op19-01

　ＩＴ基本法が制定され、情報化社会に対応する「e－JAPAN重点戦略」が示されたのが平成１３年３月のこと。
　ブロ－ドバンド等によるインタ－ネット利用環境整備を推進し、全国すべての自治体において電子化を構築し、我が国が「世界最先端のIT国家」になることを目指したものだ。
　本県では、平成１０年の「高度情報化基本計画」、１２年の「情報化ビジョン２００５」に基づいて、庁内LANの整備とともに職員一人一台パソコン体制が整備された。
　私は、１４年６月の本会議において、「本県を世界的レベルの電子県庁にする」と公言した国から出向の担当部長に対し、「本県は民間主体によるADSLやCATVインタ－ネットの整備は主として都市域で進んでいるが、世界一を標榜するなら、ＦＴＴＨ（ファイバ－・ツ－・ザ・ホ－ム）、つまり県民の各家庭にまで光ファイバ－網を整備すべきではないかとした。
　この時、県議会各会派の控室は、庁内LANとは切り離された６４KbpsのISDN回線だった。これで音楽ＣＤ１枚を取り込むのに約５時間を要するのに対し、１，５Mｂｐｓ程度のADSL等なら約１３分､１Gbpsの光ファイバ－なら約１秒で取り込めると、世界一を目指すにしてはあまりにも遠い実態を皮肉ったつもりだ。
　勿論このあとすぐ、会派の回線はADSLにかわったのはいうまでもない
さて、国の平成１８年３月末の都道府県別「FTTHサ－ビス利用可能世帯比率」によれば、政府目標９０％に対し全国平均は７９，７％。利用可能世帯９０％以上は大阪、東京、神奈川、滋賀、奈良、兵庫の６都府県に止まり、本県は６８，７％で全国第２３位に甘んじている。
　今年度、「光ファイバ－網整備推進事業費」が計上された。23年度を目標とする世帯カバ－率１００％に向けて、地域ごとに光ファイバ－整備計画を作成し、地域における利活用普及や需要喚起策を推進する。
　遠隔医療、在宅学習、企業での活用など、誰でも､何時でも、どこからでも利用できる「ユビキタス・ネットワ－ク」社会の到来が、すぐそこに見え始めてきたことは喜ばしい限りである。