平成５年１１月議会　質問
　　　　
　１　本年度の税収見込みと対応策について
　２　来年度の財源と予算編成方針について
　　　　　・自主財源対策
　３　行政のリストラについて
　４　地価監視区域制度について
　　　　　　　１）監視区域の緩和
　　　　　　　２）地価情報の提供について
　５　商工行政について
　　　　　　　１）中小企業リストラ支援法と対応
　　　　　　　２）観光宣伝の手法
　６　健康・医療と科学技術の活用について
　７　農政について
　　　　　　　１）農地流動化促進と農地保有合理化法人
　　　　　　　２）農業経営士と青年農業士の活動援助
　　　　　　　３）女性農業士制度の創設
　８　林業水産行政について
　　　　　　　１）間伐材利用促進のための技術開発
　　　　　　　２）沖合海洋牧場構想の推進　
　９　子どもにやさしい教師の採用について　
１０　タクシ−無線同報システムの導入について　　
○浜井
　　まず、本年度の税収見込みとその対応策について伺います。我が国の経済は、円高の先行きになお不透明感が漂い、冷夏や長雨などの要因も加わって、旧来の景気循環論においては切り札的手法であった金融財政政策の発動後も、景気は相変わらず一進一退を繰り返しながら、浮上への出口が見えない状況にあります。
　景気回復の基礎的条件と言われる個人消費も、住宅部門に多少の明るさが見えるものの、総体的に耐久消費財のストック調整が思うように進まず、省力化、合理化などリストラに関連する企業の設備投資需要も、さながら立ち往生といった感があります。
　こうした中で昨日、労働省は、この１０月の一般職業紹介状況に基づく有効求人倍率を０，６７倍とし、公共事業に関連する建設業で徴増したほかは、他産業のほとんどで９ケカ月連続の減少が続いていること、同じく通産省は１０月の鉱工業生産指数の速報値が対前月比マイナス５，１%と、過去最大の落ち込みを示したこと、さらに総務庁も、厳しい雇用調整の中で完全失業者は１７６万人、前年対比３１万人の増加となったことを、それぞれ発表したところであります。
　山高ければ谷深しと、平成バブル景気の反動はまことに容易ならざる局面に差しかかっており、この冬のボ−ナスが３年連続減給となることも予想される中で、国民の各層からは、大幅な所得税減税を含む、さらに踏み込んだ景気対策が切望されているところであります。
　今年度の県税収入は、法人２税などを中心に５ケ月連続で前年対比６%台、１０月末には７%を超える減少となり、当初予算に計上した総額の確保は、今やほとんど不可能になったものと思われます。
　そこで、今年度の県税収入の減収分は最終的にどの程度になるのか、その徴収見込み額と対応策について、まずお伺いいたします。
○浜井
　次に、来年度の財源と予算の編成方針について伺います。景気の低迷、そして大幅な税収不足とい.うマイナス経済の中の、しかも年度途中に登場した石川知事にとって、来年度の予算編成は最初の本格的な、しかも大変な大仕事となりそうであります。
　県民は、低空状態にある景気への配慮を特に熱望していますから、地方単独事業を中心とする積極的な公共投資と立法措置を受けた中小企業支援対策に加えて、大規模スポ−ツ公園整備事業等、計画から実施段階へ進む幾つかの大規模プロジェクト事業の推進など、来年度の財政、県政運営は非常に難しいかじ取りが要求されることになります。
　予算は入るをはかって出るを制するものでありますから、その最も基本となる歳入の見積もりについては、その算定に頭を痛めていることと同情するものであります。
　まず、来年度予算の編成に当たって、本県経済の現状認識と来年度の税収についてどのようにお考えなのか、お伺いするものであります。
　また、この未曾有の危機的な財政状況のもとで、来年度もまた国税収入の減少と政府税制調査会の答申に基づく減税を先行実施した場合の所得税や住民税などの収入の減少、そして、これらに連鎖して地方交付税の削減が避けられない情勢にあり、平成６年度の国の地方財政政策は一段と厳しさが増すものと予想されるのであります。　こうした中で、地方主権の推進を図るための自主財源の確保は当面の差し迫った重要な課題になってきました。
　そこで、地方交付税は地方公共団体にとって不可欠の固有の財源であるとの認識に立って、その総額の確保を図るとともに、地方消費税の創設などを含む地方の自主財源対策などの充実強化に努めなければならないと思います。
　知事は、財源対策についてどのように取り組もうとしているのか、そのお考えをお伺いするものであります。そして、行政の継続性を図りながら、石川県政としての特色をどこに求め、どのような工夫を凝らしていこうとしているのか、あわせて伺うものであります。
○浜井
　次に、行政のリストラについて伺います。企業は、低迷する景気の中で、再構築、いわゆるリストラクチャリングに存亡と再生をかけて、文字どおり血のにじむような努力を重ねていると聞きます。
　こうした中で、県は現行の法人超過課税の目的を変更して、４回目の延長を図ることになりました。多くの企業が塗炭の苦しみにあえぎながらも、この延長要請に対して一定の理解を示したことを、県当局は重く受けとめていただきたいのであります。
　今日の社会状況のもとにあっては、県みずからも大規模プロジェクト事業の再点検や可能な限りの事務や権限を市町村に移譲するなどして、さらなる簡素化を図り、身を削る努力をすることも必要なのであります。
　もちろん、こうした移譲が、受け手側の事務量と負担をふやすだけであってはならないことは当然であります。例えば、建物に対して市町村が課税する固定資産税と県が課税する不動産取得税の評価を見てみますと、評価基準が同じであることから、建物の規模によって県と市町村が分担して評価し、互いに報告し合って課税する方法をとっていると聞いています。固定資産税の賦課基準日は毎年１月１日であり、不動産取得税は随時課税でありますから、賦課基準日が基本的に異なっているものを別々に実施することは、基準日が特定されている側に課税処理上の不都合が生じているのではないかと思われます。
　こうした県と市町村の間で錯綜して行われている事務事業の一つ一つについて検討し、一元化や合理化を進めるなど、行政のリストラを図るべきであると思います。
　国においては、緊急経済対策の一環として、９月に９４項目の規制緩和を決定したところであり、県としても積極的な見直しを進めるべきであると思いますが、どのように対応していくのか、お伺いするものであります。
○浜井
　次は、地価監視区域制度についてのうち、監視区域の緩和について伺います。一億総不動産屋の時代と言われた昭和４７年から４８年にかけて、日本中で繰り広げられた土地の買い占めなどによる社会的、経済的混乱への反省から、昭和４９年に国土利用計画法が制
定され、続いて昭和６２年には、知事に監視区域の指定解除と届け出対象面積の引き下げの権限が与えられました。
　再発した全国的な地価高騰に対応して、翌６３年からは本県においても監視区域が指定され、バブル経済の中で地価安定に一応の成果を上げてきたことは、県民がひとしく認めるところだろうと思います。
　しかし、その後の長引く景気低迷の中で、先ごろ国土庁から、土地取引の円滑化を進めるため、地価監視区域の緩和と解除についての指針が通達されたところであります。
　この通達では、これまで「２年以上継続して土地価格が下落し、再上昇のおそれがない場合は、速やかに指定を解除する」という部分について、地価上昇の判断項目として、地価動向や監視区域内の届け出状況などが示されたところであります。
　本県においては、幾つかの大規模プロジエクトの計画があり、監視区域の全面解除は現状では非常に難しいと思いますが、不動産取引の円滑化を進め、沈み込んだ業界の士気の高揚を図るとともに住宅を中心として増加傾向にある個人消費を押し上げ、景気に刺激を与える意味からも、区域指定以降の地価の上下動が小さく、しかも２年遵続して下落した地域については、少なくとも届け出面積の緩和を実施するべきであると思いますが、この通達を踏まえ、監視区域の緩和について当局はどのように考えているのか、伺うものであります。
○浜井
　次に、地価情報の提供について伺います。県内における土地に関する情報については、地価公示５４８地点と地価調査９３０地点の価格について、一般向けの配付資料として作成され、市町村をはじめ関係する業界などで有効に利用されており、地価監視区域における土地売買届け出の価格審査は、これらの価格が一応の判断基準になるとされております。　業者は届け出をするに当たって、この資料をもとに、土地の形状、道路条件、建ぺい率などの類似する地点価格を参考にすれば、おおよその価格がわかるとされています。
　このようなことから、今後、監視区域の緩和や解除を行った場合には、今まで以上に詳細な調査の実施と情報提供が必要になると考えます。
　そこで、このような地価情報を、平成８年を目標に構築している本県の総合情報ネットワ−クシステムを活用して、不動産流通機構などの情報提供システムと結び、広く県民に提供するとすれば、届け出価格の適正化が図られるものと考えます。
　こうした地価情報の提供について、県はどのように考えているのか、伺うものであります。
○浜井
　次は、商工行政についてのうち、中小企業リストラ支援法と対応策についてであります。
不況の波に翻弄されている中小企業は、コストダウンと親企業海外移転に伴う系列の再編、部品の内製化、ユニット化や共通化などの厳しい対応を迫られています。
　この９月の経済閣僚会議で、国は、総額１兆円に上る中小企業金融支援を含む緊急経済対策を決め、引き続いてこれらの安定対策を具体的に展開させるため、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法−−もう一度そらんじて言えと言われても言えないような長い名前の、通称中小企業リストラ支援法が、この１１月１２日に制定され、去る２５日より施行されたところであります。
　今回施行されたこの法律は、中小企業が新分野開拓、事業転換、海外進出などの各種の支援措置を受けようとする場合は、リストラ事業計画書を提出して知事の承認を受けることになっております。規模の利益、資金調達力、情報収集力、市場開拓力や技術開発力な
どのすべての面で相対的に弱い立場に立たされている中小企業は、リストラ計画立案のスタッフやノウハウにおいて、いささか心もとない気がいたします。
　そうした中小企業に対する県の具体的で適切な指導が、ここでは大変重要になってくるものと思われます。　県は、そうした指導方法を今後どう考えていくのか。また、規模や業種の異なる多くの中小企業から計画が出された場合、知事はどのような基準でこれを承認しようとするのか、お伺いするものであります。
○浜井
　商工行政のうち、次は観光宣伝の手法について伺います。昨年秋から実施した大型観光キャンペ−ンの効栗を期待しながら明けたことしの１月と５月に、伊豆半島東方沖を襲った群発地震は、この夏の天候不順とともに、伊豆の観光関連産業を直撃いたしました。
　この秋、県は、９月議会で７千万円の補正予算を計上したことを受けて、緊急誘客宣伝事業を実施し、この秋から冬にかけての、そしてまた、年末年始の忘.新年会需要の開拓に向けて、観光客の誘致に懸命のようであります。
　池袋と新宿、東京の２会場で行った静岡まるごとキャンペ−ンにおいては、パンフレットや特産品を配ったり、また首都圏などで活躍しているおよそ１３０名ほどの本県出身者には、観光大使として本県の観光宣伝に積極的な役割を担ってもらうなどの新しい事業を実施しているとも聞いております。
　かつて私は、ミカンの山に体を埋めた若い女性が「食べごろ」とささやき、「ミカン、伊予カンわしゃ好かん、親の言うこと子は聞かん」などとリズミカルに歌う新鮮感覚のテレビスポットが、首都圏を中心に流され、大変な人気を博したという愛媛県の県単事業を例に挙げて、本県の農産物の宣伝手法に触れた質問をしたことがありました。
　牛肉・オレンジ輸入自由化への扉が開かれた５年前、ミカンを主要な県産晶とする愛媛県の危機感が、当時のテレビスポットに４千万円もの県費をつぎ込ませたものと思われます。観光大使という考え方も、既に数年前から、郷土出身の企業家や有名人に依頼して始めた鹿児島県の薩摩大使などが有名なところであり、少し趣が変わったところでは、欧米人に観光モニタ−を委嘱している長崎県の例などもあります。
　つい先ごろ、宮崎県の旅館組合や航空会社など官民が協力して、北海道南西沖地震で被災し、夏休みを棒に振った奥尻町の小学生３０人を、来年の１月に３泊４日の日程で宮崎県に招待するという話を聞きました。
　伊豆半島を訪れる観光客の減少の原因の一つに、群発する地震への警戒心が多少なりともあるとすれぱ、「地震は大丈夫です。心配ありません」と声を大にしてPRするよりも、被災した子供たちをそっと伊豆の温泉へ招待してあげるという発想が、本県に必要ではなかったかと思います。日本列島のほぼ中央に位置し、東京と大阪という２つの巨大都市のちょうど中問という地の利に甘えていて、条件的に不利な他県に比べると、すべてに意気込みが違うような気がしてなりません。
　情報化時代におげる宣伝の手法について県はどのように考えているのか、お伺いするものであります。
○浜井
　次に、健廉・医療と科学技術の活用について伺います。
「夜になると何度も何度も起こされ、時間に関係なく食事を要求され、あたり構わず排せつされる。夜もなく昼もなく対応していると、一年じゅうが敬老の日である」と、これは２年ほど前の９月に某新闇に掲載されていた投書の一節であります。祝日として定着したようにも思える敬老の日も、「国中に敬老の精神があふれるのはたったこの１日だけ。１年中敬老の精神がなけれぱ、老いを敬う敬老ではなく、老いを軽んじる軽老の日ではないか」とする意見と、まさに一対をなすものであります。
　老いと健康と痴呆などの病気の問題は、世界の先頭を切って超高齢社会に突入する我が国が直面する重要な問題の一つであります。
　健康に生き、さわやかに老い、眠るように旅立つ。ある年齢に達すると、人はだれでも、一瞬、我が身の行く末を、こうした願望を込めて思い描くと言われています。
　一昨年、高齢者の生きがいと健康づくりを推進し、活力ある社会をつくる目的をもって、しずおか健康長寿財団が設立されました。
　その後の活動が、多くの県民の期待にたがわず、スポ−ツ祭や洋上セミナ−の開催など、生きがい、健康、交流、連帯を求めて、実にすばらしい運営をしてきたことを素直に認めるものであります。
　しかし、こうした精神的なものはもちろんのこと、人体の各種のがんや、痴呆のような脳にかかわる問題を初め、老人に特有な病気の原因を解明して、これを予防することによって長寿と健康を図ることも大切だと考えます。
　財団の設立総会を終えた後のエレベ−タ−の中で、「この財団設立が契機となって、健康と医療にかかわる科学技術の振興が図られることを期待します」と私に話しかけてきた人がいましたが、今後はこうした分野への取り組みが必要になってくるものと患います。
　県内には、脳機能の解明と診断では画期的とされるポジトロンCTなどの研究を初め、健康・医療に関係する多くの科学技術や医療技術があるものと思います。
　日本一健康県づくり宣言をしている本県はおいては、健廉と長寿、そして医療に関するさまざまな県内の科学技術を結集し、活用することが今後ますます求められていくように思われますが、御所見をお伺いするものであります。
○浜井
　次に、農政について伺います。まず、農地の流動化促進と農地保有合理化法人について伺います。昨年６月、農業経営と構造改善計画などについて新政策をまとめた農林水産省は、その具体的な展開を図るため、先ごろ、農業経営基盤強化促進法など関係７法の改正を行ったところであります。
　本県が３年前に策定した農林水産業ビジョンにおいて、規模拡大、法人化の推進や経営感覚にすぐれた経営体の育成をいち早く目指そうとしたことは、新法の趣旨を先取りしたものであります。
　さて、改正された構造政策一括法は、望ましい経営体の規模拡大のため、今後１０年間に、これまでの実績の２，５倍に相当する１７５万ヘクタ−ルの農地の流動化を図ることとし、この根拠を、予想される耕作放棄地の総面積などに求めているのであります。
　本県のビジョンでも規模拡大を図ることとしていますが、９０年農業センサスによる県内の耕作放棄地比率は８，１%と、全国第５位の高率ながら、前年の流動化率は３，８%とされています。
　そこで、本県の目指す先進的な一万戸の経営体育成について、規模拡大のための農地流動化は具体的にどのような計画で進めようとしているのか、伺うものであります。
　また、既に国においては、農地の流動化促進のために、農地の使用、所有形態の捕捉がしやすい市町村や農協を対象に、農地保有合理化法人の設立を積極的に図ろうとしています。本県の考え方は少し消極的のように感じられますが、こうした法人の設立について、県はどのように考え、どのように指導しているのか、伺うものであります。
○浜井
　次は、担い手対策に関連する質問として、農業経営士と青年農業士の活動への援助についてであります。農業関係の会議や行事等に参加すると、参加者の誰からともなく、農業環境は厳しいという嘆き節が聞こえてきます。
　ところが、その一方では、農業参入を目指す企業もあり、全くの素人から農業に参入してくる新規就農者も、この.４年間に全国で３８４人になりました。農業の担い手は農家の後継者でなければとする、これまでの概念が変わってきたことがわかります。
　県は本年度から、新卒者やUタ−ン就農希望者のための相談窓口を開設するとともに、他産業から農業を志そうとする青年に農業技術や経営管理のノウハウを習得させ、担い手として育成する農業人材受入体制整備事業を新設いたしました。この夏から、新規就農を希望する１０人の青年に対する、おおむね２年間の育成指導を農業経営士協会に委託したところであります。
　本県では、トップレベルの農業技術と経営管理能力、そして、農村青年の育成、指導にすぐれている農業経営者を、農業経営士として昭和４４年から毎年認定してきておりますが、農業経営士に対するその後の政策的な対応は全くなされてこなかったように思われます。今回、この事業を実施するに当たり、初めて、受け入れ部会員に対する研修支援、ガイダンスや先進地研修などの予算措置が図られたところであります。
　今後も、担い手確保の面で指導者としての役割が大きく期待される農業経営士に対して、惰報収集、新技術の研究、指導研修会参加などの活動への援助を図るべきであると考えますが、御所見を伺うものであります。
　さらに、この後に続く本県儂業の現実的な担い手である青年農業士の活動に対しても同様に考えていくべきだと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
○浜井
　次は、女性の担い手対策にも関連いたします女性農業士制度の創設について伺います。「天の半分は女性が支えている」と言ったのは、かつて中国の毛沢東主席だったと思いますが、本県ビジョンでも、産地の一翼を担う重要な担い手として女性の果たす役割への期待は極めて大きいものがあります。
　年間１５０日以上農業に従事する女性を対象に昨年実施した調査によれば、５２%が夫や親と一緒に農業を行い、２１%が経営全般を取り仕切り、金体の８割は農業の中で何らかの役割を担っていることがわかりました。
　現在、農業士あるいは農村アドバイザ−など、女性を対象に独立した資格認定制度を設けている府県の致は全国で１９府県、その認定された総数は２１１４人と、この２年間で３倍に達しました。
　本県の女性は、男性と同じ青年農業士という資格で認定されており、今日までに認定された青年農業士１５６名中、女性は３人であります。
　そこで、本県農業の重要な担い手であり、また、女性の新規就農希望者の育成という役割も期待される指導者としての女性に対し、例えば、農業レディ−マイスターなどの独立した資格認定制度を創設したらどうかと思うのでありますが、御所見をお伺いするものであります。
○浜井
　次は、林業水産行政について伺います。間伐材の利用促進のための技術開発について伺います。
　長い間にわたる国産材需要の低迷は、我が国の山村に高齢化と過疎を積み残し、林業を衰退させて、山村と山林の荒廃を直接間接に促してきたと思われます。
　しかし、最近になって、環境保全に対する山林の持つ大きな機能が再認識されるとともに、世界的に自然保護や環境への意識が高まりを見せるにつれて、再び国産材時代がやってくるのではないかどの考え方が市民権を得つつあります。
　私たちは、そうした時代がやってくることを祈りながら、良質な国産木材の育成を図る必要があります。けれども、そのために必要な作業の一つである間伐が、国全体はもとより、県内においても、商品価格の低迷によって思うように進んでいないということが問題であります。
　県内の人工民有林面積約２４万４千ヘクタ−ルのうち、間伐が必要な面積は５万８千ヘクタ−ルほどありますが、遇去３年間の実施率は３０%、実行面積はおよそ１万７千ヘクタ−ルでありました。ちなみに、平成３年度の間伐材利用率は、国内全体で５３%、本県の場合は２５%と極めて低く、間伐材の利用を高めるための技術開発と需要開拓が急務であります。
　本県における間伐材は、主として建築・土木などの分野で、丸太や製材に加工を施したり、チップを製紙の原料に利用したりするなど、極めて常識的な線で利用をされています。　他県の研究実績などを調べてみますと、杉皮から和紙を商品化したり、ビニ−ルハウスの骨組みに活用したり、金属メッキした新索材を開発したりというように、少し発想を変えた事例が幾つか見受けられます。何よりも私が感心させられたのは、海に沈めて魚を集める人工魚礁を開発して、その効果のほどを実験中という事例でありました。材木は軽くて水に浮くものという固定観念でいる限り、こうした発想は生まれてきません。
　本県の林業と木材関連産業の振興を図る上で必要な間伐材の利用促進のため、林業技術
センタ−が中心となって、他の研究機関などとの連携を緊密に図りながら、こうした間伐材を素材にした新しい製品の開発にもっと力を入れるべきであると思いますが、ご所見を伺うものであります。
○浜井
　次は、沖合海洋牧場構想の推進について伺います。我が国の漁業は、沿岸漁業から沖合漁業へ、そして、沖合漁業から遠洋漁業へと漁場の拡大を図ってきましたが、２百海里漁業水域が国際慣習法として定着した以降は、とる漁業からつくる漁業へと、そのスタンスを変えてきました。沿岸域の魚介類の種苗を人工的、効率的に生産して、これを一定期間の育成の後に放流する栽培漁業は、本県において、既にマダイ、ヒラメ、アワビ、クルマェビ、ガザミなどについて実施されているところであります。
　このうち、音響馴致システムを導入したえづけ時のマダイの集合率や、標識による追跡調査の滞留率も高い数値を示すなど、栽培漁業の効果に対する漁業関係者の期待は大きく膨らんできました。
　ことしの台風１３号によって、鹿児島県笠沙沖合にある生けすのクロマグ口は全滅、同じく鹿屋市漁協の海中６メ−トルの生けすのトラフグ約８万匹もほぼ全滅との報道に、生けすによる栽培漁業も、大自然の中では限界があることがわかってきました。
　本県では、今後、種苗の生産、放流技術と育成環境の整備などにっいてさらに検討するとともに、マダイやヒラメなどの回遊性資源増大パイロット事業、湧昇流を起こし、プランクトンを増殖させて魚を集める技術の開発、浮き魚礁漁場造成シスデムの導入などを積極的肥展開していくことが必要だと思います。
　駿河湾を巨大な栽培漁業の生けすに例える話を、これまでにも幾つか聞いたことがありますが、駿河湾はもちろんのこと、マダイの好漁場である榛南沖、カツオやマグロなどの回遊路となっている遠州灘沖合も含め、総延長５百キロメ−トルに及ぶ本県の長い海岸線の沖合のすべての海域を海洋牧場として、総合的な事業の展開を図っていくべきだと思いますが、御所見を伺うものであります。
○浜井
　次は、子供に優しい教師の採用について教育長に伺います。
毎週月曜日や祝日明けの朝になると、決まっておなかが痛い、頭が痛いと言って学校を休もうとする子供が私の近くにいました。どこの病院の診察でも、腹痛や頭痛の原因は不明だったようです。
　やがて一年が過ぎ、進級してしぱらくすると、その子はまるで別人のように、毎日喜んで学校へ通い始めました。新しい担任の先生は、子供たちの自主性を尊重し、その意見に真剣に耳を傾けてくれているということでありました。腹痛や頭痛の原因が精神的なものにあれ、それは子供の考え方を全く理解せず、また、その言い分を信用せず、子供の言動に対して何かにつけてしかってばかりいた前の学年の先生にあったことを、後日、その子は明るい表情で母親に語ったそうであります。
　新しい担任の先生の人間的な接し方によって、この子は立ち直ったのです。学校生活の中において、こうして波長の合う、というよりも、波長を合わせ、チャンネルを合わせてくれる先生にめぐり会える子供たちはまだ幸せだろうと思います。
　登校を拒否する子供たちの多くは、生来の性格もさることながら、家庭での会話が少なかったり、親子関係が薄かったりといった家庭に起因するものと、先生から叱責されたり、友達のいじめに遭ったりと、学校に起因するものなどがあると言われています。
　去る２９日、文部省は、全国におよそ７万人を超える小・中学生の登校拒否の実態を初めて聞き取り調査した結果を発表いたしました。
　学校と家庭と本人の認識には、それぞれ少しずつずれがあるものの、子供の心が読めない先生が多いのではないか、あるいは、いじめられている事実をもっと先生にわかってもらいたかったなどという声があったことも紹介されていました。
　昨年、登校拒否で５０日以上欠席した本県の児童・生徒の数は、小学生が２２０人、中学生が１０８８人でした。教育委員会を挙げて取り組んできた時間と努力に値する効果が数の上にあらわれていないことが、まことに残念であります。
　学校においては、子供は教師を選ぷことができません。そして、教師と子供との間の強弱の立場は明白ですから、強い教師の側が、子供たちの送る喜怒哀楽のシグナルを読み取る受信能力を備えているべきだと思うのであります。
　教師の受信能力は、とりもなおさず子供に対する優しさ、愛惰にあると私は思います。いつかタ刊紙のコラムで、芝元教育長さんが、「教師を志す者は、本質的に子供が好きであってほしい」という考え方が書かれていて、共感を覚えたことを思い出します。
　そこで、教員の採用一次試験において、教師に必要な優しさ、愛情など深層の心理面が判定できるようなメンタルテストの実施を考えていくことは、登校拒否対策の一つとして考慮する必要があると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。・
○浜井
　最後に、タクシ−無線同報システムの導入について警察本部長に伺います。
高度な自動車文明が発達し、それに比例して、時間と距離がますます縮小されつつある今日の社会における犯罪の特徴は、犯行の広域化とスピ−ド化が進み、特に、県境を越える事件が多発していることにあります。
　こうした各種の犯罪や交通事故などに対応するため、浜松地区では、警察がタクシ−９社と連携を図りながら、各杜に所属するおよそ１千台のタクシ−に搭載された事業用超短波無線を利用する警察１１０番緊急連絡システムを活用してきました。
　全県下では、１５３のタクシ−会社とおよそ６千台のタクシ−によって、このシステムは支えられています。
　これまでにも、こうしたシステムに基づく迅遠で臨機応変の措置、協力などにより、逃走車両の追跡や通報による犯人検挙に大きな貢献をしてきたことは、報道等によって何度も明らかにされてきたところであります。
　このシステムは、緊急犯罪情報を配車係が受けると、即座に中継無線基地を経由して走行中の全ドライバ−に流すことになっています。タクシ−に乗った人はだれでも、聞くともなく聞こえてくる配車係のてきぱきとしたやりとりに感心させられた経験があると思います。
　そうした合間に、緊急犯罪情報を受けて、それをドラ,イバ−に正確に伝えることの難しさは容易に想像できるものであります。
　近年、人を経由することの難しさに加えて、都市化の進展による電波のはんらんと、ますます高層化する建築物などの影響で、無線電波が届かないといった障害も出始めました。　こうした事態に現実的に対応するため、広島県警では、走行中の全部のタクシ−に確実な憎報を伝えるタクシ−無線同報システムなるものを、全国に先駆けて導入したと聞き及んでいます。
　浜松タクシ−協会は、配車係の負担軽減と捜査協力の強化を図るため、来年１０月に完成が予定されている地上４５階のアクトタワ−の屋上部分に、広島方式の集中無線基地の設置を検討しているところであります。
　この高さからの電波発信の到達距離は、これまでの送信範囲をはるかに超えるものとされております。県警本部は、スピ−ド時代に適合した敏速で効率的な捜査体制の整傭を行うためにも、早急にこのシステムの導入を決断し、アクトの工事工程に合わせて装置を組み入れることを検討するべきであると思いますが、警察本部長の御所見をお伺いするものであります。
　以上で、ひとまず私の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○石川知事

　浜井議員にお答え申し上げます。まず、財政問題についてのうち、来年度財源と予算編成方針についてであります。
　地方財源対策充実強化につきましては、これまでも機会あるごとに全国知事会などを通じまして、あるいは本県独自に国に対して要望してきたところでございますが、地方税収の大幅な落ち込みの続く中で、政府税制調査会の答申に基づく税制改革とも関連して、来年度の地方財源をいかに確保するかが最重要課題となっております。
　このため、去る１１月１９日には、本県独自の要望として、私みずからが上京いたしまして各省庁に陳情してまいりましたが、今般、全国知事会を初めといたします地方６団体が、明後日の１２月3日、地方税財源確保緊急総決起大会を開催いたしまして、本県から
も、議会開会中ではございますが、御理解をいただきまして、庄田副知事がこれに出席をいたしまして、地方交付税の総額の確保を初めとする地方財源対策の充実を国に強力に働きかけることとしております。
　地方消費税につきましては、昭和６３年度の消費税導入時の税制改正におきましても、地方税の減税の見返りに導入が検討された経緯がございます。本格的な高齢化社会を迎える２１世紀を目前に控えて、地方が栗たす役割は増大する一方であり、地方分権推進の観点からも、これらに対応した垣久的、安定的な地方財源の確保が必要でありますので、地方消費税の創設を国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
　また、平成６年度当初予算の編成につきましては、大変厳しい財政状況にありますことから、歳入面では国庫支出金、県債等の財源の確保に努めますとともに、歳出の面では、施策の重点化や事務事業の見直しを行い、経費の徹底した節減を図りながら、景気対策の推進や県民に身近な社会資本の整傭を初めとして、産業の振輿、福祉、医療の充実、環境対策、教育、文化の振輿などの重要な課題に対して積極的な対応を図ってまいる考えであります。
　特に、急速に進展いたしております高齢化、あるいはその中でさらに進んでおります少子化などによります人口の構造変化、あるいは経済の成熟化、あるいは円高の進行に伴います産業構造の変革の必要性、あるいは進展いたします国際化への対応等、時代の進展に対応した新しい施策の展開につきましても積極的に取り組んでまいりたいと、鋭意いろいろ検討しているところでございます。
○石川知事

　次に、行政のリストラについてでございます。景気の停滞が長期化して厳しい財政状況が続いていく中で、県民生活の向上と県勢発展のための諸課題に積極的に対応していくためには、従来にも増して事務事業の見直しを初めとする行財政改革を徹底して、社会、経済の変化に即応した、簡素で効率的な行財政運営に努めていくことが重要であります。
　このため、現在、県行政センタ−単位に地域懇談会を開催して、地域の皆様から県政の推進に対する幅広い御意見を伺っているところでこざいます。
　この懇談会におきまし.ては、例えぱ許認可申請手続似簡素化についての要請や土地利用規制の緩和などについての必要性の御指摘を受けております。現在、事務当局におきましても、規制の緩和や手続の簡素合理化、市町村への権限移譲な.どの可能性について調査検討を進めるなど、行財倣の総合的な点検に取り組んでいるところであります。
　また、行政センタ−単位の懇談会やこの内部の検討結果を踏まえまして、それらを全部集約した形で各分野の有識者の方々に御議論いただく機会を設け、平成６年度の予算編成や組織機構の見直しの中に、そういった意見を反映いたしたいということで、現在検討を指示しております。
　早ければ来年年明け早々にも、そのような懇談の機会を発足させたいと考えております。
市町村への権限移譲につきましても、住民生活に身近な行政は市町村が担うことが基本であります。こういう認識に立って今後進めてまいりたいと思いますが、問題は、受け入れる側の市町村の御意向も十分尊重しなければなりませんので、市長会や町村会とも十分な意思疎通を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○石川知事

　次に、地価監視区域制度でございます。地価監視区域制度は、地価の急激な上昇が及ぼす弊害を除去し、・合理的な土地利用の確保を目的に指定するものでありまして、その運用に当たっては、常に地価動向、取引状況等を把握し、機動的かつ弾力的に行うべきものと考えております。今回出されました国の通達では、地価の動向、届け出に対する指導、勧告など、監視区域内の土地取引の実態や地価関連指標等の検討項目が示されておりますが、監視区域の解除、緩和等についての判断基準となります具体的な数値は示されておりません。
　基本的には、各県の判断にゆだねられた形になっておるわけであります。本県といたしましては、現在、これまで市町村ごとに、既に地価の動向や地価変動要因などについて県独自の調査を進めてきたところでございますが、今回、通達で示された検討項目に即応したような調査、分析も早期に行い、具体的な検討に努めてまいりたいと考えております。　その際には、市町村の意見も伺う必要があるということで、その作業に既に着手をしておりますし、また、各都道府県の対応状況も配慮する必要があると考えております。それらの動向を十分注視した上で進めてまいりたいと考えております。
○石川知事

　次は、地価情報の提供についてであります。これは適正な土地取引の実現を図るために、的確な地価情報の提供と、その活用が何より大切なものであると思います。
　しかし、地価に関する情報は、杜会、経済の動きに応じて刻々と変化をしておりまして、また、個人のプライバシ−にかかわる事項でもございますので、一般的な取引に役立つような情報を迅速に把握をいたしまして、それをさらに提供していくというようなことは、なかなか困難が伴うのではないかというふうに思います。
　しかし、今回の国土庁の通達では、常時、地価の動向、土地取引の状況等について把握に努めることがうたわれております。したがって、県といたしましても、今いろいろ進めております調査繕果等も含めまして、適時的確な地価情報の提供について、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
○石川知事

　次に、健康・医療と科学技術の活用についてであります。本県は、気候が温暖であるなど、自然の諸条件に恵まれておりますとともに、健康に関する県民の意識の高まりや保健医療関係者の不断の努力と相まちまして、男性の平均寿命は全国第６位、女性の平均寿命は第７位にランクされておりますように、県民の健康度を示す指標の多くは、全国的に見て優位にあるものと考えております。
　来るべき２１世紀を明るく健やかな長寿社会とするためには、健康づくり施策を充実していくことが重要であるという考えに立ちまして、日本一の健康県を目指し、ふじさん運動を中心に、県民総ぐるみ体制の構築に努めるなど、出生から天寿を全うするまで、おのおのの世代に応じた健廉づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後は、これまで築き上げられた体制をもとに、より実践的な健康づくり施策の展開が求められるわけでございます。
　科学技術の活用といった観点からは、浜井議員御指摘のとおり、光工学、生命工学、制御工学など、本県が誇ります先端技術を結集して健康科学の成果を得ることがまず必要であると思います。さらに付言すれば、お茶、ミカン、シラス、黒はんぺんなど、健康に効用があるとされてきた特産品を愛用する古くからの県民生活の知恵を、科学的に再評価してみることも必要ではないかと考えるわけであります。
　そのためには、行政はもとより、県内にあります県立大学を初めとした大学、あるいは各種の研究機関、あるいは産業界、それらが力を合わせまして、新しい医療技術や健康づくり手法を開発する体制の整傭が急がれるものと考えます。
　県といたしましても、県民総合健康センタ−を健康づくりに関する情報の発信及び受信の拠点と位置づけまして、平成８年度の開設に向けて、現在整備を進めているところであります。
　その運営に当たりましては、健康科学の成果と県民の生活の知恵、この二つに立脚をして、健康に関する調査研究から健康づくりの手法の開発までが幅広く行われ、世界は向けての健廉に関する情報発信源となれるよう十分配慮してまいる所存でございます。
　御紹介のありましたポジトロンCTも世界に誇るようなすぱらしい施設と聞いております。これらを活用することも確かに必要なことだと思いますので、先ほどの県民総合健康センタ−等の事業の中で、大いに活用できるように考えてまいりたいと考えております。
○石川知事

　農業行政についてのうち、女性農業士制度の創設についてでございます。本県農業従事者のうち、女性が約六割を占めておりまして、農業の担い手として、また、産地づくりや村ヶくりに極めて重要な役割在果たしております。
　このため、県といたしましては、市町村や農協などと密接な連携をとりながら、各農林事務所の生活関係を担当いたします改良普及員が中心となりまして、農村女性セミナ−の開催や生活改善実行グル−プなどの組織活動を通じて、生産技術や経営管理の指導に取り組んでいるところでございます。
　現在、農村女性は、共同経営者として地域農業の一翼を担っているばかりではございません。県下各地域におきまして、女性の感性を生かし、新しい作物の導入による産地づくりや付加価値を高める農産物の加工を初め、天竜くんま水車の里などに代表されますような村興しや朝市の開設など、さまざまな分野で幅広く活躍をしております。
　したがいまして、今後さらに、着い女性の新規就農者等に対します指導的な役割を果たす担い手として、農村女性が大いに活躍できるような、御提案いただきましたような認定制度につきましても、.現在策定作業を進めております農山漁村女性ビジョンの中で検討してまいりたいと考えております。
○石川知事

　次に、林業水産行政についてのうち、沖合海洋牧場構想の推進についてであります。
本県は、天然礁が多く入り江にも恵まれた伊豆半島、水深が深く外洋に開かれた駿河湾、砂地で広大な大陸棚を持つ遠州灘、稚魚の成長に適した浜名湖など、変化に富んだ海域を有しております。
　また、豊かな森林を源とする５大河川が流入いたしまして、沖合には黒潮が流れるなど、自然条件にも恵まれて、シラス、サクラエビ、イセエビなど、それぞれの海域の特性に応じた多種多様な漁業が展開をされてまいりました。しかしながら、魚介類などの漁業資源は、自然の再生産力にも限界がありますので、資源をふやしながら安定した漁業を続けていくためには、とるだけの漁業から、つくり育てる漁業と資源管理型漁業に転換していくことが必要でございます。
　このため、県といたしましては、マダイやクルマェビなどの種苗放流や、サクラエビなどの資源管理型漁業を積極的に推進しているところでございます。
　今後とも、沿岸・沖合域の一層の高度利用を図っていくことが、本県水産業の重要な課題であると考えております。
　そのためには、御指摘がございました音響馴致等の新技術、これを生かしました海洋牧場構想の一端といたしまして、今後、実証的な事業を推進していきたいと、３年前から、田子におきましては音響馴致実験を重ねてまいりまして、どうやらマダイ、ヒラメについて実際に実行することが可能ではないか、採算べ−スに合いそうだということから、できますれば来年度から、漁業振興基金において、この放流事業に取り組みたいというふうに考えております。
　こういう事業を行うに際しては、これらのマダイ、ヒラメが回遊する海域に魚礁を適切に設置するということと、自主的な漁獲規制のル−ルづくりなども必要であろうかということで、この面の整備もして参りたいと考えております。
　先ごろも、本県内のあるメ−カ−が実験をしてまいりました新型魚礁がいよいよ実用に供せられるのではないかということで、本格的な実験も来年度から行いたいということで、今検討を始めております。
　さらに、今後こういったものにつきましては、産・学・官の連携のもとに、カツオ、マグロなどの高度回遊性魚種を効果的に獲得できる浮ぎ魚礁システムの開発、あるいは栄養に富んだ深層水の利用など、新技術の開発、導入についても視野を広げて研究してまいりたいと考えております。
　海洋科学技術センタ−と高知県が、現在高知県の沖合におきまして、この深層水を活用した栽堵漁業の実験をいたしておりますけれども、深層水は年じゅう温度が一定していると有機物の分解や無機化が進んで、栄養物が非常に豊富であるということから、非常に栽培漁業に応用できるんではないかということで、大変期待が寄せられておりますけれども、こういった面についても、本県も駿河湾が幸いにして大変深海でございますので、可能性があると考えて、取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　こうした研究成果や技術を取り入れながら、栽培漁業、資源管理型漁業及び漁場造成等の各施策を有機的に組み合わせ、より高度で広域的な海洋牧場の実現に向けて努力してまいる所存でございます。
なお残余の部分につきましては、関係部長、教育長から答弁をさせていただきます。
○荒木総務部長

　財政問題のうち、本年度税収見込みと対応策についてお答えいたします。平成５年度の県税収入は、１０月末現在の調定額で前年同期比７，１%減と、前年度を大きく下回っております。これは県税収入の中心をなす法人二税が、景気低迷による企業収益の一段の悪化により、前隼同期比１４，７%減となっておりますほか、設備投資の抑制等により、不動産取得税が１６，０%減、消費の低迷や天候不順の影響により、特別地方消費税が１１，１%減となったことなどによるものであります。
　こうしたことから、当初予算額の確保は極めて厳しい見通しとなっております。その減収幅につきましては、主要法人の中間決算等に大きく左右されますので、現時点での推計は困難でありますが、これまでの調定状況の趨勢等から見ますと、大幅な減額となることも予想されますので、今後ともその動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　このような減収傾向は、各都道府県におきましても同様であり、９月末の全国の調定実績を見てみますと、地方財政計画に対して約１兆２千億円の不足になるものと推計されておりまして、国においては、この税収不足に対して、減収補てん債による財政措置を講ずる予定としております。本県といたしましても、今後の税収動向の推移を見ながら、必要な場合には減収補てん債の発行等も検討してまいりたいと考えております。
○荒木総務部長

　次に、来年度の財源と予算編成方針についてのうち、本県経済の現状認識と来年度の税収についてであります。まず、本県経済の現状についてでありますが、長引く景気の低迷に加え、円高や夏場の天候不順の影響を受けて個人消費は低迷が続き、設備投資も抑制傾向で謄移し、生産活動も多くの業種で抑制ぎみに推移するなど、依然、極めて厳しい状況にあると認識しております。
　平成６年度の県税収入につきましては、このような経済情勢から法人二税の減収が避けられず、また、その他の税目につきましても多くを望めない状況にありますので、本年度をさらに下回り、３年連続の減となるおそれが強いものと懸念しているところであります。　平成６年度の予算編成に当たりましては、国の経済見通しや税制改正の動向などを見きわめた上で、的確な税収見積もりを行ってまいりたいと考えております。
○岩井商工労働部長

　商工行政のうち、中小企業リストラ支援法と対応策についてお答えいたします。
いわゆる中小企業リストラ支援法は、中小企業者等が、新たな事業分野への進出や海外展開に関する計画を作成し、知事の承認を受けた場合に、中小企業信用保険法の特例や政府系金融機関の低利融資等の支援措置を受けることができるものであります。
　県といたしましては、本法の最大限の活用を図るため、まず、商工関係団体に対する説明会を開催するほか、あらゆる機会を通じて、中小企業者に対する法制度の周知に努めることとしております。
　さらに、中小業者等が新分野進出等の計画を策定する際に、県中小企業総合指導センタ−や商工関係団体の経営指導員等が指導に当たることとしているほか、海外展開に関する計画の実施に当たっては、海外駐在員事務所を活用して海外情報の提供や現地行政機関との調整などを行うことにより、円滑な計画の策定、実施が可能となるよう、きめ細かな指導に努めてまいりたいと考えております。
　また、新分野進出等の計画の承認につきましては、現在、国において詳細な基準について実施要領を策定中でありますので、その要領に基づき、迅速かつ適切に承認事務を行うよう努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、長引く景気の低迷に加え、急激な円高を背景とした大企業の海外展開・部品生産の内製化等に対応いたしまして、中小企業の新分野進出、海外展開などのリストラ努力に対しまして、県といたしましては、中小企菜リストラ支援法を初め、県の制度融資や各種の中小企業対策をあわせ活用することにより支援してまいりたいと考えております。

○岩井商工労働部長
　次に、観光宣伝事業の手法についてであります。観光振興を図る上で、観光宣伝は極めて重要なものでありますが、その手法といたしましては、ちゃっきりナイタ−や観光展など誘客イベントの開催、観光ガイドマップ、ポスタ−を初めとする各種印刷物の作成、配付に加え、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等マスコミを活用した宣伝など幅広い手法を用い、積極的な誘客活動を実施しているところであります。
　昨年度からは、これらの多様な宣伝手法を一定期間に集中して実施する観光キャンペ−ンを行っているほか、情報化時代に対応したパソコン通信、CATVなどのニュ−メディアを活用した新たな手法による観光宣伝活動に取り組んでいるところであります。
　さらに本年度は、総理大臣への表敬訪問や県内のイメ−ジガ−ル総動員による観光宣伝など、話題性豊かなキャンペ−ンを実施したところ、マスコミにも取り上げられ、大きな宣伝効果があったと認識をしております。
　また、県内各地で開催される全国的な大会等の場を利用したPR活動を行うなど、観光需要の掘り超こしにも努めているところであります。
　いずれにいたしましても、本県にとって観光産業は重要な基幹産業の一つでありますので、その一層の振興を図る観点から、観光宣伝事業につきましては、議員の御指摘を踏まえ、市町村観光団体、有識者などの御意見等もお聞きしながら、全国的に話題となり得るような、かつ効果的、斬新な手法について今後とも研究を重ねてまいりたいと考えており
ます。以上でございます。
○篠崎農政部長

　農業行政についてのうち、農地流動化促進と農地保有合理化法人についてお答えいたします。まず、農地流動化促進についてでありますが、本県では、これまでも利用権設定等促進事業や農地.保有合理化促進事業などを通じて、農地の流動化を積極的に進めてまいったところであります。
　今後は、このたび施行されました農業経営基盤強化促進法に基づいて本年度策定する県の農業経営基盤強化促進基本方針に沿って市町村が作成する基本構想の中で、農地の集積目標を明確にすることといたしております。これをもとに、県、市町村及び農業団体が一体となって、耕作放棄地の有効活用や貸付希望農地の利用調整を図るなど、なお一層、農地の流動化を促進してまいりたいと考えております。
　また、農地保有合理化法人につきましては、本県では、農地の買い入れや売渡し事業を県農業畜産振輿公社が実施をいたしまして、農地の貸借事業を農協段階の法人が実施するなど、それぞれ役割分担を行っているところであります。
　したがいまして、市町村、農協段階における農地保有合理化法人につきましては、遠州夢咲農協や遠州中央農鶴など五農協で法人を設立をいたしまして、農地の貸借事業を実施いたしているところであります。
　県といたしましては、今後とも市町村、農協など関係団体と連携を密にして、農地保有合理化法人の設立指導を積極的に行ってまいる所存であります。
○篠崎農政部長

　次に、農業経営士と青年農業士の活動への援助についてであります。県といたしましては、経営感覚にすぐれた先進的経営体を育成するため、地域においてトツプレベルの技術や経営能力を持ち、リ−ダ−シツプを発揮している農業者を農業経営士として認定をいたしまして、また、農村青少年組織の中心となり、農業経営の改善に積極的に取り組んでいる若者を、青年農業士に認定してまいったところであります。
　この農業経営士協会や青年農業士会には、新規就農者の受け入れへの協力や、新規就農者のためのシンポジウムの開催など、本県農業の担い手の育成に大きく貢献していただいております。
　県では、これまでも農業経営士や青年農業士の資質向上のために、農林短期大学校や農業改良普及所において農業経営戦略講座や農業の先端技術研修会を開催するなどの支援をしてまいったところでございますが、今後とも新しい農業情報を提供するなど、なお一層積極的に支援してまいりたいと考えております。
○清水林業・水産部長

　林業水産行政についてのうち、間伐材利用促進のための技術開発についてお答えをいたします。間伐の推進は健全な森林を育成し、森林の持つ公益的機能の向上を図るためにも緊急かつ重要な課題であり、林業行政の重要施策として取り組んでいるところであります。　しかしながら、木材価格の低迷や間伐材搬出コストの高騰により、間伐の実施や間伐材の利用が必ずしも十分に行われていないことは御指摘のとおりであります。
　本県では、間伐材の利用を促進するため、従来から小径木加工施設の整備等への女性を行うと共に、林業技術センタ−では、工業技術センタ−や民間企業と連携して、杉板の熱圧による表面硬化処理や小径木の特殊な製材加工による内装材など、間伐材等付加価値を高めた新しい製品の開発を進め、既にその一部は商品化をされております。
　そのほか、杉皮から抽出した染料やヒノキの香りを取り入れた新製品の開発にも取り組みまして、その成果につきましては民間で実用化をされております。
　今後、間伐材を初め木材の新しい製品を開発するに当たって、木材そのものの利用開発を進めることはもとより、木材の成分が持つ殺菌効果や香りなどに看目した、化学的手法による幅広い利用方法をも研究してまいりたいと考えております。
　間伐材の利用促進は、林業の振輿を図る上から重要な課題でありますので、林業技術センタ−が中心となり、外部研究員の招聰や地元大学との技術交流のほか、地域木材業界との連携を図りながら、今後とも、付加価値の高い間伐材の利用関発に積極的に取り組んでまいる所存であります。以上であります。
○大野教育長

　子供に優しい教師の採用についてお答えいたします。教師には、豊かな専門性と、厳しさの中にも思いやりのある温かさを持ち、子供とともにあって、人間味あふれる人柄であることが求められております。
　教員採用試験の一次試験で、一般教養と尊門の筆答試験に加えて、既に面接試験を実施しております。二次試験では、さらに面接試験とメンタルな面のテストを含んだ適性検査を実施し、教員としての資質や能力及び適性を多面的に評価できるようにしているところでございます。
　特に面接試験では、一次、二次試験の両方で個人面接と集団面接を実施し、教育への情熱や使命感、専門性、人間性を把握することに力を注いでおります。また、適性検査は従来一種類でありましたが、平成２年度からは、さらに正確を期するよう他の種類の適性検
査を加え、現在は２種類行っております。
　登校拒否につきましては、教員になった後、カウンセリング基礎講座や生徒指導講習会を行い、教師の指導力の向上に努めてまいりました。
　これらのことや家庭との連携、相談機関等との連携によるものと思いますが、全国的には増加の傾向にあるものの、本県では登校拒否の発生率は横ばい状況にございます。
　子供たちは教師の人格にかかわって成長することからも、教員採用に当たりましては、
今後とも、教員としてふさわしい適性や人間性豊かな人材確保により一層努力してまいりたいと考えております。
○泉　警察本部長

　タクシ−無線同報システム導入についてお答えいたします。犯罪捜査にタクシ−会社及び稼働中のタクシ−の御協力をいただくシステムにつきましては、御指摘のように、静岡、沼津、浜松市内の各タクシ−会社に一斉同報装置を設置いたしまして、重要事件発生時には、これを積極的に活用して必要な手配を行い、効果を上げているところでございます。　犯罪のスピ一ド化などに対応して、より一層迅速、効果的な通報を行うため、警察からの情報内容を正確に伝掌る手段として、今までのような人手を介さない自動蟹目装置などを装備した・全県的な新しいシステムの整備を現在検討しているところであります。
　その際、録音された情報の流し方につきましては、これを会社単位に遵絡通報し、それぞれの会杜から所属のタクシーに伝達してもらうやり方と、あるいは、御指摘の方式のように一地域の全タクシ−の無線通話に割り込んで一斉に流すやり方もございますが、それぞれの方式にメリツト、デメリツトがございます。
　現在、県庁別館の建設に合わせまして、新指令システムの整傭を計画中でございます。各県のシステム実態を参考にして、最適な方法、機種選定を進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
〇浜井

　それでは、再質間をさせていただきます。監視区域の緩和についてでありますけども、これまでにも県は独自の調査をやってきたと、こういうお答えでした。
　他県の動向を見な淋ら対処していくというお答えでありました。午前中の鈴木議員に対するお答えの中に、景気対策は当面する県政の最大の課題である、こういうことを言われています。
　実は、この監視区域の見直しについては、ある意昧では景気対策という側面を持っているということは否めないと思います。業界では、不動産業界は７５３であると、不動産は７年、最長のその忍耐を強いられると、こういうことで、半ば自潮ぎみに、不動産業界は落ち込んでいるわけですね。そして、言ってみれぱ、この規制区域届け出面積を緩和する、これは実はそのバブルの元凶と言える東京都がですね、１１月２０日の時点で、来月から、１２月からというようなことを最初は言いました、しかし、諸般の事情から、いろんな調査その他手続があるんで、１月１日からということでですね、ある程度その期日を決めて動き始めているわけです。
　まあこれが全国初めてだろうと思ったら、お隣の山梨県が１２月１日から実施すると。２つの村については解除、残りについては届け出面積をほぼ市街化調整区域内は緩和と、こういうことです。これに合わせて、神奈川県、それから横浜市、大阪府、それからお隣の愛知県、すべてこの東京都の動向を見てですね、早急に対応すると、こういうふうに今言われているんですね。
　そうすると、その周り全部囲まれちゃってる。確かに本県は大規模プロジェクトを控えていますから、それはその解除は無理だと、私もそう思ってますし、そのように申し上げた。しかし、今、個人消費を押し上げているというのは、今の景気の中で指数がいいのは個人住宅部門だけなんですね。そうすると、来年のその言ってみれば住宅金融公庫の受け付げが始まる前に、少しこの土地を動かしてやるということが、これはある意味では県内の景気を刺激することにつながっていくんではないか。それがひいては県内の消費を押し上げて、結果的には県税収入も少しは好転するというような考え方がとれるんではないかな、こう思うんです。
　ですから、調査しますということじゃなくて、少なくとも期日を決めて、来年の一月あるいは二月ぐらいまでをめどにですね、やります、検討しますということがどうかなと、こういうことでございます。改めてお尋ねをいたします。
○浜井
　
　それから、もう時間がないんですが、警察本部長にお伺いします。確かに、この別館の庁舎建設に合わせて考えていると、こういうことでしたけれども、現実にアクトの工事は進行中でしてね、もう来年の１０月にはでき上がっちゃうと。そのでき上がった中に、８年にまた持ってって機材を据えてもらうということになりますと、余分な経費がかかると、こう思うんです。ですから、浜松はまず進行中だ。次は、この東静岡駅跡地の振興拠点整備事業の中で国際プラザゾ−ンみたいなものを考えられていますが、そこに中部は一つ。　それから東の方へ行けば、地方拠点都市整備事業の中で、恐らくそうした高層建築物も考えられていくだろう。そうすれば、そこに一つ。これやっぱり、年度をこうまたいでこういく方がですね、一遍にやってくれというと財政がなかなか大変だろうと思いますので、これはひとつ検討してもらいたいと。再度お聞きして終わります。
○石川知事

　浜井議員にお答えいたします。監視区域制度の緩和の問題でございますけれども、既に都市住宅部におきまして、不動産協会等関係団体の考え方につきましては、個別に聞かせていただいております。
　また、近く市町村、それから民間有識者の御意見も伺うように現在準備を進めております。かたがた、これまでに市町村別などの各種指標の調査、分析を進めております。
　要は、地価の再上昇を招かないということが重要な課題でございます。御指摘の現下の経済不況の中で、一方で景気牽引の大きな役割を果たすであろうと期侍されております住宅用地等の土地取引の活発化を図る、あるいは、それを促すという観点も一方では必要でございますので、総合的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　現状では、地価監視制度に基づく届け出に基づきます指導率、これが今年度の前半では３３%、約３分の１が指導対象になっております。
　平成３年度は、これが４５%、平成４年度では３８%と、順次下がってきて拾ります。また、この３３%のうち、その３分の１程度が最終的には不成立になっているというようなことでございまして、このごく最近の傾向を見ますと、この届け出制度が、地価の現状についてのガイドラインを探ろうという、そうい.う機能も果たしているというようなこともうかがえるわけでございますが、いずれにしても、今御質問の中でいろいろ御指摘もございましたような県の動向もございます。いろいろ勘案しながら、総合的にもう少し時間をちょうだいして検討したいと思います。
〇泉警察本部長
　
先ほど御答弁申し上げましたように、全県的なシステムとして検討をしていきたいというのが基本方針でございます。これは再質問をいただきましたので、二点ばかり補足説明させていただきたいと思います。
　一つは、私、先ほどの答弁で申しましたように、議員御指摘の広島県の方式というのは、走行中のタクシ−の無線に警察通話が割り込む形で通報するものでございまして、これは側面を変えますと、手配を受けたそれぞれの会杜の配車係を飛び越した形で、つまり、そこを素通りした形で現場のタクシ−に通報が行くというシステムでございます。
　現在、当県でやっておりますのは、それぞれの配車係を通じて、その傘下のタクシ−に手配していただく。メリット、デメリットというのがあるというふうにご答弁申しあげましたが、当該会社のタクシ−に、その配車係、あるいはタクシ−の運行を全体管理する人が知らない形でいろんな手配が行つたときに、その後うまくいくかどうかという点が、運用面の問題が一点ございます。
　それから・アクトシティ、既にもうでき上がりつつあるので、とりあえずというお話でございましたが、御理解いただきたいのは、このシステムというのは、単に送信だけでございません。警察本部の通信指令室における装置、その他関連装置を含めました全体的なシステムとして構築すべきものだと考えておりますので、期間的には若干後になりますがやはり新庁舎、県庁別館が建設され、そこに新しい形で通信指令システムを考えてまいりたいと思つておりまので、それらの全体の警察の通信指含の中で御指摘の問題も考えていきたいと思つておりますので、御理解をいただきたいと思います。