（１）高校志願の参考に公立学校の検索サイト開設（愛知県）
愛知県教育委員会は３月１日、高校進学の際に参考となる公立学校の検索サイト「探そマイ！スクール」を開設した。同サイトは、学科別、群・グループ別や部活動、制服についてなどから検索することができる。
（２）４月から学校で全面禁煙（名古屋市）
（３）「森林の健康と癒し効果に関する科学的実証調査」の結果について
（４）さくら開花予想（第２回目）（北陸、関東甲信、東海、近畿、中国、四国、九州）【気象庁】
全国的に開花は早い予想。名古屋は、３月２４日開花。ピークは３０日頃？
５ 教育関連情報
（１）万引に関する青少年意識調査結果【東京都】
概要に次のようにある。
万引について、74.8%が「絶対にやってはいけないこと」、22.2%が「問題ではない」と考えているが、「友達はどのように考えていると思うか」については、39.3%が「問題ではないと考えている」と感じている。
「万引をする理由は何だと思うか」(複数回答)に対し、「お金がない」(64.1%)、「品物がほしい」(63.2%）、「ストレス解消」(33.9%)、「みんなやっている」(27.1%)の順で多かった。
万引をした少年に、店舗、警察、学校、保護者は、それぞれ「どのように対応するべきか」の各問に対して、「店が万引をした少年を捕まえたら、警察に引き渡すべきである」、「子どもが万引をしたとの連絡を受けた親は、直ちに子どもを引き取りに行くべきである」、「親は万引をした子どもに対して厳しく指導するべきである」の回答がそれぞれ８割を超えている。
他の非行との意識の相違について調べた結果、万引と比較して、麻薬や脱法ドラッグに対する規範意識の方が高く（91.8%が麻薬等を「絶対にやってはいけないこと」）、タバコに対する意識は57.4%が「絶対にやってはいけないこと」と低かった。
少年の万引を防止するためにどうすればいいか（複数回答）について、「家庭でのしつけ」(36.0%)、「刑罰を重くする」(35.1%)、「万引きしづらい店づくり」(33.4%)が必要であるとの回答が多かった。
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22.2％を多いと見るか、少ないと見るか。
「万引きをしてはいけない」という規範意識は、公民的資質のひとつである。「情」としては主に道徳で指導するが、「知」としては社会科の領域だ。社会科教師として、この数字をどう受け止めるか、そしてどう対処するかが大きな課題だ。
（２）ＪＥＲＩＣ 知っている？
早稲田大学ＩＴ教育研究所が運営するＪＥＲＩＣ（Ｊａｐａｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｓｏｕｅｃｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）は、学校でのＩＴ活用を推進するため、ホームページで「インフォメーションデスク」サービスをしている。ＩＴ教育に関する質問を受け付けるほか、実践事例のリンク集や公開授業案内などを掲載している。
同サービスは１９９９年、教員向けのヘルプデスクのニーズがあるのではないかと考えて始めた。教職員対象で無料。学校単位で登録して利用する。現在、約１０００校の登録があるという。
「先進的な取り組みをしている学校を教えてほしい」「交流学習の相手校を探したい」「セキュリティや著作権の資料がほしい」など、教員から質問が寄せられると、専門スタッフが検索エンジンや、独自の教員ネットワークで調べて答える。質問者のスキルアップになるように、インターネット上で情報を見つけた場合は、入手先を必ず伝えるようにしている。
ＩＴ教育研究所事務局の東井亜紀さんは「ＩＴが苦手な先生たちに活用してほしい。今後はリソースの提供にも力を入れていく予定」と話す。
サービスフロントへの質問は、質問票に書き込む形でホームページ、電子メール、ファクスで受け付ける。それらが使えない場合に限り、電話でも可能。通常、回答までに３日かかる。
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ＩＴ教育推進のために組織的に活動してくれる期間があることはありがたい。中でも、教師向けのヘルプデスクを担当するところはこれまでになかったのではないか。それを私立大学が受けようとする意欲と姿勢に敬意を表したい。
（３）教育委員会のあり方を諮問（文部科学省）
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戦前の軍国主義教育の反省から、戦後は首長部局と教育委員会は一線を画してきた。しかし、ここ数年、この大原則が崩されようとしている。
平成に入っての教育改革は、教育委員会主導というよりは、むしろ、首長の意向を受けての改革という印象が強い。小泉首相の「学校で自衛隊派遣の意義を教えよ」という発言も話題になった。この諮問機関での、教育委員会の在り方についての十分な論議を期待したい。
（４）「今後の学校の管理運営の在り方について」を答申（中央教育審議会）
中央教育審議会は３月４日、「今後の学校の管理運営の在り方について」答申した。答申では、学校の「設置者管理主義」及び「設置者負担主義」が原則を維持しながら、「地域運営学校」の設置を認め、公立学校の管理運営を委託する意義、懸念を述べている。
今後の学校の管理運営の在り方について（答申）の概要
今後の学校の管理運営の在り方について （答申）
これによると、保護者や地域住民が運営にかかわる公立の地域運営学校を設置し、「欲しい先生」を指名できるよう河村建夫文部科学相に答申した。文科省によると、民間人の希望が公務員人事に反映されるのは初めて。学校不信が根強い中で、特定の教師に人気が集中し、「争奪戦」が繰り広げられる可能性もある。同省は
開会中の通常国会に地方教育行政法の改正案を提出し、２００５年度からの実施を目指す。
答申などによると、地域学校の運営協議会は、他校にいる教師の中から、自分の学校に欲しい人材を特定して指名し、都道府県・政令市の教育委員会に要望できる。教委はこの要望を尊重し、人事にできるだけ反映させるとしている。
このほか、「算数指導が得意な先生」「パソコンがうまい先生」「生徒指導に熱心な先生」などの条件を示して要望したり、校長の公募を要請することもできる。
文科省は「いまの公立学校が保護者の期待に十分応えられていないという批判もあるため、地域運営学校を導入して学校を活性化し、保護者側にも運営に積極的にかかわってもらいたい」と説明している。
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これは大きな問題が残る。
学校間に競争原理を持ち込むことは、義務教育にそぐわない。子どもが学校を選べないからだ。「自由学区制にすればよい」という声もあるが、それは都会の論理である。日本の多くの地域では、学校まで何㎞の距離を歩いて通っており、学校を自由に選べる状況ではない。
「学校にほしい人材」は限られる。言った者勝ちで、強い声により人事が行われれば、必ず被害を被る学校が出てくるのは目に見えている。これは単なる地域エゴであり、日本全体の利益になるかどうか・・・
（５）三鷹市「２年・３年・４年」の小中一貫校設置へ
東京都三鷹市は、小中学校の９年間を「２年・３年・４年」に分ける一貫教育を来春から始める。小学校と中学校の指導方法や学習内容の違いが原因で、学校になじめなくなったり、いじめが起きたりすることがあるため、その変化を緩和して、スムーズに進学できるようにすることが狙い。２００４年度に構造改革特別区として申請し、０５年度にモデル校区でスタート、その後順次、全市で導入する考えだ。現在、市民説明会を開いて意見を聞いている。
基本計画検討委員会の最終報告によると、「緩やかな一貫、強固な連携」を目指し、６年生は中学校の校舎に通学する。さらに小学校からＩＴや英語教育を行うほか、６年生から選択履修をはじめ、一部教科では学年の枠を超えた学習ができるようにする。教員同士の連携を深めて学習時間の配分を工夫し、授業の効率化を図る。
英語教育では、特にコミュニケーション能力の育成に力を入れる。現在、小学校でＡＬＴなどを活用して英語教育をしている教員らの実践を集め、中学校の英語の授業につなげるカリキュラムを新たに開発する。また、ＴＶ会議や電子メールなど、ＩＴを活用した国際交流も視野に入れている。
三鷹市は、文部科学省と総務省の連携プロジェクト「学校インターネット」事業に参加するなど、５年以上にわたって、学校間の高速ネットワークを活用した授業や教育の方法を研究してきた。事業は今年度で終了するが、同市では、この間に培ったノウハウと設備を、小中一貫校でのＩＴ教育や、地域の人たちと共に授業を作り上げる「コミュニティスクール」にも生かせると考えている。
同市はＩＴや英語をコミュニケーションの手段と位置づけており、民間の協力者も交えて教材やプログラム作りを進めたい考えだ。モデル校区で一貫教育がスタートした後は、取り組みを他の学校区に住む人や教員らに知ってもらうため、イントラネットを活用して情報発信するという。さらに学校の制度改革と同時に、すでに一部地域で行っている「コミュニティスクール」の取り組みを全市に広げる。学校を地域の教育センターと位置づけて、イントラネットを使ったネットワークを作る。
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品川区は、９年間を「４年・３年・２年」で分けていたが、ここは「２年・３年・４年」。６年生を中学校で行う考え方だ。いずれにしても、定着してからでないと評価は難しい。また、定着すると変更は難しい。
始める前にどれだけイメージして立案するか、プランナーとしての責任が問われる大改革である。
（６）「５」の格差が最大７倍：神奈川県の絶対評価調査
２００２年度から導入された中学校の「絶対評価」について、神奈川県教育委員会が、県内公立中学３年生の５段階評価の分布状況を調査し、市町村別に集計結果をまとめた。「５」の評価がついた生徒の割合は、教科によっては自治体間で最大７倍の格差があった。絶対評価は、県内公立高校の入試の合否判定資料にもなるが、自治体間で大きな差が生じている実態が浮き彫りになった。
結果は、県教委が昨年８月、県内の公立中３年の今年度１学期の学習評価について、１～５の評価を受けた生徒の割合をまとめた。絶対評価は、０２年４月から導入された。生徒が学習目標をどこまで達成できたかで評価する。全員が達成できたと判断すれば、理論上は全員に「５」をつけることも可能だ。
自治体間で評価の格差が生じた原因として、県教委は、評価の細かな判断基準を各市町村教委が指導していることなどを挙げる。「５と４の境目は微妙で各校の判断によるところもある」と話す。
入試で合否判定の資料となる調査書は、０４年度から県内すべての公立高で、絶対評価を使うことになった。学力検査をせずに面接、作文などで選考する前期選抜では、調査書の点数が重視される。後期選抜でも調査書と学力検査の割合は、６対４と比重は大きい。
県教委は「絶対評価の意義は認めており、選抜資料に使うことに問題はないと考える。公平性に不信感があるなら、評価の付け方を改善するように検討する」と話している。
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学校間なら当然あり得る。子どもも違えば教師も違う。授業の名人の指導なら５が増えても不思議ではない。ところが、これは自治体間の比較である。自治体内の中学校が平均されて、なおかつこの数字ならやはり問題となろう。何と言っても、入試の合否判定の資料となることは大きい。
相対評価は確かに矛盾している。客観的に正しい評価ができるのなら絶対評価の方が優れている。ただ、現状はあまりにも未成熟と言わざるを得ない。「相対評価の方がましだ。」という声が出ないように、絶対評価の研究が急がれる。
（１） ごまめの歯ぎしり メールマガジン版 河野太郎の国会日記
国会議員の仕事はたいへんだ。法案の審議だけでも大量だ。そういったことがこのメルマガからよくわかる。
社会科としては読んでおきたい。
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来日された東チモールのグスマン大統領と純日本風の料理屋さんで鰻料理を食べた。大統領は、ジャングルのゲリラ戦の最中にはよく鰻を食べたが、それ以来だ、と。日本酒も焼酎も結構飲まれてました。
さて、今国会で僕がかかわっている法案について。
対北朝鮮外交カードの会
外為法改正案 無事成立
特定船舶入港禁止法案 条文完成、公明党との与党協議開始
脳死・生命倫理及び臓器移植調査会
臓器移植法改正案 今日の会議で原則河野案承認
消費者問題プロジェクトチーム
公益通報者保護法案 部会了承も政審で慎重審議中
消費者保護基本法 明日から公明党との与党協議開始
環境部会
廃掃法改正案 政審及び総務会で了承
大気汚染防止法 部会で説明済み
外来種規制法案 調査会でヒアリング、部会で説明済み
環境報告書関連法案 法制局の審査終了、部会で説明済み
海洋投棄に関する法案 部会で説明済み
青少年特別委員会
児童虐待防止法改正案 公明党との協議終了、民主党と協議開始
臓器移植法案の改正は今国会では難しいかもしれないが、その他の十本は成立させるぞ。