（１）EduMail)))【読書】小中高生の雑誌離れ進む 毎日新聞学校読書調査
小・中・高校生の雑誌離れが進んでいることが、毎日新聞が全国学校図書館協議会の協力を得て２６日まとめた「第４９回学校読書調査」で分かった。本についても、１カ月に一冊も「読まなかった」という生徒は、中学生で３割、高校生では２人に１人を超える。２００２年度からの学校完全週５日制の導入で子供たちの“ゆとりの時間”は増えたものの、本離れの歯止めにはつながっていないようだ。
「最近１カ月に読んだ雑誌」の平均冊数は、小学生（４年生以上）４・８冊、中学生４・３冊、高校生３・７冊。昨年の調査より、それぞれ１・９冊、１・２冊、０・７冊減り、いずれも過去最低となった。雑誌を一冊も読まなかった生徒は小学生２７％（昨年比９ポイント増）、中学生２７％（４ポイント増）、高校生２９％（０・４ポイント減）で３割近くに達した。
マンガのヒット作が減って、マンガ誌を読まなくなっていることが要因とみられる。大人向けの雑誌、特にマンガ誌の販売不振はこのところ顕著で、同じ傾向が子供たちにも出ているようだ。
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（２）EduMail)))【情報化】「学校インターネット」研究発表会
学校間の高速ネットワークを活用した授業や教育の方法を開発する文部科学省と総務省の連携プロジェクト「学校インターネット」の成果発表会が２９日と３０日の両日、東京都三鷹市で開かれた。今年度、テレビ会議システムや動画編集システムなど最新のＩＴ機器を使った授業を実践した教員ら３６人が報告した。
「学校インターネット」は、１９９９年に始まった事業で、全国約３０００校が参加。３次にわたって行われ、今年度で終了する。今年度は１５４０校がインターネッの高速回線に接続し、「すべての授業でコンピューターを活用する」ことを目指して授業方法を研究してきた。
実践事例は、テレビ電話付き携帯電話を使った遠隔授業や、水産高校や農業高校と小学校との異校種交流などの発表が行われた。また、三鷹市内の２小学校、１中学校では、生徒がデジタルカメラで撮影した写真を見せながら、プロジェクターを使って発表したり、絵本の画像資料をマルチメディアボード（電子情報黒板）に表示して、読み聞かせをする授業などが公開された。
★詳細はインタラクティブでもご覧いただけます。
（３）小学校と幼稚園で人事交流 大阪府教委
大阪府教委は来年度から、小学校と幼稚園の教員の人事交流を始めることを決めた。小学校低学年では、児童が教師の指導に従わず学級運営に支障をきたす「学級崩壊」が全国的に問題になっているが、小学校と幼稚園の教員が互いの職場を体験することで解決策を探り、生活指導の進め方について共通認識を深める。双方の教員の短期間の交換研修などは一部の自治体で行われているが、人事異動による本格的な交流は先駆的な試みで、注目を集めそうだ。
教員人事については、小学校は都道府県教委と政令指定都市教委、幼稚園は市町村教委にそれぞれ任命権があり、これまで原則として人事交流はなかった。
府教委の計画案では、人事交流は小学校と幼稚園の両方の教員免許を持つ人が対象。来年度は府教委と市町村教委との間で教員の所属を交換したり、兼務させるなどの方法で異動を検討する。
（４）EduMail)))【国語】「小学校で常用漢字の大半読解を」 文化審議会報告案
文部科学相の諮問機関・文化審議会国語分科会（分科会長、北原保雄・筑波大学長）は５日、小学校の国語の時間を大幅に増やし、常用漢字１９４５字の大半を読めるようにすることを盛り込んだ報告案をまとめた。学習指導要領が現在、中学３年までに求めている数と同じで、小学校段階では現行の１００６字の２倍近くに上る。国民の国語力低下に歯止めをかけるのが狙いで、来年１月末をめどに文部科学相に答申する。同審議会が学校教育の内容に具体的に踏み込んで提言したのは初めて。
「これからの時代に求められる国語力」と題した報告案は、国語力を身につけるには学校での国語教育と読書活動が重要と指摘し、小学校から読書を重視するよう提言した。「常用漢字の大半を読めるようになれば読書への抵抗も小さくなる」として、現在は週３〜４時間の小学校の国語の授業を大幅に増やすよう求めた。
読める漢字を増やす方法としては教科書で「心ぱい」「こっ折」などの交ぜ書きをやめ、ふりがなを用いて「心配」「骨折」と表記することも提言した。漢字能力の実態調査の実施も求めた。
現行の学習指導要領は、小学校で常用漢字１００６字が読め、小６時点でこのうち８２５字を書けるようになることを求めている。中学校では卒業までに常用漢字の大半を読めるとともに１００６字を書き、文章の中で使う力を身につけることを定めている。
実際に学習指導要領を改正して授業時間を増やすかどうかは、中央教育審議会の審議を経る必要がある。
（５）EduMail)))【行政】小中で校長が教員をスカウトできる制度スタートへ
三重県津市三重県津市教育委員会は、来春の小中学校教員の人事異動で、学校長が求める人材を公募、学校長の裁量権でスカウトできる制度をスタートさせる方針を固めた。同市内に勤務する教員が対象で、部活動の指導など専門性に秀でた人材を“ヘッドハンティング”し、特色ある学校づくりを進めるのが狙い。文部科学省初等中等教育企画課によると、同様の教員公募は大阪府立や東京都立など、主に高校教員で一部実施されているが、市町村の小中学校教員での実施は極めて珍しいという。
同市教委などによると、津市内の小中学校３５校に勤務する一般教員約８００人のうち、同じ職場に３年以上勤めた人が対象。公募を希望する学校長は、欲しい教職員像を具体的に記載、教育方針を示した「求人」書類を１１月末までに市教委に提出。応募を希望する教員は、市教委に異動希望を文書で提出し、スカウトに備える。
募集人員は各学校２人までとし、校長が面接などの選考を行い、人事権を持つ県教委にスカウトしたい教員を申し出る。選ばれた教員は、来年４月１日付の定期異動で着任する。
欲しい教職員像については、パソコンを使った情報教育の技術指導ができる▽陸上競技など部活動の指導に優れている▽生徒指導に力が発揮できる――などの具体的な記載が求められている。同市教委学校教育推進課は「教員のやる気を起こさせ、職場の意識改革にもつながる。多くの学校が手を挙げてくれれば」と期待を寄せる。
教員もＦＡ宣言！京都市が全国初の試み
京都市教育委員会は１１日、来年春から教員の人事異動にプロ野球のようなフリーエージェント（ＦＡ）制度を導入すると発表した。同市教委によると、全国初の試みという。
教員に専門性や特技をアピールする機会を与えて意欲向上を図るとともに“適材適所”の人材配置をするのが狙い。
正式には「希望転任制度」。転任を希望する教員は現在勤務する学校の校長の理解を得た上で、自己アピール書を市教委に提出し“ＦＡ宣言”。各校の校長は宣言者リストを見て、受け入れを希望する場合は市教委に報告する。
宣言者は受け入れ校の校長と面談し、異動するかどうか決める。複数の学校が受け入れを希望した場合は、宣言者が希望校を指定できる。
採用後１０年以上が経過し、現在の学校で３年以上の勤務歴があることが条件。市内約２９０の市立幼稚園、小中高の教員約５３００人のうち約６割が有資格者という。［2003/11/11/19:08］
（６）EduMail)))【大学】立命館大経営学部が来春「感性入試」導入
立命館大（本部・京都市北区）は、来年春の経営学部入試で「感性試験」を導入する。募集枠の一部に対し、写真を基に自由に論述するなどしてもらうことで、発想力や表現力を試すもので、実質的に感性入試の結果だけで合否を決める。同大は、「受験勉強も必要ないが模範解答もない。学力試験で測れない能力を見極めたい」としている。
同学部（募集数８１０人）のうちの二十数人を感性入試で選抜する予定で、後期分割入試と同じ日程で、感性入試の受験生を募集する。センター試験で外国語と高得点２科目の合計が３９０点（得点率６５％）以上という条件はあるが、それさえクリアすれば合否は感性試験の得点のみで決める。