地方公共団体の国際化施策 国内ＴＯＰへ
総務省自治行政局国際室
室長 生嶋 文昭さん
Ｓ５４ 自治省入省
Ｈ１０ 船橋市助役
１ 地方団体と国際関係のかかわりの歴史
1955年 姉妹都市第１号
1977年 （財）神奈川県国際交流教会発足
1986年 国レベルの国際交流推進始まる
自治省「国際交流プロジェクト構想」発表
国際交流企画官設置
1987年 ＪＥＴプログラム
1988年 国際交流のまち推進プロジェクト
ＣＬＡＩＲ設立
1989年 自治省「地域国際交流推進対抗策定の指針」策定
地域国際化協会認定始まる
行政と民間の間に立つ
（地域ごとに最も中核的な民間国際交流期間を認定するシステム １０年間で）
シンクタンク的役割、地域への提案、ネットワークのコーディネート などを担う
1990年 ＲＥＸ計画始まる
1992年 地域国際化協会への寄付金を控除対象にする
1993年 国際化推進対策経費を創設
1995年 自治省「自治体国際協力推進大綱の策定に関する指針」
自治体国際化協会に国際協力センター設置
1996年 「自治体職員協力交流事業」始まる
2000年 「地域国際交流推進大綱及び自治体国際協力推進大綱における民間団体への位置づけ」策定
２ 自治体の国際交流
（１）ＪＥＴ事業 （地方単独事業。交付税の枠）
国際交流員 地域で国際交流に従事
ＡＬＴ 語学指導助手として従事
招致人数 Ｓ６２ ８４８名
Ｈ１３ ６１９０名
３９カ国
累計 ３２０００名以上
全市町村の７０％に入っている。
文部、外務、自治 が協力して立ち上げ
自治体国際化協会が役割を担う
学校にも地域にもメリットが大きい事業。はじまって１５年になる。
ＪＥＴＡＡ（ＪＥＴの同窓会）が自主的に活動している。
（２）自治体国際化教会 ＣＬＡＩＲ
1988年設立
地方自治体の共同機関
海外に７事務所
（３）姉妹都市提携 （1955年〜）
提携数
都道府県 １１５（３９団体）、市町村 １２９９
現在合計 １４１４
最近では中国・韓国が増えてきた。小規模な団体も増えてきた。
（４）国際化に関わる人材の育成、体制の整備
・ 国際化交流協会
・ 地方公務員海外派遣プログラム（長期派遣）
H6から学芸員も対象
前半語学研修、後半実地研修
総務省主催、自治体国際化協会協力 米国コース、英国コース中心
・ ＪＡＩＡＭ 国際文化アカデミー
Ｈ５開講
地域の視点 ・・・多文化共生、融和
今回の派遣コース、受け入れなど
・ ＲＥＸプログラム
外国教育施設での日本語教育員派遣制度
Ｈ１３ ２０名派遣
・ ＣＬＡＩＲ
国際交流短期研修 ３ヶ月 欧米
１０日程度 アジアなどへ派遣（今回はこれ）
３ 自治体の国際協力
（１）ＪＩＣＡ事業への協力
国際協力事業団 （青年海外協力隊、シニア）など
各省庁が協力
（２）自治体独自の技術協力
自治体職員協力交流事業
自治体国際協力専門家派遣事業 資料P13
自治体国際協力促進事業 資料P14,15
国際協力関係予算 毎年 7000〜8000万円 を前後
国際機関等への協力（３６．２％）
研修生の受け入れ・・・Ｈ１２年度 １００名受け入れ（２０．８％）
国際会議等の開催、参加（１６．７％）
４ 地域の国際化に対応した取り組み（「内なる国際化」）
（１）外国籍住民の急増
Ｈ３ 日系人が就労できるようになる→南米から急増
群馬県大泉町 外国人も日本人と同じようにサービスを受けられるように。生活ガイドブック
地域イベント、日本語の指導、ボランティアの通訳養成、住宅確保
留学生奨学金、インターネットを活用したＮＰＯ
※ 各地域が自分の判断で対応。
すでに定住しているので、多文化共生の視点で対応すべき。
国際問題というよりは地域問題。
（２）国際協定と自治体
Ｈ７ ＷＴＯ設立
当初、自治体には関心がなかったが、自治体に関する協定が多く含まれていた。
Ｈ１３ 国際協定専門官設置（総務省 牛山さん）
Ｈ１１ 全国知事会、市町村長会
窓口を設置するようによびかけ
５ 地方財政措置
ＪＥＴ ３９０億円
国際交流 ４３０億円
国際協力 ９２億円
６ 自治体の国際関係施策のこれから
（１）ＮＧＯ・ＮＰＯ
ＮＰＯ法成立 法人格を持っている
法的な人格を認められている。
全国で４３００（Ｈ１３）
国際交流・協力では２４％
行政とのパートナーシップを期待
クレア 第２霞ヶ関ビルで市民国際プラザ設置 住民とのパイプ役
Ｈ１２ 国際協力アドバイサー制度設置