韓国事情（国政制度） 国内ＴＯＰへ
立命館大学国際関係学部
教授 文 京洙（ムン ギョンヌ）先生
韓国との交流に当たって念頭に置かなければならないことが２つある。
１ 被植民地時代の問題・・・教育で植え付けられている
２ 分断の問題・・・誰にも染みついている
戦後韓国の歩みと政治体制
１ 分断の経緯
日本の植民地支配 → 戦後処理問題 朝鮮半島をどうするか？
1943年カイロ宣言：米英中（蒋介石） 「適切な手続きを経て独立」
適切な手続きについて米ソで話し合い・・・信託統治
８月８日に参戦したソ連が３８度線で分割占領（一時的であった）
※ 日本の降伏がもっと早ければ米、遅ければソ連が占領していた。
1945年12月信託統治の内容が確定
朝鮮に民主主義的な独立臨時政府。ただし、５年間は米英中ソが後見する。
46年３月
米ソが信託統治の内容を相談 決裂
47年
東西の対立が深刻、朝鮮半島でも冷戦の対応を強める。
アメリカは朝鮮の対応を国連に持ち込む。→国連の監視下での統一選挙を提案
→南朝鮮に国連を派遣、しかし北では国連入国拒否。金日成が動く
48年５月
南朝鮮のみで単独選挙。制憲憲法制定 大統領制と内閣責任制の折衷
８月
大韓民国成立
９月
北朝鮮成立
50年６月
朝鮮戦争：北朝鮮の進撃により始まる。北が攻め込む。米が押し返す。中が３８度まで押し戻す。ソ連の仲介で停戦。現在も停戦中。
３００万人が死亡。これにより分断意識が草の根式に民衆に定着する。反共意識が徹底。韓国の風土を決定。
このいびつな体制をどう克服するかが両国の課題。
李承晩 外国から独立運動を指揮。徹底した反日、反共
1948年〜60年
地主勢力 韓国民主党 と合同で政権を握る
52年
第１次改憲。大統領直選制へ
54年
大統領権限の強化
60年
4・19学生革命 李 退陣
第３次改憲 大統領形式的に １回目ソウルの春
61年
朴 正煕 政権 （軍政）
第５次改憲
大統領直選
対北との関係では自由の制限（国家保安法）
他では意外と民主的でもあった。
72年
第７次改憲 維新改憲
大統領に権限集中
国会も大統領が牛耳る
朴政権の間に工業化・都市化が進む
79年10月
プサン、マサンで民主化運動（金 泳三）
朴 KCIA（韓国情報部）長官により銃殺
２回目のソウルの春
軍の中でクーデター
80年５月
光州事件 （金大中の基盤）
反政府デモを軍が鎮圧 ２００数十人が死亡
金大中が死刑判決
第８次改憲 全斗かん
大統領の権力集中 経済発展
学生運動が反米に変わる：アメリカが韓国軍の指揮権を持っている。光州事件もアメリカが承認した形になる。
左翼的な潮流も復活する。
それまでの反政府運動は、話し合い中心。これ以後は、過激になる。
87年
直選制をめぐって運動がおこる。
高度経済成長の間に育った中産階級が大きな政治勢力になる。
６月
全 政権の退陣
第９次改憲（第６共和国）
５年担任の大統領制
廬 泰愚政権（全 の仲間） 88年〜92年
なぜまた後継者？金同士が分裂したため。地域対立を反映。
廬 が漁夫の利を得る。
地域主義をどう克服するかがかぎ。
地域間格差が顕在化
金 泳三 ９３年〜９７年
３党合同 金大中包囲網
２０年ぶりの文民政権
合同から 金ジョンピル派が分裂 →新韓国党に改名 → ハンナラ党に改名（第１党・野党）
国民新党が分裂 イ・インジェ
３党合同が野合だったため、97年選挙で金大中が当選。
金 大中 ９８年〜2002年
平和民主党→民主党→国民会議 と自民連が連合 わずかの差で当選
現在は、ハンナラ党から民国党が分裂
2000年選挙
落薦落選運動 市民運動が政治の近代化に貢献
金大中（民主党）過半数とれず。自民連から大臣を出す。
内閣責任制へ改憲の動き。もし実現すると初めてのまともな改憲。
第９次改憲：現在の骨格を形成 ８７年以降
立法府 行政府 司法府
国会 大統領府 法院 憲法裁判所
国務会議
※ 行政府の権限が強い。二重の構造。国情院も大統領に属する。国家安全保障会議も大統領府。内閣の上にある。
国務会議の長が国務総理。総理も大統領が任命。国務総理の下に省庁がある。
立法府は一院制。小選挙区比例代表制。
法院も日本と似ている。違いは憲法裁判所があること。87年の改憲でできる。
政党
民政党 廬
新民主共和党 金 ジョンピル 朴 の側近。忠清道
統一民主党 金 泳三 プサン
平和民主党 金 大中 光州
韓国の社会経済
日本以上の経済成長（1960年代後半〜 朴政権）
政府が経済建設をリード。アメリカの援助から、自立経済へ
輸出主導型、外資依存（借款中心）、
外国企業の直接投資ではないので自立的
日韓国交条約 1963年
アメリカの圧力（ベトナム戦争の影響）
ベトナムへ韓国兵派兵
日本は５億ドル借款、計１０億ドル以上借款している。
ベトナム戦争時 ４０億ドル以上の外資導入 特需
２０ アメリカ １０ ヨーロッパ １０ 日本
財閥へ配分、低賃金労働者を使い、安い製品を作り、輸出する。
そのために労働三権を押さえる。
１０％以上の経済成長を実現
ＮＩＥＳと呼ばれる。７０年代。７７年がピーク（輸出100億ドル）
過剰・重複投資、輸入が増える、対米貿易黒字、対日貿易赤字
79年 第２次石油ショック 矛盾が爆発
ほとんど破綻。マイナス成長。光州事件など
全政権 構造改革、一定の成果
85年 プラザ合意 円が２００数十円から１３０円ほどになる。ウォン安、円高。輸出有利へ。
ウォン安、金利安、原油安 により、急速な成長に戻る。
貿易黒字を実現。
88年頃、 １５０億ドルの貿易黒字を実現
先進国的な経済基盤
87年民主化以降 労働運動が台頭。賃金が上昇。→ 国際競争力が落ち込む → アメリカ
の圧力 → 再び経済が低迷へ
これまでの輸出中心から内需に力を注ぐ（９０年代）
民間投資、建設投資
96年 ＯＥＣＤに加盟できるほどの経済大国へ。翌年から金融危機。その中で金大中政権が樹立
韓国の経済構造が変化
産業別就業者人口の変化
第１次産業 63年 ６３％ → 97年 １１％
財閥支配
米の自給は７０年代に達成。
ＷＴＯの圧力にさらされている。
農業は専業のみ
工業投資を一部の都市に限定したため（拠点開発計画）
韓国の国土総合開発計画
７２年 第１次
〜2001年 第３次
ソウルを中心に開発
南東（プサン、ウルサン、等）
ウルサン ６０年代 人口８万人 現在１００万人以上（現代工業の本拠地）
この２カ所で全体の８割の投資額
都市化・・・日本に似てきている
人口の都市集中
首都圏で４５％
農村人口の減少：１０％
伝統的なものを残しながらも、個人主義的な近代的な文化が育ちつつある。
急激な変化した社会に特有な世代間格差がある。
３８６世代 ３０代後半から４０代はじめの年代が韓国の中枢に育ちつつある。
８０年代に大学生：民主化を達成
６０年代生まれ：高度経済成長と共に成長
政治的な感覚も新しい。ＪＳＡのような映画を作ることができる。
猛烈な受験戦争を勝ち抜いてきた。
ＩＴ社会もリードしている。
落選運動にもかかわる。
最近の経済状態
金 泳三政権の末期より大不況。財閥中心の経済が制度疲労。
５大財閥：現代、ラッキー金星、三星、サムソン、ラッキーゴールド
同族企業、閉鎖的、国際化に対応できない、
株価、為替の暴落、対外債務も払えない、ＩＭＦ時代（管理下に）
財務改革、経営の統合化、
労働市場の整備
労働 使用者 政府 の３つの委員会。（リストラ）
どん底の時期を脱したが、まだ危うい。
韓国の地方制度と地方分権
１ 韓国の地方自治の沿革
広域：道・ソウル市
邑・・・町や村
1987年憲法 地方自治を憲法に明記
88年 地方自治体法
91年 地方自治を再開
95年 団体長を含めた統一地方選挙
２ 韓国地方自治制度の特徴と課題
地方行政・自治行政の階層単位
広域自治体 特別市、広域市、道
基礎自治体 郡、市、区
租税収入
中央８ 地方２
交付金でカバー