今年のシーズンオフシリーズは・・・･
１ ゼロからはじめる“街道”講座
1月6日に中日文化センターで行われた街道講座に行ってきました。そのレジメ、用語集、地図を配付します。
問題です。
Q1 「宿場」には必ず２つのものがあります。それは、宿屋と何？
Q2 宿場の多くには、間借り角があります。その３つの目的は？
Q3 東海道の「本宿」や「有松宿」は宿場ではありません。だったら何？
Q4 美空ひばりの「リンゴ追分」の「追分」は街道用語。どういう意味？
Q5 一里塚とは、一里（3.93km）ごとに、小山の上に木を植えたもの。その木とは何？
正解は別紙資料を見てください。
今後、次のように街道講座が開かれます。また報告します。
２ EUの「2035年以降ガソリン車などのエンジン車の新車販売禁止法案」YesかNoか？
以前、「日本でどうやってEVを普及させるか」が話題となりました。
しかし、実際には、EUですらこの法案を延期、あるいは廃止の動きを見せ、ドイツ、イタリア、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、チェコ、スロバキアが反対の動きを見せています。
そこで、社会科的には、「2035年以降ガソリン車などのエンジン車の新車販売禁止法案」YesかNoか？ を提案します。
フランスやノルウェーなどの賛成派と上記の反対派の論を提示し、日本の立場を入れながら
考えさせたいですね。
北欧のデータを見てみましょう。
ノルウェーは、道路交通評議会（OAF）が1月3日、2021年の新車登録台数を発表しました。前年比24.7％増の17万6,276台となり、統計開始以来最大で、1986年の16万7,352台を上回り、記録を更新しました。
燃料種別にみると、
バッテリー式電気自動車（BEV）前年比48.1％増の11万3,715台（シェア：64.5％）
プラグインハイブリッド車（PHEV）32.0％増の3万8,166台（21.7％）
ハイブリッド車（HEV）20.1％減の9,780台
ガソリン車は33.7％減の7,486台
ディーゼル車は41.7％減の7,093台
スウェーデンの自動車メーカー・輸入業者の業界団体BILスウェーデンは1月7日、2021年の新車登録台数を発表した。前年比3.1％増の30万1,006台となった。
燃料種別にみると、
ガソリン車は前年比14.2％減の9万2,451台、
ディーゼル車は同24.8％減の4万8,366台
PHEVが17.8％増の7万7,842台
BEVは2.1倍の5万7,473台
フィンランド運輸通信局は1月10日、2021年の新車登録台数を発表した。前年比2.1％増の9万8,481台となった（添付資料表3参照）。
燃料種別にみると、
ガソリン車は前年比10.1％減の5万6,632台、
ディーゼル車は24.8％減の1万632台
PHEVは52.2％増の2万143台
BEVは2.4倍の1万152台
と、BEV、PHEVが大きく伸びています。
しかし、個人的には、現時点ではEV派はかなり不利だと思います。
○ EVのトラックはつくれない。（EUでもトラックは禁止法案には含まれない）
○ アフリカやアマゾン、オーストラリアなど、給電施設を作れない地域がある。
○ リチウムやコバルトの枯渇
ノルウェーのように「EV車に対する補助金、ガソリン車に対する重税」があってやっと普及してきた国も、これらがなくなればどうなるのでしょうか？
また、日本では大雪による渋滞が風物詩ですが、これがEV車ならどうなるのでしょうか？
ネット上では、両者の立場で議論が起きています。
北欧に比べて自動車密度が高い日本で、給電に時間がかかるＥＶ車が普及するのか、または、水素など、新しい燃料で内燃機関が生き残るのか、今後に注目です。
３ 文部科学省関係資料
前回以降の資料です。
公表日：令和6年1月6日(土曜日) 義務教育に関する意識に係る調査
公表日：令和5年12月27日(水曜日) 令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果
公表日：令和5年12月27日(水曜日) 「GIGAスクール構想の下での校務 DX化チェックリスト」に基づく自己点検結果の報告について
開催日：令和5年12月26日(火曜日) 中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（第139回）配付資料
開催日：令和5年12月22日(金曜日) 中央教育審議会大学分科会（第176回）会議資料
開催日：令和5年12月22日(金曜日) 学校安全の推進に関する有識者会議（令和5年度）第3回 配付資料
公表日：令和5年12月22日(金曜日) 令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査について
開催日：令和5年12月21日(木曜日) 全国的な学力調査に関する専門家会議（令和5年4月20日～）（第4回）配付資料
公表日：令和5年12月20日(水曜日) 学校基本調査－令和5年度 結果の概要－
開催日：令和5年12月15日(金曜日) 児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議（令
和5年度第2回） 配付資料
和5年度第2回） 配付資料
教員業務支援員との協働の手引き（令和5年12月）
