせて、できるだけ多くの場面で子供たちがコンピューターを使用できるよう指導してまいりたいと考えてい
るものでございます。
 次に、小学校のコンピューターに対する教員研修をどうしていくかについて、お答えをいたします。
 第一問目で部長の方から説明がございましたように、豊川市の小学校の場合、コンピューター操作のできる教員
は三百七十四人中で七十三人、約五人に一人ということであります。全国平均に比較して、一割ほど低い状況にご
ざいます。したがいまして、小学校へのコンピューター導入にあたり、小学校教員のコンピューター操作についての研
修が急務でありまして、ただいま重要課題の一つとして、コンピューター教育の先進地区や先進校の例を参考にしな
がら、その対応を検討しているところでございます。新たに各小・中学校にコンピューター教育主任、仮称ではござい
ますが、をつくり、コンピューター教育主任会を組織して、各学校が足並みをそろえて研修に取り組むようにすることを
考えております。また、その主任会の中に、小委員会をつくり、利用計画や研修企画、運営などを行い、市内全体の
コンピューター教育の指導的な役割を担わせるということもあわせて考えているものでございます。
 こうした研修母体、組織を中心として、コンピューターの有効な利用を進めてまいりたいと。再度、繰り返しますが、
特に小学校においては、コンピューター利用のメリットとデメリット、この辺を十分に考慮した上で、活用をしていきた
いと、そんなふうに考えております。
(かずや) 中学校の利用状況、わかりまして、よく使われているなと思いました。また、小学校での扱いですけれど
も、道具としてということを、前にお聞きしておりましたけれども、その中でいろいろ学習教材とか、考える能力、態
度、楽しさを考えておられるということで、大いに期待しております。教員の研修についても、急務ととらえられている
ようでありますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
 さて、本市の今後の取り組みでございますが、小学校教育用コンピューター整備事業は、三年計画で六億一千
九百万円が計上されておりました。平均一校当たり三千八百万円ぐらいかと思いますけれども、前の東部中学校の
計画のとき、五年度決算かと思いますけれども、ひらいてみますと、改造費等で五千八十万円程度だったかと思い
ますけれども、これに対して四分の三ぐらいの予算となっておると思われます。豊川小学校のように、建て替えして
整備をしていくということを考えれば、教室改造費が少なくなり、これで十分な予算かなと思われますけれども、しっ
かりした事業になるように期待したいと思います。
 そこで、一つ目ですけれども、小学校の教育用コンピューターを整備していく上での施設整備の面での問題点につ
いて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 さて次に移りますけれども、最近の情報通信ネットワークの普及はめまぐるしいものがありますけれども、学校
は、その学校の置かれた地理的環境にかかわりなく、そういうネットワークによって、必要とする情報をいろいろ入手
できます。その中でも特に、インターネットを活用するということは、その内容は、国内だけにとどまらず、一挙に情報
は世界に広がってまいりまして、子供たちの教育の改善、充実のためには、私はぜひとも取り入れていただきたいと
考えておる次第であります。
 それで、それを使うことによって、他の学校とネットワークが構築でき、また、さまざまな情報交換も可能でありま
す。そして子供たちに豊富な教材を提供することができまして、また、子供たちの教育の対象を随分と大きく広げるも
のであると思います。そして、興味とか、子供の持っている関心をどんどん大きく膨らましていくことに対する効果は、
本当に大きいものだと思います。
 中央教育審議会での提言でありましたけれども、一つ目に、すべての学校がインターネットに接続していく。二つ目
に、教育用ライブラリーの整備など、ソフトウェアの充実を図り、また、三つ目に、民間の情報処理技術者を非常勤講
師として活用、そして全教員がパソコンの活用に関する基礎知識を習得していく。そして研修の充実を図ると提言さ
れております。
 そこで、二問目ですけれども、本市は、小学校のコンピューター教育でのインターネットの導入について、どのような
考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
 さて、第四次総合計画実施計画の中で、勤労福祉会館の改造事業にOA室、パソコン整備という項目がありまし
て、勤労福祉会館につきましては、本年六月議会の一般質問で山本議員がどういうふうな取り扱いをしていくかとい
う施設のことについて聞いておりまして、企画部長が、勤労者関係、それから青少年関係、教育センター機能の三つ
を同居させて考えていき、それが可能であるのではないかという御答弁であったかと思いますけれども、それで三つ
目の質問でございますけれども、その勤労福祉会館におけるOA室、パソコン整備ということが、先ほど教育長も言わ
れましたコンピューター研修機運ということについて、そのコンピューター研修のことに使われるのかどうか、お伺いし
たいと思います。
 最後でございますけれども、中学校の利用状況、先ほどお聞きしましたけれども、いろいろ平均的になるような計画
という利用計画をいろいろ教育主任等の会で考えていかれるということでございましたけれども、ただ、例えば東部
中学校とか、南部中学校、大きい学校とその他の学校とでは、差が出てくるかと思われます。一人の生徒のコンピュ
ーターを主眼に、コンピューターを使う時間に差が出てくるんではないかということでございますけれども、先ほど生徒
一人に一台の割合でコンピューター設置が計画されておりまして、現場を回ってみますと、一部屋に入れた方がいい
のか、二部屋でした方がいいのか、いろいろ担当の先生もいろいろ意見を出されておりましたけれども、最後に、本
市の中学校のコンピューター教育の施設環境整備について、見直しをどのように考えておられるのかお聞きして、私
の質問とさせていただきます。
(教育部長) まず、第一点目のコンピューター整備していく上での施設整備面での問題点についてでございます。
 この問題点につきましては、コンピューター教室に基本的には転用という形で行うことを考えておるわけでございま
すが、そういった転用可能な教室がない学校が現実にあるという点がございます。コンピューター教室を整備していく
上では、準備室を含めまして、二教室分のスペースが最低必要となってまいります。私どもでは、このスペースを生
み出すためには、現在の視聴覚教室を転用して、視聴覚機能を備えたコンピューター教室というものを考えていきた
いと思っております。市内の小学校十六校の中には、この視聴覚教室を備えていない学校が四校ございます。これ
ら四校につきましては、もともと視聴覚教室に転用できる余裕教室がなくて、未整備というような状況で推移したもの
でございまして、この四校には、ほかにもコンピューター教室にできる、転用できる教室も、もちろんないということで
ございます。教育用コンピューター整備につきましては、スペースがないから、その学校だけ整備しないということに
はまいりません。したがって、この四校につきましては、増築をしてもそのスペースを生み出すという努力をしていか
なくてはならないというふうに考えております。
 それから、二点目のインターネットの導入についての考えでございますが、最近のインターネットの普及というもの
は、大変目覚ましいものがございまして、インターネットを通じて、さまざまな情報がやりとりをされておる現状でござ
います。これらの情報を授業の中に活用して、教育効果をあげているという小学校の例なども新聞紙上では、かなり
紹介もされておるわけでございます。インターネットの活用につきましては、子供たちに豊富な教材を提供する上で、
また、子供たちの学習の対象を広げ、興味や関心を高める上で、その効果は大変大きいものがあるというふうに考え
ております。
 したがいまして、導入をしていく方向で検討してまいりたいと、このように考えております。
 それから、三点目の勤労福祉会館の改造事業におけますOA室の位置づけという問題でございますが、教員の研
修機能を勤労福祉会館の方へ設けることについて、現在、検討を進めておりますけれども、その研修機能の一環とし
て、OA室の設置を予定しております。
 現在、このOA室の主な機能といたしましては、県の教育センターとのコンピューターを電話回線というものでつなぎ
まして、県の教育センターの情報を利用して、教材研究でありますとか、開発に活用していきたいという問題と、それ
から、それぞれの小・中学校とのネットワークによりまして、情報センターとしての機能を考えていきたいというふうに
思っておりますが、先ほど御質問にありました研修の問題でございますが、教員に対する小規模なコンピューター研
修の場としての活用方法もあわせて考えていきたいというふうに思っております。
 それから、四点目の現在の中学校のコンピューター整備の今後の見直しの問題でございますが、現在の技術家庭
科の情報基礎領域におけます利用状況から見ますと、学校規模の違いによって、学習した時間に、現実に差が出て
おる現実がございます。こうした状況の中で、学校現場の方では、ぜひ第二コンピューター教室をつくってほしいとい
うような声も出ております。今後、技術家庭科の基礎領域に限らず、各教科でのコンピューターを活用した授業という
ものが、ますます増えていくだろうというふうにとらえておりまして、特に大規模校と小規模校での、このような格差を
どうしていくのかという課題がございますけれども、基本的には文部省の新整備指針をベースに置きながら、機能的
なコンピューター教室の整備計画をきちっとつくってまいりたいというふうに考えております。