津波時における一時避難施設としての使用に関し、名古屋市長（以下「甲」という。）、ユーハウス宝生管理組合理事長（以下「乙」という。）及び宝南学区堤起１町内会長（以下「丙」という。）との間において、次のとおり協定する。

第１条　この協定は、名古屋市内に津波が発生し、または発生するおそれがある場合における一時避難施設として、乙の所有（管理）する施設を使用することについての必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　この協定による施設使用用途は、一時避難施設とする。

第３条　乙は、次に掲げる施設（以下「使用施設」という。）を公共福祉の立場から一時避難施設として甲に使用させるものとする。

第４条　甲及び丙は、次に掲げる範囲を一時避難場所として使用するものとする。

第５条　承諾者は、使用施設の増改築等により、当該建物の面積等に変更が生じる場合、または何らかの事情により施設の使用が不可能になるときには、南区役所総務課に報告するものとする。

第６条　一時避難施設の使用期間は、大津波警報が発表されたときから解除まで、または名古屋市長が必要と認めるときから名古屋市長が必要でなくなったと認めるときまでとする。

第７条　施設の使用料は無料とする。

第８条　使用施設が一時避難施設として使用された場合の施設の破損については、甲が復旧に係る費用を負担するものとする。

第９条　乙は、使用施設に地域住民等が避難した際に発生した事故等に対する責任を一切負わないものとする。

第１０条　甲はこの協定により、使用施設の市民から見やすい箇所に「津波避難ビル」の表示をし、市ウエブサイト等を用いて市民に対して周知するものとする。

第１１条　施錠されている施設の鍵については、別記に定めるものを保管者とし、保管者は善良なる管理者の注意をもって鍵を保管する。

第１２条　この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、甲、乙、丙が協議して定めるものとする。