（１）ごまめの歯ぎしり メールマガジン版 河野太郎の国会日記
=============================================================
衆議院議員当選証書
神奈川県平塚市八重咲町二六番十九－ニ〇五号ブルーハイツ高風荘 河野太郎
右は神奈川県第十五区選挙区において衆議院議員に当選したことを証明するためにここに当選証書を付与する
平成十五年十一月十二日 神奈川県選挙管理委員会 委員長碓井貞弘
当選証書の付与と一緒に諸手続が始まる。まず議員の名前の字画に関する届け出。これはどの字を名前に使うかというもの。
ＪＲパスと航空券引換証の選択について。議員はＪＲパス、ＪＲパスと月三往復に相当する航空券引換証、あるいは月四往復に相当する航空券引換証のいずれかの交付を受けられる。ただし神奈川県選出の議員は選択の余地無くＪＲパスの支給になる。
資産等報告書の提出について、および政策担当秘書の採用についての書類。
召集日当日の登院に関する注意書き。
一、午前十時ご参集を願います。
議事堂中央玄関から御登院下さい。尚、議事堂中央門、中央玄関は午前八時に開きます。
二、登院の際は、次の事項にご注意下さい。
１ 当選証書をご持参下さい。
２ 玄関受付に名刺を差し出し、当選証書の対照をお受け下さい。なお、玄関に設置してある登院表示板の 名札の押しボタンを自身でお押し下さい。
３ 議員記章を受け取り、おつけ下さい。
４ 召集に応ずることができない場合には、理由を付して応召延期届けをご提出下さい。
三、当選証書の対照を受けた方は、衛視の案内で所属の控え室にお入り下さい。
四、登院議員数が総議員の三分の一に達した後、電鈴いたします。電鈴で議場に入り議席に御着席ください。
（２）小泉内閣メールマガジン 第116号 ========================== 2003/11/13
日本で最も有名なメールマガジンの一つ。政治の仕組みがわかります。以下引用。
=============================================================
● やる気とアイディアで勝負！規制や制度は変えられる（構造改革特区担当／地域再生担当大臣 金子一義）
美濃焼で有名な私の地元、岐阜県瑞浪（みずなみ）市には、保育所はあっても幼稚園のない地区が多く、幼稚園に通えない子供がいます。そこで、市は、保育所の一部を幼稚園として使うことを考えました。
ところが、部屋や遊具を、保育所用と幼稚園用とにきっちり分けるという規制があるため、せっかく、同じ所に通えるようになっても、保育所の子供と幼稚園の子供とが一緒に遊ぶような活動はできません。幅広い年齢層の子供と触れ合うことで、上の子が下の子の面倒をみたり、下の子は上の子を手本にしたりと、子供にプラスの効果が期待できるのに、今の規制の下では、一緒の活動が認められませんでした。
そこで、市では、特区を申請して、子供たちが同じ部屋で一緒に活動できる道を開いたのです。
ところが、問題はこれだけではありませんでした。
特区が認められ、いざ、保育所の一部を幼稚園として使おうとすると、今度は、補助金の返還という別の問題にぶつかりました。というのも、補助金で建てた保育所を、１０年たたないうちに他の目的（この場合は、幼稚園）に使うときは、補助金を返還しなければならない制度になっていたからです。
そこで、私から坂口厚生労働大臣に事情を説明して、このような場合には、補助金を返さなくてもいいようになりました。これは、画期的なことです。
この例を見ても分かるように、今や、地域の提案やアイディアで、国の規制や制度を動かすことが可能になっています。特区は、地域主導で規制改革を実現する有効な手段ですが、地域発の構造改革に一層はずみをつけるため、政府は、先日、「地域再生本部」を立ち上げ、私が担当大臣に任命されました。この本部では、規制の問題に限らず、幅広く地域の相談を受け付けます。
皆さんの声をどんどん聞かせてください。
小泉内閣のキーワードの一つは「中央から地方へ」です。地域の皆さんに、国の背中を押してもらいたいと思っています。皆さんのやる気とアイディアに期待しています。
［数字でみる日本］
● 417万人
417万人とは、平成13年におけるフリーターの数（平成15年版国民生活白書、内閣府作成）です。ここではフリーターを「学生と主婦を除く15～34歳の若年のうち、パート・アルバイト（派遣社員などを含む）及び働く意志のある無職の人」と定義しています。
417万人というのは、学生、主婦を除く若年人口のおよそ５人に１人に当たります。平成２年におけるフリーターの数は183万人、学生、主婦を除く若年人口のおよそ10人に１人でした。このところ、年齢が上がってもフリーターの状態にある人が大幅に増加しています。
また、学校を卒業しても進学せず、正社員として就職しない「新卒フリーター」も増加しています。平成14年においては、高校卒業者の38.4％、大学卒業者の31.3％が新卒フリーターとなっています。
なぜ新卒フリーターが増えているのでしょうか。これまでは、１つの仕事にとどまらずいろいろな経験をしたい、自分に合わない仕事ならしたくないというように、若年者の就業に対する考え方が変わってきていると言われていました。しかし、現在では、厳しい経済状況の中、企業が新規採用を抑えているために、正社員になりたいという希望がありながらもなることができない学生が増えていることも挙げられます。
政府は、学生が夏休みなどを利用して現場で仕事を体験する機会を作るインターンシップの実施や、学校やハローワークなどで就業意識を高めたり適職を見つける手助けをする「若年キャリアコンサルタント」を養成することで、就職活動を支援し、就職に対する意識を高めていく環境づくりを進めています。
また、若年者がそのライフスタイルに合わせて働き方を選ぶことができるよう、年金保険などの社会保障制度、職業訓練の機会や職種などの面において、働き方に中立となるような見直しを行うことが求められています。※ 内閣府ホームページ（平成15年版国民生活白書）
良質の教育情報を得ることができるＭＭ。2003-11-25<TUE> [vol.487]より引用して紹介します。
－－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－－－
┃５┃【連載】答申に関連する各種調査結果や資料等の解説
（第２回）～子どもたちに求められる学力、我が国の子どもの学力の状況について～
＠文部科学省初等中等教育局教育課程課 教育課程企画室企画係
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
前回は、新学習指導要領等の周知等の状況について説明しました。第２回は、子どもたちに求められる学力、我が国の子どもの学力の状況について説明したいと思います。
答申では、これからの子どもたちに求められる学力を、学校を出た後も生涯学び続けていく上で基礎となる、知識・技能に加えて思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲などまでを含む［確かな学力］であるとしていますが、これが社会や大学が真に求めている学力と共通していることは、各種調査やアンケートからも裏付けられます。
例えば、平成１０年に大学入試センターが国立大学学部長に行った調査によれば、学力の課題として、主体的に課題に取り組む意欲、論理的な思考力・表現力をあげており、対策としては、高校以下の教育で論理的な思考力や表現力などの基礎的な能力を身に付けることが重要であるとしています。また、（社）経済同友会が会員企業の経営者や人事担当者に対して行った調査でも、ビジネスの基礎・基本能力として今後必要となるものとして、問題発見能力、論理的な思考力、行動力・実行力などが上位にあげられています。
○ 調査結果の概要
また、近年行われている全国的・国際的な調査の分析結果からは、我が国の子どもの学力の状況については、学習意欲や学習習慣などの面で様々な課題が明らかになっています。例えば、文部科学省が実施した平成１３年度教育課程実施状況調査では、学校の授業以外に勉強を全く又はほとんどしない子どもが約１割いるほか、勉強を大切だと思っているものの必ずしも好きだと思っていない子どもが多いことも明らかになっています。その他、毎日の朝食や学校にもっていくものの確認など基本的な生活習慣が身に付いている子どもや授業で分からなかったところを自分で調べる子ども、普段から新聞を読んだりインターネットを利用する子どもがペーパーテストの得点が高い傾向が見られ、［確かな学力］をはぐくむ上で、学習意欲の向上がカギを握っていることがうかがえます。
なお、放課後に補充指導を行っている場合や発展的な課題を取り入れるなど、教師が創意工夫して指導を行っている場合に得点が高いことにも注目してほしいと思います。
○ 各種調査結果の概要
このような課題があるものの、全体として我が国の子どもの学習状況は国際的に見て上位にあることは事実であり、このことは、各学校や各教育委員会において、熱心に取り組んでこられた成果の現れであると考えられます。
一方、答申が求める［確かな学力］をはぐくむためには、国レベルのみならず、各学校や各教育委員会においてもその状況を的確に把握し、それに基づいた方策を立てていく必要があります。既に、平成１５年度には４３都府県・指定都市が独自の学力調査を実施していますが、各学校や各教育委員会においては、学力の総合的な状況を継続的に把握することなどにより、教育課程や指導の充実・改善に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
○ 各教育委員会における児童生徒の学習状況の把握のための取組について
文部科学省としては、平成１６年１、２月に、小・中学校について新学習指導要領の下での教育課程実施状況調査を全国の約４５万人を対象に実施します。また、その他の教科を含めて研究指定校において継続的な調査も行っています。さらに、高等学校についても教育課程実施状況調査を実施し、現在、調査結果を分析中です。なお、平成１６年度からは、国語の長文記述や算数・数学の関心・意欲・態度や数学的に考える力などに焦点を当てた調査など、教育課程実施状況調査や研究指定校による調査では把握しにくい「特定の課題に関する調査」もあわせて実施する予定です。
○ 「特定の課題に関する調査」の具体的な内容
（４）◆◆◆ 火曜の会メールマガジン ◆◆◆ N0.101 2003/11/25
火曜の会メールマガジンより、今後のＩＴ活用の方向性が理解できる堀田先生の記事がありましたので紹介します。（以下引用）
[3] ほりたんの情報教育近ごろ日記（18） 堀田龍也
○授業でのＩＴ活用
ほりたんは平均すると週に１校の学校を見に行きます。だいたい、１回の訪問で３つから５つの研究授業を見ますので、１年間でざっと１００授業を見ることになります。
今年度はまだ途中ですが、参観依頼がある研究授業は、半分は教科におけるＩＴ活用です。以前は情報活用の実践力の育成の学習場面が多かったことから比べれば、先生方の研究の重点がシフトしていることがわかります。
教科におけるＩＴ活用の授業とは、典型的には、デジタルコンテンツをパソコンで再生し、それをプロジェクタを使ってスクリーンに映し出すスタイルの授業です。教師が本時のめあてを確認したり、子どもたちが作業的な学習をしたり、発表したりします。教師は板書もするし、子どもたちは大事なことをノートに採ります。これまでの一斉授業の枠組みの中にＩＴが位置付いているというものです。
シンガポールのように、主にアジアでのＩＴ活用の先進地区は、これと同様の授業を指向しています。一方、アメリカやカナダ、英国などでは、子どもたちがパソコンを使って創造性を発揮することを重視しています。これは、どちらがいいということではありません。日本のように、教師の能力が高く一斉授業が充実していると言われる国なら、その一斉授業をよりよいものにするためのＩＴ活用の方策が、もっともっと検討されてもいいとほりたんは思っています。
○デジタルコンテンツの「使い方」
上のような授業は、いわば、視聴覚機器の延長としてのＩＴ活用と言えます。だから、これまでＯＨＰやビデオを教師がどう使ってきたかを振り返ってみれば、ＩＴの効果的な利用場面がわかります。
結論から言えば、これらの教師が授業のどのタイミングでＩＴを使うかという授業づくりこそが重要であるということです。
デジタルコンテンツを使う場合には、同じコンピュータを使っていても、コンテンツの性格によって、授業での活用のタイミングなどが異なります。また、同じコンテンツでも、教師によって利用場面が異なることも十分にあり得ます。
ほりたんが、これまでＩＴを活用した授業を見てきた経験から考えると、授業におけるデジタルコンテンツの「役割」は、次の５種類に分類できます（「教育展望」2003.10月号（教育調査研究所）に記載）。
１）訓練
例えばフラッシュカードのように、記憶を確かめるような問題を変化を持たせて提示し、繰り返しによって強化する。
２）モデルの提示
例えば理科の実験方法を見せるなど、いわば教師による演示に当たる活用法。正確な動きを提示することが多いが、場合によってはよくない方法や失敗例、危険な例などをあえて提示することがある。
３）思考をうながす
例えば社会科見学に行った際の写真を見せたり、かつて体験したことと同様のビデオクリップを見せるなど、体験を想起させたり、デジタルコンテンツで提示されている様子を自分たちの体験と比較させたりし、知識の確認やわかり直しをうながす。
４）体験を補う
例えば星の動きのシミュレーションや、発芽の時間短縮映像、遠くの地方の生活の様子など、実際には見ることができなかったり、体験しにくかったりすることを代替する。
５）望ましい体験の誘発
例えば、街で調査活動をする前に、注目すべきものを写真で見せておくなど、これから行う体験的な活動をより深めるための観点の明確化など。
もちろん、これはほりたんの経験から見た典型に過ぎません。ほかにもさまざまなものがあるかも知れません。これからも考えていきたいと思います。
いずれにしても、私たちができることは、デジタルコンテンツにはどんな種類があり、これにどんな役割を期待し、一方で教師がどんな役割を担って授業をすることが、チョークと黒板だけの授業を超えた「よくわかる授業」になるのかという点を、しっかりと考え、共有し合うことにあると思います。