（１）東書メール42号の詳細ページ[Ｗｅｂページ]より
【中学校】 社会−「2003年高校入試問題分析」
授業で，評価がＣの児童・生徒をＢにするための手だて，評価がＢの児童・生徒をＡにするための手だてと，評価に分けて，指導案を作成しました。今年度は，小５「てことものの重さ」、小６「水よう液の性質」、中１「植物の生活と種類」、中３「運動とエネルギー」の４単元について指導案にし、この程名理会のホームページに公開
（３）こんな場面でこんな一言「学校向け指導事例集」【文化庁】
学校において児童・生徒が、著作権への関心を高めたり、理解を深めたりすることを促すための「きっかけ」の例を紹介するページ開設
人口、経済、労働、教育、福祉、安全など
（５）一地域一観光魅力ネットサイト事業「発見！観光宝さがしデータベース」の
登録データ数： 全国８９７市区町村；国民から１１３件
（６）「学校環境衛生の基準」の改訂（文部科学省）
文部科学省は２月１０日、「学校環境衛生の基準」の改訂を行った。改訂では、教室の明るさを「５００ルクス以上であることが望ましい」としており、騒音レベル、シックハウス症候群の防止のため「教室等の空気」について定めている。
参照：「学校環境衛生の基準」の改訂について（通知）【文部科学省】
（７）「道徳教育」に関するサイト■
☆道徳教育のページ（越谷市立大沢小学校）
道徳教育の先進校。昭和62年度から毎年、研究会を開催。授業の流れや実践報告等。
「実践記録蓄積型・授業づくりの勘どころ提案サイト」。授業のポイントが分かる！
「理論より実践を重視」した活動を展開。分野別に日々の実践記録を公開している。
☆長野藤夫の授業実践コーナー 道徳教育
TOSS中学網走みみずくの会代表・長野氏の実践記録を公開。生徒達の感想も参考に。
中学校の数学教師。教育問題全般の情報を発信。「道徳はおもしろい」で実践報告。
中学校の国語教師が運営。授業実践記録の他、総合・道徳メールマガジンの発行も。
（８）ユニバーサルデザイン
教員研修用Ｗｅｂ「ユニバーサルデザインの考え方を、小学校の授業で取り入れる教師のための研修テキスト」。「リンク集〜ユニバーサルデザイン有効情報〜」もある。
●『《静岡県の取り組み》小・中学生向けユニバーサルデザイン教材』
静岡県のサイト。教師用ガイドブックやワークシート、その記入例などが用意されている教材レシピもある。
埼玉県のサイト。解説「ＵＤって何！」もありますが、ＵＤクイズ「ユニバーサルデザイン博士への道」がおすすめ。
ＵＤの例となる写真入手には、
三重県のサイト。「まちをチェックしよう」では、イラストで「街角の困った」を紹介している。
熊本県のサイト。様々な年齢の子どもたちがわかりやすく取り組みやすくＵＤに触れることができるように、コンテンツも充実。授業の実践記録もあるので、先生にとっても役立つ。
学校におけるＵＤ実践事例や資料は、熊本県教育委員会のページで確認できます。
(財)地域開発研究所のページ。「知ってみよう」は情報量が多くても平易な説明になっているので、子どもたちにもわかりやすくなっている。
冒頭のリンク集にもあった(株)ユーテッドのサイト。中学生以上向け「情報のユニバーサルデザイン」を考えるのに適し、「ユニバーサルデザインの7原則」では、それぞれの原則を具体的に示す例を含めて解説している。
専門誌「ユニバーサルデザイン」の取材過程より生まれたＵＤの問題点や、最新事例などを紹介しているページです。様々な視点からＵＤを取り上げた記事が出ています。概要というより、住宅、施設、公園、商品などピンポイントで取り上げているので、グループ学習などに向くかもしれません。
◆環境用語（エコワード）
５ 教育関連情報
（１）EduMail)))高校入試不合格者に授業料全額返還 岡山・朝日塾中
岡山県御津町に４月、全国初の株式会社立中学校「朝日塾中学」を開校する株式会社「朝日学園」は、中学から「高校合格の確約」をもらった生徒が不合格になった場合、３年間の授業料全額を返還する「合格保証制度」を導入する。不合格は生徒の責任ではなく、指導不足による学校側の責任とするもので、同種の制度としては極めて異例。
私立岡山白陵高や県立岡山朝日高などの難関校に合格できると認定された生徒が対象。日常の授業や全国レベルの模試の成績を参考にし、２年終了時の３月に「合格の確約」を与える。１年後の高校入試で生徒が確約をもらった高校に不合格になった場合、３年間の授業料全額約１００万円を返却する。
鳥海十児学園長は「合格水準に達している生徒が１年間抱く不安を取り除き、自信を持って入試に臨ませたい。教師にも緊張感が持て、指導に力が入る」と話している。
☆★☆コメント☆★☆
発想がすごい。さすが株式会社である。しかし、どこか危険な気がする。これでは、学校の目的は高校入試合格にあるといっているようなものだ。ここは本質的に学校ではなく、塾だ。教育基本法や学校教育法、学習指導要領のねらいをクリアできるかどうかは監督機関でチェックしてほしい。
（２）鳥インフルエンザ対策について（文部科学省）
文部科学省は２月１９日、高病原性鳥インフルエンザ対策における留意事項を都道府県教育教育委員会に対して通知した。留意事項は、教職員が正しい認識を持つとともに、学校医や家畜保健衛生所、保健所、地方獣医師会等との連携を図り、「トリに限らず、動物を飼う場合には、動物に触った後は手洗いやうがいを行うこと、糞尿は速やかに処理して動物の周りを清潔にすることなどを心がけること」などの予防の徹底を呼びかけている。
参照：高病原性鳥インフルエンザ対策における留意点について【文部科学省】
☆★☆コメント☆★☆
多くの小学校で、小動物の世話は教師の仕事になったそうだ。また、処分したしたところもあると聞く。
あまりにも過剰反応ではないか。情報を得ることと情報に振り回されることとは違う。情報を読み解く確固たる主体がなければ、振り回されることになる。
今回の場合、鳥インフルエンザは山口と大分で発見されただけだ。食品から感染することはなく、人から人への感染もない。動物をさわった後に手洗いが必要なことは常識だ。
だとしたら、これほど騒ぐ必要はあるか？これまでの動物愛護はどこへ行ったのか？
（３）EduMail)))【中高一貫】前倒し教育も可能に 文科省
文部科学省は今年４月から中高一貫校で高校の内容を前倒しして中学校で教えたり、逆に中学校の内容を高校でまとめて教えられるようにするため、教育課程の基準を弾力化することを決めた。
今回の改正で（１）中３の社会（公民的分野）の政治に関する内容を高校の公民の現代社会で教え、高校の現代社会の経済に関する内容を中３の社会で教えるようにして教科・科目間で指導内容の一部を入れ替える （２）中３の理科（第２分野）の生物にかかわる内容を高校の理科の生物１に移行・統合する（３）高校の国語の古典の一部を前倒しして中３の国語で教え、高校で再指導しない（４）必修教科の国語と技術・家庭の授業時間を減らして、必修教科の内容を含む選択教科「コミュニケーション」に充てる――などが可能になる。
現行の学習指導要領では、中学と高校で３年間ずつ学ぶべき内容が定められているため、一貫校からは弾力化の要望が出ていた。同省は受験偏重にならないよう求めている。
☆★☆コメント☆★☆
中高一貫校における教育課程の弾力化は当然である。でなければ、一貫にする意味が大幅に薄れる。
気をつけなければならないのが文科省の言うように「受験偏重」にならないことであろう。
そもそも、学校は何のためにあるのかをという学校の目的と、その学校なりの理念を明確にして臨まないと、大学進学率という数字に踊らされることになる。
（４）EduMail)))【小中一貫】東京・品川区が小中全校で実施
東京都品川区は２００６年度から、区立の小中学校全校で、９年間一貫教育のカリキュラムを実施することを決めた。大崎地区で準備中の小中一貫校の開設に合わせて導入する。来年度予算案にカリキュラム開発費など１３４７万２０００円を計上した。
区は、０６年度に大崎地区の第二日野小と日野中を再編し、小中一貫校を新設。０７年度には大井地区の原小と伊藤中でも開設する予定。
同区の小中一貫教育は、９年間を従来の「６・３」制ではなく、「４・３・２」で区分する。１〜４年生は学級担任制で基礎・基本の徹底に重点を置き、５〜７年生は教科担任制で個性や能力に合わせた学習を実施。８〜９年生は自ら学ぶ主体性を重視し、道徳と特別活動を合わせた「市民科」も設け、進路選択に役立てる。
区教委は「一貫校以外の学校でも一貫教育をしてほしい」という保護者の要望があったとして、一貫教育の拡大を決定。学校側の準備態勢も必要なため、０６年度に全教科での実施は難しいが、１教科ずつなど学校の実態に合わせて導入を進めていく方針。
また、杉並区も小中一貫校の開設に向け、来年度からカリキュラム開発に着手する。読み書き、計算を含む基礎・基本の確実な定着を目指す教材を開発したり、小学校段階での英語教育導入を検討する。
☆★☆コメント☆★☆
中高一貫校にくらべてわかりやすい。指導内容ではなく、育てたい力で書かれているのは好感が持てる。しかし、教育課程の見直しは当然論議の対象になるだろう。特に、英語がどこまで入ってくるかは興味深い。
ところで、大口町にできる新しい幼稚園は、日常生活に英語を使うそうである。
（５）EduMail)))茨城・総和町が４月から全小学校で「通年制」
茨城県総和町教育委員会は、町立の全小学校（１０校）で来年度から３学期制を廃止し、通年制（１学期制）を実施するとともに、通知表を廃止することを決めた。町教委によると、公立小学校での通年制の実施は全国で初めてという。週５日制で減少した授業時間の確保が狙い。授業時間を年間約２０時間増やし、国語、算数の補習に充てる。
また、通知表の代わりに、教科ごとにＡ４サイズ程度の「学習カード」を作成する。「漢字の読み書き」「足し算と引き算」などの学習単元で評価し、ファイリングした「学習カード」を年に数度、保護者に渡す。
☆★☆コメント☆★☆
やはり出たか・・・。２学期制の論議の時に、当然この考え方が出ると思っていた。学習単元ごとに評価するなら、学期にこだわることはない。
しかし、学校生活を送る上では区切りは大切だ。特に、長期休業は大きな区切りであり、日本は盆と正月が２大イベントだ。だとしたら、通年制というのは、事実上３学期制の生活リズムを受け継ぐのではないだろうか。
２学期制は、今の長期休業がある限り日本では無理があるのではないか。
（６）EduMail)))模擬商店街で経営者や銀行社会の仕組みを体験
まち中の空きビル内に再現した“商店街”で、小学生が会社運営や行政の役割など実社会の仕組みを勉強する教育プログラム「スチューデント・シティー」がこのほど、福島市内で始まった。
福島県教委などが企画し、地元企業も協賛した。ＪＲ福島駅前のビル（７階建て）の空いている４階全部（１３００平方メートル）を有効利用。市内の小学６年生６２人が、スーパーや銀行、農協、市役所など九つの職種に分かれ、授業に臨んだ。スーパーなどの商品や社員の制服、レジなども本物そっくりなのが特徴だ。
児童は事前に８時間、各社の業務内容や帳簿のつけ方などを学習しており、当日は各職種で経営や会計、営業など希望する仕事を担当。１時間ずつ計３回の仕事時間の合間に各社で会議を開き、売り上げ改善策などを話し合う。給与など金銭のやり取りは電子マネーカードを使い、市役所に住民登録して税金を払う。
県教委の小幡泰弘参事は「人々がさまざまな役割を果たし、社会が動いていることを実体験してほしい」と狙いを話す。県教委は２００６年度までこの企画を３年間継続する計画。
☆★☆コメント☆★☆
おもしろい。個人的に、こうしたシミュレーションは大好きだ。
この活動を経験した子どもたちは、それ以後スーパーや銀行へ行った時の興味・関心が飛躍的に高まるのではないだろうか。
（７）EduMail)))【中学】香川・庵治町立庵治中で模擬選挙
選挙の仕組みを理解してもらおうと、香川県選挙管理委員会などはこのほど、庵治町立庵治中（井上浩校長、１５５人）で、模擬投票の「庵治中学校代表選挙」を実施、生徒らに投開票を実際に体験してもらった。
若者層の投票率が低迷する中、未来の有権者の生徒に選挙に興味を持ってもらうのがねらい。この日は１年生約５０人を対象に、県選管の書記２人が選挙の種類や禁止されている選挙運動などについて説明した後、模擬選挙が実施された。
模擬選挙には、明るい選挙推進協会のイメージキャラクター「めいすいくん」ら３人が立候補。立会演説会では、「学校の設備を良くしたい」「修学旅行の行き先を海外にしたい」などと“公約”を述べた。
生徒らは受付、本人確認、用紙記入などと、実際の選挙と同じ流れで投票を体験。生徒自身による開票の結果、めいすいくんが同中の代表に選ばれた。横原千歩さん（１３）は、「いろいろな人が選挙を管理していてすごいと思った。２０歳になったら投票に行きたい」と話していた。
☆★☆コメント☆★☆
以前、投票率が低いのは社会科教師の責任と言った。公民としての理解を深め心情を育てるのは社会科の主目的のひとつだ。しかし、こうした活動も、選挙に対する関心を高めるためには有効だろう。
（８）県教委が新年度、全小中校で習熟度学習（岐阜）
県教委は来年度から、県下の小中学校（計五百八十九校）で、基本三教科を習熟度別に学習する「県型少人数指導」の完全実施に踏み切る。小学校では国語、算数、理科、中学校では英語、数学、理科を中心に、児童生徒の習熟度別にクラスや学年を分けて、複数の教員が指導する。
◆大阪市教委が全小中学校で習熟度別授業実施へ（大阪）
大阪市教委は、新年度から市立小中学校の算数や国語などで「習熟度別少人数授業」を実施、三年間で約四百校すべてに広げる。児童・生徒の理解度に応じてグループ分けするもので、これほど大規模に取り入れるのは全国でも異例。
☆★☆コメント☆★☆
前回も扱ったが、習熟度学習の流れが全国に広がっている。これは、毒にも薬にもなり、やり方を誤ると悪い結果になるあろうことをふまえて臨むべきだ。
（９）秋田市教委が新年度から全小学校に警備員配置へ（秋田）
☆★☆コメント☆★☆
英断だ。これしかない。しかし、たいていの学校は門の数が複数あるだろう。また、入ろうと思えばどこからか入れるのが普通の学校の構造だ。根本的な解決にはならないことは押さえておかなければならない。
（10）人気教員を「授業の鉄人」に選ぶ事業開始 愛媛県
愛媛県は新年度から、児童・生徒に人気の教員を「授業の鉄人」に選び、公開授業を行うことで教員全体の指導力向上を図る「えひめ授業の鉄人育成支援事業」を開始する。３カ年計画で教員レベルを底上げし、「授業の分かる」児童・生徒数アップを狙う。
学識経験者らによる選考委員会で、毎年５人の教員を「鉄人」として表彰。鉄人は授業を公開する他、教員を対象にした研修でも「面白く分かりやすい」授業のやり方を伝授する。
県教委は、１９９８年の全国調査で６１・８％だった小学校の「授業が分かる児童」の割合を、２００６年度末には７０％にするなどの数値目標を設定している。文部省出身の加戸守行知事は「県教委のアイデアに私も飛びついた。百聞は一見にしかずで、鉄人の授業を見ればいろんなヒントが得られるだろう」と話している。
☆★☆コメント☆★☆
単純におもしろい制度だと思う。ネーミングに遊び心があって良い。
選ばれた方もプレッシャーがかかるだろうが、それでさらなる向上意欲につながればよりよい効果が得られるだろう。百聞は一見にしかずは授業でも有効。期待したい。
（１）小泉内閣メールマガジン 第128号
［数字でみる日本］
● 84％
84％とは、朝食を必ず食べる児童の割合（平成12年度児童・生徒の食生活等実態調査。対象は全国の小学校５年生5,754人）です。平成７年度の調査では86％でした。
その他の回答を見ると、１週間に２〜３日朝食を食べないことがある児童が10％、１週間に４〜５日食べないことがある児童が２％、ほとんど食べない児童が４％と、16％の児童が朝食を食べないことがあると回答しています。
朝食を食べない理由は、「時間がない」が最も多く41％、次が「食欲がない」で37％となっています。この調査では児童の就寝時刻も調べていますが、平成７年度の調査と比較して、平均的な就寝時刻が約30分遅くなっており、児童の生活が夜型化していることと朝食の欠食とは関係があるのかもしれません。
育ち盛りの児童が欠食をすると栄養素が不足し、心やからだの成長に影響します。この調査では、朝食を欠食することと疲れやイライラなどを感じることとの間には関係があると指摘しています。
また、一人で朝食を食べる児童は16％という調査結果がでていますが、この「孤食」も不規則な食事につながるなどの悪影響があるといわれています。
嫌いな食べ物を見ると１位がピーマン、２位がナス、３位レバー、４位ネギ、５位ニンジンと、上位10品目のうち８品目が野菜類で占められており、児童の野菜嫌いが目立ちます。成長期であるこの時期に栄養素をバランスよくとることはとても大切です。
私たちの心やからだの健康をささえている食生活の大切さを教える「食育」の必要性が高まっています。基本的な食習慣は学童期に形成されるといわれ、この時期に一人ひとりが正しい食習慣の基本を身に付けることが大切です。
学校では家庭科、保健体育や学級活動及び学校給食の時間等を利用して、学校栄養職員を中心に、食に関する指導を行っています。また、食育の更なる充実を図るため、文部科学省は、学校における食に関する指導の中心となり、家庭や地域と連携して食育を行うことを職務とする栄養教諭を創設することを検討しています。
家庭でも、子どもの生活習慣を食の面から見直してみたり、栄養成分表示を見て子どもと話し合いながら食品を選ぶなど、ちょっとしたことから食育を心がけてみてはいかがでしょうか。
（２）「山崎拓の時々刻々」 ２００４年２月２０日 第７２号 ■ 自民党憲法調査会にて講演 ■
去る２月１８日、自民党憲法調査会総会に於て「憲法改正」をテーマに講演しました。
自民党は来年１１月１５日の立党五十周年迄に、わが党の憲法改正案をまとめて公表することにしています。
立党時の党政綱には、「独立体制の整備」と題して「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、・・・」とあります。
（中略）
そのような中で、私は党憲法調査会に次のような憲法前文試案を提示したのです。
【前文試案】
日本国民は、日本国の最終意思を決定する主権者である。国政は、正当に選挙され、国民の信託を受けた代表者によって担われる。
日本国民は、世界の平和の維持に努め、積極的に国際貢献を果たす。日本国は独立を堅持し、国際社会の一員として平和主義を貫き、国家間の共存関係を追求する。
日本国民は、基本的人権が尊重され、活力に満ち、安心できる社会を目指す。権利は義務を伴い、自由は責任を内在する。自立した国民間の権利は、時に、公共の利益の観点から調整される。
日本国民は、共生の理念を重んじ、日本の歴史と伝統、固有の文化、美しい国土を大切に守り育て、自立した個人として社会に奉仕する精神を発揮する。
日本国民は、連帯してこうした「道義国家」の実現を誓う。
日本国の最高法規として、この日本国憲法を制定する。
☆★☆コメント☆★☆
内容はともかく、こうした私案の試案を考えることは良い学習になる。ただし、憲法は護憲・改憲にからみ微妙だが・・・・