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岡田議長
 今回の議員逮捕に関連して発言をさせていただきます。
 このたび、我々の同僚議員があっせん収賄罪で逮捕、誌員辞職、起訴という一連の事態を招き、市民の皆様に多
大な御迷惑をおかけしましたことは、まことに憂慮すべきことであります。ここに市議会を代表して、心から深くおわび
を申し上げる次第でございます。 当市議会としましては、事の重大さを改めて認識し、謙虚に反省するとともに、事
件の再発防止に向け、あらゆる対策を講じていかなければならないと痛感しております。
 今後、豊川市議会は、失墜した名誉と権威を回復させるため、最大の努力を払うことをお誓いし、臨時市議会の冒
頭のあいさつとします


中野市長
本市の行政運営に大きな課題を投げかけられました今回の悲しむべき事件につきまして、真摯に受けとめ、私の所
信を述べさせていただきます。
 今回の事件を振り返りますと、この100条告発以来の1年4ヵ月の間、数々の書類及び大変多くの職員やOBが愛
知県警の取り調べを受けました。市長として、協力していただいた関係の方々には、本当に御苦労さまと申し上げま
すとともに、この間、議会関係者はもとより、多くの市民に不安を与えたことは、まことに遺憾に思っておるところでご
ざいます。市長という立場から、市民に深くおわび申し上げたいと思います。
 事件は、岩瀬前市議が区域外就学と野外センターきららの里の件であっせん収賄罪で起訴されたものでありま
す。私は行政との関わりの中で起きたことを重く受けとめているところでございます。
 そして、佐野前助役に関しましては、去る今月1日、混乱の中で、その日の朝、急に佐野氏から、「もう体はもちま
せん。疑惑を認めるということではなくて、混乱の責任と豊川市の再生を願い、辞職したい」との話があり、体も弱っ
ている様子もうかがえました。このままでは倒れかねないと思い、断腸の思いで辞表を受理しました。以降、強制捜
査及び職員の呼び出しなど混乱の中で、私は、全力をふりしぼって市政の停滞と混乱を招かないように、職員ととも
に努力してまいりました。
 そして、7月18日に、先に述べましたように、一応の結論が出たものと認識しております。今なお、検察の調べは
続いております。
 こうした動向を見守りつつ、本市は「全国住みたくなるまち」ベストテンに選ばれた都市であり、そうした中に、今回
の事件はまことに残念であり、市民の皆さんの不安な心情を思うと、心が痛みます。
 私としては、議会や市民の皆さんの意見に耳を傾けながら、ともに手を携えて、早くこのまちを明るく立ち直らせた
いと思っております。

かずやのコメント
 市長の選ばれた助役は、市長の推薦を議会で承認したものです。理由はどうであれ、辞めることになった報告を議
会に申し出ていない。議会軽視といわざるを得ない。記者会見後も報告はなかったと思う。「早くこのまちを明るく立
ち直らせたい」ではなく、「早くこの市役所を明るく立ち直らせたい」ではないでしょうか。議員の不祥事は議会で再発
防止を考えていきますから・・・。


百条委員会議事録(H12/9/19佐野元助役関連)
◎安藤隆之福祉部長 それでは、陳情二号について私が承知しておることを申し上げさせていただきます。
 まず、私は、三点ほど申し上げたいというふうに思っておりますが、まず一点目でございますが、私が教育部長当
時、平成八年でございますが、当時、岩瀬議員より八丁地区小坂井町の子供を桜町小学校へ通学できないかという
ような御相談がございました。そのときに私どもとしては、区域外通学について、まあ、いろんなケースがあるわけで
ございますが、この件に関して小坂井町という地域からの区域外通学というのは、豊川市の教育委員会がそういっ
た対応についてどうこうというような行動を起こす筋合いのものではございませんということではっきりお断りをした経
緯がございます。で、その当時の教育委員会内部でほ、今申し上げたような理論と、それから小坂井町自身、小坂
井町の教育委員会からもし依頼があればそうしたことも不可能ではないわけでございますが、当時いろんな話を内
部でしましたが、内心では、その同和地区が以前、四十年代から五十年代、同和問題を絡めてそういうものを解消し
てきたというような過去もございますので、小坂井町の教育委員会が、そんなような行動はとらないだろうというよう
な内部では話し合った記憶がございます。それが一点でございます。 それから、二点目でございますが、これは余
り記憶がはっきりしていないわけですが、九年から十年にかけてだというふうに記憶しておりますが、今泉教育長か
ら、まあ、当時は私はもう既に福祉部長でございましたけれども、現在、以前その区域外通学の問題の件について、
私に教育長から、愚痴といいますかね、現在非常に困っておるというようなお話があった経緯がございます。それ
は、当時の佐野部長が、小坂井町と接触をしたいと。この件について。そういうことで教育長は話を聞いて、教育長と
しては、それはやめてほしいというようなことを言ったんだけれども、現実にはどうもそのように、教育長としては異論
を唱えたがとまらなかったというようなことを教育長の口から聞いた記憶がございます。それが二点目でございます。
 それから、三点目でございますが、平成十一年の二月から三月にかけまして、この件に関して学校教育課長、柿
原先生から相談を数回受けております。それは、通学許可についてK(匿名にしました)氏から要望があったと。それ
で現在、寄留方式で認める形で進んでおるというようなことで、平成十二年からの通学は認めないという方向で教育
委員会としては検討しておるということを当時聞いております。それで、そういう状況になっておるけども、佐野部長
は、通学可能という約束をしてしまっておるというようなことで、部長が独断で動いたというように、私は聞きました。
 それで、そのときにどうしたらいいかという相談なわけですが、私が言ったのは、通学を部長という立場で認めた場
合に法的にどうなのかということがあるわけですが、要は、法的に部長が通学ができますよと言ったことが有効なの
かどうなのかということを私自身、法律に詳しい職員にそういった場合どうなのかというお話をさせていただいて、そ
の場合は法律的には有効であるという確認をとった上で、柿原学校教育課長に、その組織を逸脱して行った責任で
本来処分をして、そしてその許可を取り消すということしか方法がないんではないかというようなことを、私は話をした
記憶がございます。それしかこれをきちっと、そういった通学をとめていくといいますか、そういった不適当と思われる
行動を行政としてとめるにはそれしかないんではないかということを私が申し上げたというふうに私は記憶しておりま
す。
 それで、実際には十一年度をもって切ると。通学をさせないという決裁を、その教育委員会内部で上に上げていっ
た時点で、佐野教育部長が、それを差し止めたといいますか、決裁に判を押さなかったというふうに私は聞いており
ます。経緯としてはそんなようなことを私がかかわったというふうに思っております。以上ですけど。

かずやのコメント
 中野市長の、職員は正しかったという判断はこの時期以後の区域外就学についてであり、問題をすり替えていま
す。職員(安藤元教育部長)が職員(佐野元助役)をコメントしたのは膨大な議事録の中でここのみです。市長はこの
安藤元教育部長(現 社会福祉協議会事務局長)のコメントは間違っていると思っていることになります。かずやは、
こんなにも理路整然としたものは、他にないと思っています。



「口利き」について
2002/7/11版  地方行政
 文書化
 鳥取県で議員の「口利き」の文書化が八月一日から実施される。全国の先例として評価し、かつ実効を期待する。
 地方では議員の「口利き」は当たり前。道路の拡幅、校舎の修理、商店街への補助金増額など地元の要望を理事
者に伝えることは当然だが、発注工事で特定業者の指名参加を求めたり、予定価格を知らせよなどの無理難題が多
いのも事実だ。
 愛知県豊川市で議長経験のある現職の大物議員が、市境に隣接した町に宅地開発をした建設業者の意向を受け
て、小・中学校児童・生徒の越境入学をあっせんし、収賭した容疑で逮捕された。余罪が数多くあると報じられてい
る。
 この議員、「豊川のムネオ」と市職員の間で恐れられていた。どう喝を武器に、法をねじ曲げさせて利権を得るととも
に、協力的な職員の昇進をほのめかし、実際に昇進する人が出始めたという。こうした「不正な働き掛け」はすべて
表には出なかった。職員がこれを公表しようとしたら、議員からのどう喝はもちろん、幹部職員からも口止めをされた
ともいう。
 鳥取県での口利きの文書化は、議員からの意見、要望のすべてを文書化し情報公開の対象にして住民の目にさ
らすことになる。
 「なぜ県議だけなのか、国会議員や首長はどうするのか」など、県議が猛反発し説明を求めた。片山善博知事は
「やっていけない理由はどこにあるか」と反論したという。結局、作成した文書に誤りのないよう県議に確認を求める
などの修正をして決着した。片山知事ならずとも、申し入れ(口利き)や意見を「文書化」してこれを公開し、住民が監
視できることは、「なぜいけないのか」分からない。
 佐賀市では二月から、議員から職員への要望や問い合わせがあった際のやりとりを文書化、公開の対象にしてい
る。三重県上野市議会も同趣旨の決議を六月二十五日に行った。口利きの文書化が、地方から広がり、議員からの
不当な圧力を排除した地方行政が実現することを望んでいる。   
(かずやの意見)
口利きはあって当然で、議員の重要な仕事でもある。それが、個人や特定企業のためではなく、広く市民のために
なるかを、行政側はしっかり検討・審査すべきであり、文書化については大いに賛成します。

とよかわ納税者市民の会が中野市長の不信任を求める陳情書を提出
市議会議長に陳情書が提出されました。
内容は
@・・・豊川市政を混乱に・・・。
A・・・左遷人事を行い、・・・。
B・・・「事件は私の就任前で、・・・」と、責任者にあるまじき発言である。・・・。
C・・・「調査する」と回答しておきながら実際にはせず、・・・。
D・・・市民の豊川市を思う気持ちを逆なでしてきた・・・。
E・・・職員の信頼は得難く、職員も真摯に受け止める状況にはない。
F・・・言動は首長にふさわしくないことが多々ある。
というものでした。
議長も、今後検討させていただく旨を述べられていました。


100条告発の今後
告発は佐野好修氏、森下登氏、鈴木俊男氏、岩瀬和禧氏の4人でした。市外の議員から、豊川市はどうなっている
のか、今後の進展はどうかと質問されましたが、送検もまだのようですし、司直の様子をもう少し見ること、15日の政
治倫理委員会のこと、今後の行政に対するかずやの思いなどをお答えしました。豊川市教育委員会は区域外就学を
認めていなかったこと。それを佐野元助役(当時教育部長)がOKをだしたこと。中野市長は区域外就学については問
題はないということで、佐野氏を助役に推薦したこと。これらの責任問題は、まだ完全に解決していません。かずや
は当然、非のあるものと思っています。中野市長もトップとして、何らかのけじめをつけるべきであると思います。


H13年3月6日(100条委員会の議会報告)
(石黒規吉委員長) ただいま議題となりました豊川市政の浄化を願う陳情に関する調査の件について、委員会報
告をします。
 平成12年12月22日、当調査特別委員会に委任されました豊川市政の浄化を願う陳情に関する調査について、そ
の調査経過と結果について報告します。
  報告書
 1.調査の趣旨
 平成12年8月17日にとよかわ納税者市民の会の代表委員3名から、豊川市政の浄化を願う陳情が議長に提出さ
れた。
 本市議会では、通常申し合わせにより、陳情は本会議に上程しないが、各派交渉会や議会運営委員会において
協議した結果、陳情内容について真相糾明が必要であるとの合意を得て、同年9月8日に「豊川市政の浄化を願う
陳情」審査に関する調査特別委員会を設置した。設置後、9月定例会の最終日に法第98条第1項の事務検査権の
委任を受け、同時に、閉会中の継続審査の申し出を行い、多数の執行機関の説明員や関係する参考人からの説明
や関係資料の要求などを行い、その状況の把握や事実関係を調査してきた。しかし、それぞれの関係者の発言内
容が異なるなど、調査に限界が生じたため、12月定例会の最終日において法第100 条第1項の規定による調査権
が特別委員会に委任された。
 2.調査特別委員会の設置
 設置年月日 平成12年9月8日、陳情審査の付託の日であります。
 委員会名「豊川市政の浄化を願う陳情」審査に関する調査特別委員会
 委員会の定数 11名。
 法98条第1項による事務検査の委任決議、平成12年9月26日。
 法100 条第1項による調査の委任決議、平成12年12月22日。
 委員でありますが、委員長、私、石黒規吉、副委員長 永井信義議員。委員 西川米子議員、佐藤郁恵議員、山
脇実議員、山口悦雄議員、鈴木源議員、井上和也議員、松井忠雄議員、清水春男議員、岡田亮議員であります。
 3.調査事項
 平成12年12月22日決議、陳情第6号 豊川市政の浄化を願う陳情における@からDまでの事項
 @区域外就学に関する事項
 A小田渕下垂8号の拡幅改良工事に関する事項
 B清掃課がリサイクル倉庫として開発公社に先行取得させた土地、建物に関する事項
 C野外センターの入札に関する事項
 D議長車の私的利用に関する事項
 4.委員会の開催状況でありますが、4と5と一緒に申し上げますが、5で参考人の意見が述べられる委員会、協
議会の開催等の状況については、本文のとおりで省略させていただきますが、延べ13日、62名の方にお願いをして
まいりました。
 6.記録資料の提出
 7.証人として出頭を求めた者、証言を求めた事項
 @佐藤忠三氏
  無職
  証言を求めた事項
 1.調査事項(第1、第2項目)
  岩瀬和禧議員、近藤組、佐野教育部長と会談した件について
  小田渕下垂8号線道路拡幅工事について携わったことについて
 2.調査事項(第3項)
  宅地開発と、と畜場の関係について
 A齋藤利雄氏
  近藤組役員
  証言を求めた事項
 1.調査事項(第1項目)
  助役室での会談の件について
  越境入学の指導を受けた件について
  不動産会社と販売委託契約書の件について
 B佐野好修氏
  地方公務員
  証言を求めた事項
 1.調査事項(第1項目)
  佐藤助役、岩瀬議員と会談した件について
  越境入学に関して、当該保護者と関わった件について
 2.調査事項(第3項目)
  下野川の物件の売買に関する件について
 C鈴川智彦議員
  豊川市議会議員
  証言を求めた事項
  調査事項(第1項目)
  アパートの空き部屋に関する件について
 D岩瀬和禧議員
  豊川市議会議員
  証言を求めた事項
 1.調査事項(第1項目)
  佐藤助役、近藤組、佐野教育部長と会談した件について
  越境入学に関して、関係者と関わった件について
 2.調査事項(第2項目)
  宅地開発に関わった件について
  小田渕下垂8号線の改修工事に関わった件について
 3.調査事項(第3項目)
  下野川の物件について関わった件について
 4.調査事項(第4項目)
  料亭呉竹で会合を行った場合の内容について
 5.調査事項(第5項目)
  議長車使用の経緯と目的について
 E森下 登氏
  組合顧問
  証言を求めた事項
  調査事項(第2項目)
  小田渕下垂8号線の改修工事に携わった件について
 F山口高雄氏
  組合員
  証言を求めた事項
  調査項目(第3項目)
  下野川の物件の売買に関する件について
 G古野喜一氏
  協同組合職員
  証言を求めた事項
  調査事項(第3項目)
  下野川の物件の補償に関する件について
 H藤田儀一氏
  建設業
  証言を求めた事項
  調査事項(第4項目)
  料亭呉竹での会合の内容について
 I鈴木俊男氏
  近藤組社員
  証言を求めた事項
  調査事項(第4項目)
  料亭呉竹で会合を行った場合の内容について
 J鈴木悠一氏
  地方公務員
  証言を求めた事項
  調査事項(第5項目)
  議長車使用の経緯と目的について
 K寺部和幸氏
  地方公務員
  証言を求めた事項
  調査事項(第5項目)
  議長車使用の経緯と目的について
 L西尾仁見氏
  新日鉄社員
  証言を求めた事項
  調査事項(第5項目)
  名古屋支店で岩瀬議員、両部長との会談の内容について
 M神田正也氏
  会社員
  証言を求めた事項
  調査事項(第1項目)
  越境入学に関して、関係者と関わった件について
 N森岡俊介氏
  地方公務員
  証言を求めた事項
  調査事項(第2項目)
  9月補正予算での査定に関する件について
 O田中泰雄氏
  農業
  証言を求めた事項
 1.調査事項(第2項目)
  前市長として携わった件について
 2.調査事項(第3項目)
  前市長として携わった件について
 8.証言拒否等であります。
 @証言の出頭拒否の状況 なし
 A証人の証言拒否の状況 なし
 B虚偽の証言 4人
 C記録の提出拒否 なし
 D宣誓拒否の状況 なし
 9.告発の状況(平成13年3月5日、委員会決定)平成13年3月5日に開催された調査特別委員会において、虚偽
の陳述について協議がされ、以下の証言者が虚偽の陳述を行った疑いが極めて濃厚であると判断し、委員会にて4
人に対する告発を決定した。
 @調査事項 (1)佐野好修
 A調査事項 (2)森下 登
 B調査事項 (4)鈴木俊男氏、岩瀬和禧
 10. 調査の内容と結果
 調査事項の問題点と委員会の判断
 @区域外就学に関する事項
 陳情書でいうところの不法な越境入学は、近藤組の開発行為に伴うミサワホームの建売住宅購入に関して発生し
たものである。平成8年、岩瀬和禧議員の小坂井町地内から桜町小学校への就学要望に対して、当時の教育長、
教育部長、課長補佐は、一貫して入学は不可能と指導してきたが、平成9年、佐野好修氏が教育部長に就任して以
来、その立場を利用して岩瀬和禧議員のかわりに越境入学の指導を図った。事実、神田正也夫人が居住事実のな
い住宅に住民票を異動し、現に子供が桜町小学校へ就学していた。平成10年8月、神田夫妻とミサワホームの亀山
氏が佐野好修元教育部長の「桜町小学校への入学は大丈夫です。安心してください」との内容の言葉を信じ、住宅
購入の意志決定をした。その後、ミサワホームから、岩瀬和禧議員と市役所で会ってほしいという連絡があり、市役
所を尋ねたが、そこには佐野好修元教育部長がいた。そこで佐野好修元教育部長から、合法的に入学できるように
と仮住所の話があり、その後、近藤組の鈴木彰広氏から、星川アパートに住所を移すように連絡があり、神田正也
夫人が平成10年12月22日に手続を行って、不法な越境入学が始まった。平成11年1月23日に神田正也夫人と子
供の住民票を小坂井町に移したことにより、桜町小学校から教育委員会で手続をするようにと言われ、神田正也夫
人が窓口で区域外就学の申請を行っているが、豊川市の小学校へ就学できるという前提で交わした住宅購入につ
いての契約書及び覚書とは内容が異なるとの理由で、近藤組とミサワホームに解約を迫った。平成11年3月上旬に
佐野好修元教育部長、早川善夫元教育部次長が神田正也宅に謝罪に訪れ、名刺に佐野好修元教育部長の住所を
書いて、ここへ神田氏の住所を移すようにと言った。しかし、佐野好修元教育部長は、近くに住んでいるという意味
で、名刺に住所を書いて渡したと言っているが、今日まで学校問題について神田夫妻は市役所で担当者と話をして
いるのに、なぜ、佐野好修元教育部長が神田正也氏の自宅をわざわざ訪ねていかねばならないのか、そこに問題
がある。その後、佐野好修元教育部長の指示した越境入学によって桜町小学校に入学できたが、神田正也氏は、
住宅金融公庫の問題により、小坂井町に住所を移した。そこで豊川市の小学校へ通学していることは不自然である
ということから、豊川市の教育委員会にとって大きな問題となった。このことを解決するにはひとまず佐野好修元教育
部長の住所に子供を移して越境入学をし、教育委員会の中での理解を得ようとしたのではないかと思われる。しか
し、神田正也氏は、そのような偽りの住所には応じなかった。その後、子供の精神的ダメージがあるということで区域
外就学という形で平成16年3月末まで桜町小学校に就学できるように許可が下り、今日に至っている。
 A小田渕下垂8号線の拡幅改良工事に関する事項
 小坂井町佐脇原地内の開発に関して、近藤組に岩瀬和禧議員から買い上げの依頼があった。近藤組は調査をし
て、その結果、一度は断ったが、平成8年11月ごろに助役室で佐藤忠三元助役、岩瀬和禧議員、近藤組の役員の
三者会談で、桜町小学校へ就学の件と道路拡幅等の件について話し合いがされ、佐藤忠三元助役が「よろしく頼
む」というニュアンスのことがあったので、取り組む方向で考えた経緯がある。岩瀬和禧議員から、土木課で道路の
拡幅計画があるということと、希望すれば桜町小学校へ入学できるという話があって、近藤組は宅地開発事業を決
定し、小田渕下垂8号線工事の完成を待たずに、平成10年1月26日に開発の事前協議の申し込みを行っている。日
程については、本文のとおりでありますので、省略をさせていただきます。
 太田敏勝元財政課長は、現場を見て、道路については改修工事の必要がないと判断し、小坂井町の土木課も、排
水については危険がないと判断をしている。また、地元の要望も緊急性もない。平成9年2月10日における小坂井町
との境界査定協議では、豊川市の道路は4メートル、小坂井町の排水路は1.5 メートルであった。平成9年10月8日
の小坂井町との境界査定協議では、豊川市が水路先線について2メートルを主張し、所有者に対して申し込みを行
うとされている。このことは、開発がなければ5.5 メートルで道路拡幅計画がなされてもよいと思われる。近藤組の説
明では、小坂井町から開発申請等の条件に6メートル道路の必要性を求められていた。豊川市土木課の小田渕下
垂8号線の道路工事完成後、小坂井町は正式に開発申請を受理している。また、小田渕下垂8号線道路改良工事
は、開発業者の近藤組が入札の結果、落札をし、工事施行をしている。しかし、森下登元土木課長は、「開発行為は
知らない。交通安全上、危険性があり、水はけが悪く、水路の改修が必要である」として、自分が補正予算を上げた
と言っている。そして「森岡俊介元企画財政部長に呼ばれて許可を得た」と言っているが、森岡俊介元企画財政部
長は、「そのような記憶がない。通常の場合、財政サイドで呼んで予算をつけることはしない」と証言をしている。
 B清掃課がリサイクル倉庫として開発公社に先行取得させた土地、建物に関する事項
 山口高雄氏から、岩瀬和禧議員を仲介として、古野喜一元環境部長に、下野川の土地の建物を2億円前後で買い
取ってほしいとの要請があったことから発生したものである。古野喜一元環境部長は、と畜場補償問題の解決の前
提条件だと言っているが、と畜場補償の調停書の中には、調停の不成立があり、日程等にずれがあり、13億円の中
にすべて補償が含まれていると思われる。しかし、田中泰雄元市長、佐藤忠三元助役、古野喜一元環境部長は、と
畜場の補償の前提だと言っている。田中泰雄前市長は、説明のできる適正価格で取得するように佐野好修前開発
公社常務理事に指示をしたが、不動産鑑定士を使わずにコンサルタントを使い、2億円前後の1億8,000 万円で契約
をし、取得した。しかし、その内容の中に、1,213 万5,563 円の解体費が含まれている。また、土地開発公社の契約
書には、解体費として載っておらず、コンサルタントの言う解体費は、他の名目に転嫁をしている。開発公社では、取
得目的がなければ、先行取得できないが、古野喜一元環境部長は、開発公社が受け入れをしてくれるものであれ
ば、何か利用できないかと言っている。
 そこで、清掃課より、無理やり2億円ありきで、リサイクル倉庫として決裁を上げたものである。それゆえに今まで5
年間放置されて利用目的がされていない。
 C野外センターの入札に関する事項
 平成11年4月5日に契約検査課から制限付一般競争入札の発表があり、4月7日に豊橋市の料亭呉竹において
会合が行われた。この入札は、豊川市野外センター建設工事のうち建築工事で、設楽町に建設するものであり、教
育委員会の所管である。業者間の問題で言えば、建設地の地元である吉川建設が地の利があるとの一般的な認
識がある中で会合が行われた。料亭呉竹の一室で、岩瀬和禧議員に呼ばれて吉川建設の営業担当者と藤田建設
の藤田儀一氏が午後6時ごろに来ており、その後、近藤組の鈴木俊男氏と常務、他1名が来て、最後に岩瀬和禧議
員が来て6名集まった。藤田儀一氏によれば、「岩瀬和禧議員から、日程、時間も指定があり、その時間に出向いて
おり、野外センター建設工事の件でなければ出向く必要はない」と証言している。
 近藤組の鈴木俊男氏に関しては、「岩瀬和禧議員に食事に誘われた」と証言しているが、不自然な事実であり、会
合内容の食い違いがある。藤田儀一氏は、会合内容については、近藤組の常務の方から、下りてもらいたいという
話があり、吉川建設の方からも、私のところもあそこでやっているので下りられないという話があり、その後、岩瀬和
禧議員から、今後、そういうようなことなら入札から外すことは何でもないと言われたことを認めている。このとこにつ
いて、近藤組の鈴木俊男氏と岩瀬和禧議員は、雑談をして食事をしただけだと証言しており、証言の食い違いがあ
る。しかし、食事代については近藤組が支払っている。また、一般競争入札において、近藤・丸参建設共同企業体
が入札1回目から3回目まで続けて最低価格をつけ、予定価格に至らなかったため、地方自治法施行令第167 条の
2、第1項第6号に基づく随意契約により落札し、工事を施行している。
 D議長車の私的利用に関する事項
 豊川宝飯衛生組合清掃工場第2号炉建設に伴い、同和団体からの市長、助役、議長へ面談の申し入れに対し
て、岩瀬和禧議員が仲介を取ったことにより、議長車が利用されたものである。岩瀬和禧議員の証言によれば、市
長、助役、議長は、同和団体と会わないことを承知していた。それから寺部和幸都市開発部長は、その件で名古屋
に行くために財政課管理の公用車を使用することにした。しかし、あいにく公用車は空いていなかったので議会事務
局長に依頼をしたが、その時は議長が不在であったため、議会事務局が公務として議長車の使用を許可することに
なった。なお、鈴木悠一建設部長は、8月3日の夏季休暇の届出を8月23日に提出をして事後処理をしている。岩瀬
和禧議員も鈴木悠一建設部長も、公私混同に気付かず、証言内容がまちまちであった。名古屋への用務は、衛生
組合の業務の関係ということであるが、衛生組合は、岩瀬和禧議員や両部長に何も依頼をしてない。2人の部長の
証言は、市のためによかれと思ったことであり、早期解決のため、情報収集に出かけたと証言している。また、このこ
とは、民間の問題であるとも証言している。
 したがって、調査特別委員会としては、権限外の事柄であり、調査が行き届かなかった。岩瀬和禧議員は衛生組
合より頼まれたので公務と言っているが、議会、委員会以外は公務には該当しない。岩瀬和禧議員は、同和団体の
関係で議長車を目的外使用したものである。
 11. 指摘、改善意見であります。
 @区域外就学に関する事項
 豊川市は昭和59年ごろ、越境入学の改善を行い、区域外就学に取り組んできたが、今回、岩瀬和禧議員を交えて
業者に付加価値をつけた宅地開発を行い、越境入学にかかわる営業がなされたことが問題であった。教育委員会
は、組織として、越境入学の指導はしてないにもかかわらず、佐野好修元教育部長が立場を利用して越境入学を指
導した経緯を、当事者である神田正也氏は証言をしている。公務員として、市民の信頼を傷つけたことは、紛れもな
い事実であり、この問題の行為に対する厳重な対処と今後の意識改革を望むものである
 A小田渕下垂8号線の拡幅改良工事に関する事項
 近藤組の齋藤利雄氏は岩瀬和禧議員から、宅地開発と土地購入について、協力を求められたが、道路問題、幅
員6メートル未満と通学路の問題、小坂井の小学校へ就学があり、開発はできないと一度は断ったと証言している。
また、当時の本市の財政課長も道路は改良の必要がないと判断しており、小坂井町の担当者も水路はそのままで
も機能を果たしていると判断している。しかし、森下登元土木課長は、危険性を唱えており、また、開発行為のことに
ついてはわからないと述べているが、水路先線1.5 メートルから2メートルにする、(その後、道路と水路を一体化して
6メートルに拡幅された)ことを本市の土木課が小坂井町側に主張し、その場に森下登元土木課長が立ち会っていた
事実がある。もし、小坂井町地内で事故が起これば、その責任は小坂井町側にあるという状況から、工事を施工した
水路は小坂井町内であり、豊川市は工事をする必要がない。開発業者に付加価値をつけるため、豊川市へ承認工
事として施工させ、豊川市に多大な負担を負わせた背任行為とも言われ兼ねない行為である。このことについて、決
して容認するものでないと判断をする。
 B清掃課がリサイクル倉庫として開発公社に先行取得させた土地、建物に関する事項について
 1項、2項、3項ともに、と畜場の補償のかかわりであると多くの証言がなされている。と畜場廃止に伴う調停書を
見る限り、と畜場廃止の補償交渉と今回の補償交渉とでは、日程等に多くの食い違いがあるので、双方のかかわり
は薄いものと判断されるが、詳細については、豊川宝飯衛生組合業務に関することであるため、これ以上、調査は
困難であった。当該物件の補償交渉の当事者である山口高雄氏は、岩瀬和禧議員に仲介をお願いしてもらい、頼み
ましたと証言し、古野喜一元環境部長は、2億円前後の数字で当該物件を買ってほしいという交渉であったと証言し
ている。そのような状況から、当時の環境部清掃課が公共用地、公用用地の先行取得について回議書を起案し、そ
れを受けて開発公社が当該物件の一般建物調査業務委託をコンサルタントと契約をしているが、不動産鑑定士では
なく、コンサルタントに依頼したことは、疑義の念を抱くものである。また、解体費を他の名目に変更して処理されてい
ることは、偽証と思われ、妥当でなく、背任行為と言われかねないと判断する。なお、土地開発公社については、今
後、公平、公正を期すために情報公開制度に取り組むとともに、公的な鑑定を行うように要望する。
 C野外センターの入札に関する事項について
 藤田儀一氏は、岩瀬和禧議員から、野外センターの話で料亭に呼ばれたと証言している。一方、藤田儀一氏と料
亭で同席した近藤組の鈴木俊男氏は、岩瀬和禧議員から食事に誘われて料亭に行き、野外センターの話は記憶が
ないと証言しているが、近藤組が当該事業を落札した経緯を鑑みると、不自然な事実であると判断さぜるを得ない。
また、岩瀬和禧議員が双方を料亭に誘ったということは、紛れもない事実であり、今回の入札に関係したとの疑義が
持たれても当然の行為であると判断するものであり、藤田儀一氏の「近藤組が取るか、吉川建設が取るかで呼ばれ
たと認識している」との証言から、入札業者の選定に議員が介入することは入札妨害と言われかねず、議員としてあ
るまじき行為であると判断するものである。
 D議長車の私的利用に関する事項
 岩瀬和禧議員は、当該団体から、議長と市長に面談をしたいという申し入れを拒否しようとしたことを鈴木悠一建設
部長、寺部和幸都市開発部長とともに話をし、その後、中日本コンサルタントと当該団体に話し合いをするために、結
果的に議長車を使って名古屋へ行ったと証言している。しかし、鈴木悠一建設部長と寺部和幸都市開発部長も、そ
の議長車で名古屋へ同行しており、担当部局でない鈴木悠一建設部長と寺部和幸都市開発部長が休暇としながら
も、公用車の手配を行い、結果的には管財に空車がなく、議長車を私的利用したことは公務員の規律違反であり、
公務員が民間の問題に介在した事実は追求されてしかるべき問題であると判断するものである。当日の議長車の
使用は、運転手が運転するマイクロバスに正副議長と、その他の議員を乗せ、豊橋市内で開催された東三河議員
研修会に出席する予定であったため、その時点では空車となっていたが、今回の議長車使用は、本来の使用目的を
逸脱していると判断する。また、今回の議長車の貸し出しは、議長が不在となっていたときの措置ではあるが、実際
には議長車を管理する議会事務局が、このような貸し出し行為を行ったことは、議会事務局としてあるまじき行為だ
と判断するものである。
 総括としまして、今回の調査を終えて痛感することは、これらの問題に関係した、佐野好修元教育部長、森下登元
土木課長、鈴木悠一建設部長、寺部和幸都市開発部長、豊田敏彦議会事務局長らの行為や言動は、組織の崩壊
に通じかねないものであると判断するものである
 地方公務員法第30条における服務の根本的基準では、「すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のため
に勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を上げてこれに専念しなければならない」と規定し、同じく第33条に
おける信用失墜行為の禁止では、「職員は、その職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行
為をしてはならない」と規定している。しかし、今回のことについては、市民の信頼を傷つけ、職員全体の名誉も傷つ
けた行為である。公務員として、倫理の確立と綱紀粛正を強く要望するとともに、市民からの信頼回復に努めるよう
要望するものである。また、議員としての立場を逸脱した行為は、厳に慎むべきである。なお、近藤組に対して、今
後、今回の件により、何らかのけじめある対応を要望する。
 最後に、今後、市が特定の団体と交渉等を行う場合、今回のように一議員に仲裁を依頼することなく、合法的にあ
らゆる角度から解決策を模索し、その問題に対処していくことを要望する。
 以上をもちまして、豊川市政の浄化を願う陳情に関する調査の委員会報告とします。
 なお、ただいまの委員会報告に対しまして、委員会において採決をした結果、全員の賛成で可決されましたことを
報告をして、委員長報告とさせていただきます。
 

(井上和也議員) ただいま議題となりました決議第2号 森下登氏の告発に関する決議について、提案者を代表
して趣旨説明を行います。
 以下、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
 森下登氏の告発に関する決議
 平成13年1月25日に開催された「豊川市政の浄化を願う陳情」審査に関する調査特別委員会において、森下登氏
は、宣誓の上、証言しましたが、虚偽の陳述を行ったと認められますので、地方自治法第100 条第9項の規定により
告発します。
 被告発人 豊川市古宿町ウエ地68番地2
      森下 登
 告発理由 森下登氏は、小田渕下垂8号線の拡幅改良工事に関する事項の証人として、宣誓の上、証言をした
際、「開発工事は6メートルとか、その辺についてはわかりません」と証言しているが、平成9年10月8日、森下氏が
土木課長として立ち会った小坂井町との境界査定協議の記録には水路先線は平成9年2月10日の境界査定で幅1.
5 メートルとしているが、豊川市が対側者として2メートルを主張と記されており、その後、豊川市が開発行為に必要
な水路と一体化した6メートル道路を承認工事で拡幅していることから、森下氏の証言は虚偽の陳述であった疑いが
極めて濃厚であると判断する。
 告発状(書)の作成及び告発の手続は議長に一任する。
 以上、御審議の上、皆様方の満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。

(松井忠雄議員) 私は、決議第2号 森下登氏の告発に関する決議について、賛成の立場で討論を行います。
 委員会の議事録を抜粋して討論の趣旨説明とさせていただきます。
 平成13年1月25日に開催された「豊川市政の浄化を願う陳情」審査に関する調査特別委員会において、森下登氏
は、委員長からの、「近藤組さんの説明によりますと、近藤組さんは平成9年の秋ごろ、ですからタイミングはあうわ
けでありますけれどもが、小坂井町さんに開発の事前協議をされましたか。その当時、小坂井町さんは指導するの
は東三河事務所でございますので、6メートル道路でなければその開発行為はできないと、そういったことを小坂井
町さんから言われておったわけでありますが、開発行為とあなたのこの下垂8号線の施工起案書と申しますか、そう
いった運びの中で、あなたはだれかに頼まれて、この下垂8号線の工事を施工したと思いますが、いかがですか」と
の訊問に対して、「これ、ぼくが言ったのは、もっと早くて、7月前だということでございます。それを上げたのは、です
ね、ですから、私としては何も知りません。開発工事は6メートルとか、そういうことは私、ちょっとまだ勉強不足かわ
かりませんけれどもが、その辺については、私はわかりません」と証言している。
 しかし、平成9年10月8日付の小坂井町の公有地境界査定記録には、土木課長として森下氏が立会い、小坂井
町大字伊奈字佐脇原612 の5、同南山新田4の3の査定場所で小坂井町の担当職員と境界査定の概ねの査定を
行っていることが記載されている。
 また、その記録には、平成9年2月10日の境界査定で幅1.5 としているのが豊川市が対側者として2メートルを主
張と記載され、その後、豊川市が開発行為に必要な水路と一体化した6メートル道路を承認工事として拡幅している
状況から、当時の土木課長であった森下氏の今回の証言は、虚偽の陳述であった疑いが極めて濃厚であると認め
られる。
 よって、賛成討論とします。



 報告書
ハイデルベルグ市の環境対策
  *説明者:Drハインツ(エコ研究所所長)
  *場 所:ハイデルベルク市役所
  *通 訳:中山氏
 今回の視察において、まず、ドイツで見ておきたかったのは世界に誇る環境問題への取組みであ
った。後日視察した人口20万都市の環境首都と呼ばれるフライブルクもすばらしい環境政策を展開
していたが、人口139,300人のハイデルベルグ市もEU環境委員会長の経歴を持つベアーテ・ウェー
バー市長(女性)のイニシァティブのもと、1990年から積極的に展開されてきた。
環境問題については、森林保護、ゴミ処理、交通関連、大気汚染、水質保全、エネルギー関連な
ど、多岐にわたる総合的な取り組みが行われてきた。
 ハイデルベルグ市の環境問題の取り組みにおいて最も大きな特徴は、それが大胆な市民参加型で
あったことであった。いわゆる市民とのパートナーシップであり、最近よく言われるようになった
市民との協働を重要課題ととらえていた。それが市民の関心と協力を十分に喚起を呼び起こし、ド
イツの189の自治体が参加した環境コンテストで「ドイツ自然&環境都市96/97」の栄光に輝いたの
である。
 ハイデルベルグ市環境局は、1990年からエコ研究所とタイアップして、環境保全の取り組みをは
じめた。エコ研究所の所長であるハインツ博士によれば、行政の外からハイデルベルグ市の環境問
題を見ていくということで、自由な視野から見られたのでハイデルベルグ市にとってはよかったよ
うに思うと述べていた.
 また、ハイデルベルグ市は九州熊本市と友好都市を結んでおり二つの市が一緒になって環境フォ
ーラムを開くことを計画している。
 さて、ウェーバー市長が就任したのが1990年である。ハイデルベルグ市長になる前に∃「ロツパ
議会で環境保全の分野でいろいろな成果をあげた方であった。その当時、市長はドイツで初の女性
市長であり環境保全に関していろいろな計画を持っていたが、それを実際の一つの行動に移すとい
うのは難しく最初は大変困難であった。そして市長がいろいろな点で、環境保全のプログラムを実
施していくためには経済界も動かなければならないわけで、多くの努力をして経済界や有識者も市
長の考えに共鳴して協働の体制をつくった。また、ハイデルベルグ市はドイツの中でも対話の多く
なされる街として知られている。何か決議したり決めたりするときにも市長はいろいろな政党の意
見を聞き、一般の市民もその中に招き、多くの人と対話を繰り返して一つ一つのプロジェクトを推
し進めていくタイプである。市長の成功の秘訣は、なんでも最初から100%勝ち取ろうというのでな
く、最初はやれるところから始めて徐々に周りの人たちにそれを浸透させて、最終的には100%いい
ものができるようにするというスタンスをとっている。
 ハイデルベルグ市はどういった環境行政を進めているかということであるが、市長の下に@環境
課、A景観課、Bゴミ課、C消防課の4つのセクションがある。
 また、環境問題に関して子供を取り込んでいる。子供はとこの世界でもその社会の未来。環境に
関して、大人に何かをするより簡単にたくさんの子供達を啓蒙していくことができる。子供が育っ
ていくのが成功の秘訣につながっていく。まずゴミは全世界の大きな問題だ机ゴミはできるだけ出
さないようにする。ところが人間が消兼生活をするときには全く出さないというのは無理である。
それでは、できるだけ少なくして使えるものはいろいろな形で再利用しようということになる。そ
れには啓蒙が必要でゴミを分別しなければいけない。ハイデルベルグ市ではゴミのモービルという
車があり小学校や幼稚園、中学校へ行って子供達に、どうすればゴミを効果よく分類できるのかキ
ャンペーンする。

 環境政策の主なものは
@市役所や市の関連オフィスについて
 オフィスを分散することにより、市民がそれらの施設に下駄ばきで行けるので、車に乗らなくて
すむ。そして、距離にして年間78万Kmを削減し、CO2を113t減らした。オフィスが増えることによる
人件費については、シフトを工夫して、新規採用をなくした。A交通行政について
 公共交通乗車キャンペーンを行った。1994年に長期的な交通行政発展計画をつくり、すべての政
党と意見調整をして取り組み、策定し現在それを実行している段階である。1999年の統計で延べ3.
650万人の市民が公共交通手段を使って移動したことになった。
Bゴミ問題について
 ゴミはできるだけ出さないように徹底することであった。ハイデルベルグ市民が出す焼却する最終ゴミの料金は、容
器の大きさによりいろいろだが、普通の家庭なら120リットル、1100リットルなど3種類ある。収集するのも1週間に1
回か2週間に1回か選択できる。1週間に1回の収集を市と契約した場合では120リットルの容器の基本料金は120マ
ルク(6,000〜7,000円)、
これにサービス料金603マルクを加えた723マルクが1年間の料金(5万円弱)となる。
 料金の支払いは銀行から引き落としとなっている。どこの家も120リットルの容器を市から買いゴミを入れておくと、
地域によって集める曜日が違うが、週に一度集めに来る。集積場所はなく個人の家庭の前に出しておく。
 分別については、台所の生ゴミはプラスチックなどが入っているので最初は厳しくチェックした。ゴミの110番という
ゴミのカウンセラーを何人か配置してゴミに関してわからないことがあったら気楽に聞けるようにした。こうしたことによ
ってゴミの量は減ってきた。ゴミの焼却については、健康には害がないといっても全く健康にいいというわけではな
く、どこの国の統計でも、ゴミ焼却場の近くの人達は病気になりがらであるという統計は確実に出ている。従ってこの
最終の焼却のゴミはなんとしてでも減らしたい、そのためには分類しかない。
 また、コンポストについては、郊外で庭が広いとか田園が多いところでは、自分の庭の一角でコンポストをする人が
増えてきた。ただハイデルベルグの街なかの密集したところではスペースがないので困難である。集めたもので堆肥
をつくるが残ったものはブドウ畑とか園芸農家に安く売っている。堆肥をつくるのにかかるお金をやっとマイナスになら
ないくらいでプラスマイナスゼロということであった。
Cエネルギー政策について
 化石燃料について、2005年までに1990年のエネルギー消費量の25%削減目標を設定したが、すでに30%の削減
を達成していた。公共の施設の建物建設は25%削減してレンタルとし、一般家庭の省エネについては無料相談のオ
フィスを造った。また、企業の省エネについては銀行が低金利で融資し、州や連邦政府もその助成を図っている。公
共の建物で使ったエネルギーの消費量で、これを30%下げることができた。人が働いていないところでは電気をつけ
る必要がない、省エネの電球を使う、熱効率の悪い暖房器異や冷房器具を使わないなど公共のものは全部新しく替
えた。学校に関してはエコロジーチームをつくり子供達が休憩の時間に外へ出れば教室の電気は消すようにした。
前年と比較してどのくらい電力などを節約できたかを調べ、優勝した学校には節約した分を市から現金であげるよう
にしている。
D環境保全計画について
 家を造ったり工場を造る場合に、しっかり環境に配慮しているかなど多くの部分について市がチェックをしている。河
川など本来の自然を残すことも市はチェックをしている。
E林業・農業のエコロジー化
 エコロジー化ということで、環境保全に役立つような農業の推進を図っている。
無農薬栽培や自然栽培に対しては、理解をいただき助成を図っている。
F畜産業について
 家畜の実についてはバイオガス計画を作り、現在、3つ目の施設を造っている。
牛や豚の糞は通常の場合はそのまま肥料にしてしまうが、牧場のように牛や豚がたくさんいるところでは電力などの
エネルギーになる。そのときには一定の決められた量で一定の期間を経たものでエネルギーをつくる。これには大き
なバイオガスのプラントが必要で、1年間に7万トンを想定すると、そこから生み出されるものは4メガワットぐらいのも
のとなる。これは建物の暖房などの熱の供給にも十分使える。あまった場合には堆肥としても、肥料としても使える
ので無駄がなく利用されている。



一般質問
  行政評価制度の更なる推進への答弁
指標を設定できない施策の課題があること」「目標値の設定がない指標があること」という課題の克服については、
行政基礎資料の策定において、施策である「基本計画の項および号」における235件の課題のうち、88件について
課題の推移を数値で把握する指標を設定できませんでした。
  また、指標が設定されていても目標年度における目標値が設定されていないものもございます。指標に目標値が
設定されていないと、現状は把握できても達成度を評価できず、「目標値を達成できない原因は何か、達成するため
には、どのような工夫が必要か」などが考えられません。したがいまして、指標の設定できなかった課題について
は、今後とも日常業務の中で把握できる実績値、統計値などを活用して、設定に努めてまいります。また、指標の目
標値の設定については、指標によっては目標値の設定が馴染まないものもあるため、目標値の設定が馴染まない
指標を区別したうえで、「目標年度には、こういう状況にしたい」という目標値を設定していきます。
  かずやの指摘
何のためにその事業を展開して行くかという事がはっきり決まっていない。企業で言えば、業績目標の設定は必ずあ
りますよね。市の行政がいい加減のものでないように、どんどん指摘していきます。

 豊川市の農業の答弁
自給率の向上を図るための麦、大豆用大型コンバイン購入や、米の色彩選別機の導入補助、中核農家の育成を図
るための経営構造改善事業に伴うトマト、菊、バラなどの温室等の施設リース事業に対する補助事業を積極的に実
施するとともに、一市四町、東三河農林水産事務所、ひまわり農協、東三温室園芸農業協同組合、宝飯豊川畜産
農業協同組合との行政と農業団体とで構成する豊川宝飯地区農政企画協議会において、食と農の一体化と環境と
の調和をめざした新しい農業プランの策定や環境保全型農業を推進するための総合有機センターについて検討を進
めております。
 かずやの指摘
とにかく、豊川市の農業再生のために、小坂井町、御津町、一宮町、音羽町を視野に入れて、新しい有機農産物ブ
ランドをつくり、全国に発信していこう。
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