第616回 社楽の会報告 第615回 第617回へ TOPへ
報告者 土 井
2025年6月19日(木)、社楽の会を布袋北学習等供用施設で開催しました 。
参加者は、土井、早川先生(名芸大)、伊藤先生(岩北小)、髙木先生(犬西小)、須田先生(扶桑中)、谷田先生(大西小)、舟橋先生(布袋小)、藤田先生(布北小)、日佐先生、河合先生(岩倉中)、水野先生(城東中)、奥村先生(岩東小)、高橋先生(岩倉市教委)の13名でした。
2 豊かな学びに繋がる学習評価の在り方~過度な負担を生じさせない在り方との両立~
https://www.mext.go.jp/content/20250711-mxt_kyoiku01-000043568_03.pdf
3 投票管理者を務めてきました
授業でも使える問題集
1 投票用紙の持ち帰りはできるか?
2 子どもといっしょにきて、有権者の親が書いたものを、子どもが投票箱に入れることができるか?
3 投票の際に選挙人とともに介助者が投票所に入場することはできるか?
4 愛知県の候補者に投票した、比例区は棄権できるか?期日前で比例区のみ棄権した場合、後日に投票できるか?
5 船の上や南極からも投票できるか?
6 新型コロナウイルス感染症で療養している場合は特別に投票できるか?
◎公職選挙法
第六章 投票
(選挙の方法)
第三十五条 選挙は、投票により行う。
(一人一票)
第三十六条 投票は、各選挙につき、一人一票に限る。但し、参議院議員の選挙については、地方選出議員及び全国選出議員ごとに一人一票とする。
(投票管理者)
第三十七条 各選挙ごとに、投票管理者を置く。
2 投票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
3 参議院議員の選挙において、地方選出議員の選挙と全国選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、地方選出議員についての投票管理者を同時に全国選出議員についての投票管理者とすることができる。
4 投票管理者は、投票に関する事務を担任する。
5 投票管理者は、当該選挙の選挙権を有しなくなったときは、その職を失う。
(投票立会人)
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、各投票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、三人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
2 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても三人に達しないとき又はその後三人に達しなくなつたときは、投票管理者は、その投票区における選挙人名簿に登録された者の中から三人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わしめなければならない。
3 当該選挙の公職の候補者は、これを投票立会人に選任することができない。
4 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、三人以上を投票立会人に選任することができない。
5 投票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。
《 参
考 》 7月に入ってからの文部科学省注目資料
開催日:令和7年 7月17日(木曜日) 図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議(第5回)配付資料
公表日:令和7年 7月16日(水曜日) 特別支援教育に関する調査について (学校における医療的ケアに関する実態調査、通級による指導実施状況調査)
公表日:令和7年 7月15日(火曜日) 令和6年度 文部科学白書
開催日:令和7年 7月14日(月曜日) 全国的な学力調査に関する専門家会議(令和7年度第4回)・CBT化検討ワーキンググループ(令和7年度第2回)合同会議 配付資料
開催日:令和7年 7月4日(金曜日) 教育課程部会 教育課程企画特別部会(第10回) 配付資料
開催日:令和7年 7月3日(木曜日) 教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ(第4回) 配布資料
開催日:令和7年 7月2日(水曜日) 児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議(令和7年度第1回) 配付資料
先ほどの問題の正解は・・・・・
1 公職選挙法では「(投票用紙は)投票箱に入れなければならない」とある。
2 できない。
3 原則としてできない。やむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた方については、投票所に入場できる。
4 できる。期日前投票で棄権した場合、棄権の旨投票管理者に報告したものは、その後に比例区のみ投票することが出きる。
5 指定船舶に乗船して、選挙の当日、日本国外を航行する船員や、南極調査員が投票する権利を確保するため、ファクシミリ装置を用いて投票することを認めたものでそれぞれ「洋上投票」・「南極投票」とう。この制度は、不在者投票の一種であり、衆議院議員の総選挙と参議院議員の通常選挙が対象となっている。公示の翌日から投票の前日まで。
6 新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている人は、令和3年6月23日以後にその期日を公示又は告示される選挙から「特例郵便等投票」ができるようになった。しかし、令和5年5月8日、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、現在は「特例郵便等投票」を行うことはできまない。