国会議員諸公その他有志が「第二時大戦における従軍慰安婦を軍が強制した事実はない」とやらいう新聞広告を出したとかで話題になっている。薮を突ついて蛇を出さねば良いが。

論点を突き詰めてゆくと「上官の命令は天皇の命令」なのかどうか、というところに行き着きそうだ。「上官の命令は天皇の命令」というわけで天皇を戦争犯罪人に仕立て上げた連中が、戦争が終わると頬かむりをして、今度は「民主主義万歳」とやらかしたのではなかろうか。同じメンタリティーの持ち主が今度は「従軍慰安婦を軍が強制した事実はない」と言い張る。我国では「志願」とか「奉仕」なども同じ自発的な行為ということになっている。そうした自発的な滅私奉公が出来ないやつは「非国民」という訳なのだが、これは「法による強制」ではないのダネ。アベクンのテラテラした顔など見ていると、どうも「法による強制」ではなく、「非国民」というコトバがイジメに使われる時代が巡って来つつあるようだ。

太平洋戦争にしても「鬼畜米英から大東亜を守る」というのは立派なお題目として、後で考えれば「戦時国債を買わないやつは非国民」という本音が見える訳で、国債地方債合計残高1,100兆円となると、「日本国６０年崩壊説」の道筋が見えてくる。

よせば良いのに新聞広告では「第二時大戦後、駐留軍も慰安婦を求めたではないか」とやっちまったもんだから、米下院では日本政府に対する非難決議案が通過しそうな勢いだ。

「人権派」という印象のあるマイク・ホンダ議員なども論陣を張っておられる。ホンダ議員は特に第二時大戦時の日系人強制収容と、1988年米国政府の公式謝罪ならびに名誉回復と補償に触れ、「謝罪」とはこういうもんだと教えて下さっている。

「北朝鮮による拉致問題」なるものも似たようなものだ。朝鮮戦争時の「拉北者」で名前が分かっている人が36,472人という韓国では「ふーん」という反応だったのだが、最初はタダの北朝鮮イジメと見ていた米国政府も、日本政府が余りに力を入れるので、心配になったのか、「拉致の定義をはっきりしてくれ。」と言い出した。言うまでもなく米国CIAは世界の拉致の家元であり、グアンタナモ基地、東欧各地のCIA地下収容施設には拉致者多数を抱えたままなので、話がこっちへ飛び火することを恐れたのであろう。こちらも薮を突つき過ぎると蛇が出そうだ。