韓国地方自治団体国際化財団 訪問 海外編TOPへ
具 本忠さん
韓国の国際化業務を担当している。
これからの日程
ビデオ上映
地方自治の時代
競争の時代
業務内容
１ 国際化人材養成
研修、派遣、セミナー
２ 国際交流の支援
３ 国際通商業務の支援
商品説明会、事例発表会、
４ 海外情報の管理及び資料の提供
５ 海外事務所、海外駐在官・名誉駐在員の運営等
キムさん、鳥取でＺプログラムで活躍
大きく分けると仕事は２つ
国際交流業務
姉妹都市提携、派遣、海外組織の参加
国際通称業務
海外の商人を韓国に読んで説明すること
国際交流関係の組織を持つ自治体は２４８カ所、基礎団体２３２カ所
１９８９年にクレアが設立されたが、同じように活躍していきたい。
本財団が設立されて７，８年たつが、まだクレアにまで達していない。
本団体は、法人財団。理事たちは、広域市の企画幹事室長。
韓国の企画幹事室長は、日本の官房に当たる。
本団体は、各自治体の補助金で運営している。広域自治団体の場合は、３５，３６億Ｗの支援金
がある。基礎自治団体 ５００〜１５００万Ｗの補助金がある。基金にして、独立した運営をしてい
る。
民間の予算は、８８億Ｗ。海外事務所に使われている。
本財団の職員は、行政自治部や自治体から派遣された者と、独自の職員がいる。計４０人の職
員がいる。自治団体から派遣された公務員と財団の職員が半々になる。私は、前は、行政自治
部にいた。
財団の業務は、行政自治部の指針によって推進している。
翻訳や通訳のサービス、行政情報資料の公開、もしている。年間数人の議員を選んでいるが、
地方の公務員を出張させる仕事もしている
１ 姉妹提携 ４０カ国、４００の年と姉妹提携を結んでいる。日本とは７５カ所。海外事務所と韓
国の事務所とを結び姉妹都市の斡旋をしている。地方の国際化の中、地方の外交が大切。
２ 地方公務員の海外研修 自治団体の研修の受容の研究をして、海外出張用のプログラム
を作って海外に訪問できるような研究をしている。海外研修のプログラムは、専門課程、予算業
務、国際化業務を担当している。日本の場合はＪＡＩＡＭと協力している。
３ 国際自治団体間における国際機関の加入について
いろいろな自治団体の機構がある。自治団体の国際連盟やＩＣＡＭと言った国際機構がある。
その他にＦＭＣＵ，ＳＣＩといった国際機構もある。
最近は、ＩＵＬＡ，ＦＭＣＵが合併しようとしてる。こういった統合の理由の一つは、地方化に重点
を持ってきているから。
済州島でも国際会議が開かれる。
国際機構の加入活動はまだ初めなので、数は少ないが、これから増えてくると思うので支援し
ていきたい。
４ 海外通常業務の支援、
韓国の自治団体も国際競争力を高めようとしている。成果を確かめつつ実りあるものを追求し
ていきたい。実質的な成果のための支援が通常業務といえる。
国際貿易振興公社を通じて、いろいろな公務員を派遣するが、そこで派遣されない自治体のた
めに、本団体が派遣に協力する。
本財団は、規模が小さい中小企業の市場開拓のための支援もしている。
市場開拓団の派遣は外国の承認を召集し、また、海外の博覧会へも出ていくことがある。これ
からも発展可能性が高いため、最大の努力をしていく。
５ これからの将来性
日本に比べてスタートが遅れたが、環境についての発展の可能性を考えている。
ＩＵＬＡにもとづいた、国際環境機構の内容に力を入れている。
日本には国際自治団体 ＥＧＦ地球環境連合 があるが、韓国にはまだない。
自治団体国際団体機構の支援をすると共に、韓国にも韓国事務所を開設することを願ってい
る。
地球環境フォーラムも日韓共同で開催してきた。
国際化強化のためのワークショップも推進している。昨年の場合、ドイツのナオマン財団と協力
して、セミナーを開催した。今年の９月には、ハンスザイヘル財団と協力して、韓国に住む外国人
の生活向上のためのセミナーも開いた。これまでと違って、韓国に入ってくる外国人の生活向上
ための内容だ。
今年は、クレアの安本次長が韓国の自治団体と外国の自治団体の連携のため知恵を貸してく
れた。これまでにもクレアの力を借りてきた。
本財団は、自治団体が国際化のための最大の影響力を及ぼし、支援を続けていきたい。
市場開拓団は、韓国貿易投資振興を通じて行っている。しかし、すべての自治体に市場開拓団
を派遣するのは費用がかかるため、行われていない。農漁村の多い自治体には企業が少ない
のであまり行っていない。団体から依頼を受けて行っている。
本日は、小泉首相の訪韓した歴史的な意義の深い日。国家的に競争力が必要な時代。日韓が
協力して、いろいろな難関を突破していきたい。
これからも日韓の協力を深めていきたい。