１ 財政問題について
（１）赤字地方債と内政制度改革試案
（２）住民税収納率向上と県民だよりの活用
（３）外国人に対する税制の広報
（４）道路案内標識等への広告掲載による財源確保
２ 浜名湖花博について
（１）花博終了後の管理運営
（２）舘山寺と大草山間のつり橋
（３）舘山寺温泉の音と光のパフォ−マンス
（４）浜名湖花博とユニバ−サル園芸
（５）ユニバ−サル園芸と農業行政
（６）アクセス道路沿線住民の経済活動と法令上の統一見解
３ 中小企業対策について
（１）整理回収機構へ債権譲渡される企業のうち自主再建を目指す中小企業支援
（２）技能士の養成と認定訓練制度の活用
通告に従いまして､ 知事並びに関係部長にお尋ねをいたします｡
財政問題についてのうち､ まず赤字地方債と内政制度改革試案について伺います｡
私は平成１１年６月議会において､ 本県における赤字地方債発行の可能性について質問をいたしました｡ 知事は､ ｢赤字地方債の安易な発行は財政破綻を生じるおそれがあり､ 厳に慎むべき｣ と答弁されておりますが､ 結果として本県も国の方針変更に従って､ 今年度までの累計で４７７億円､ 来年度は７３０億円の臨時財政対策債という赤字地方債の発行を余儀なくされることになりました｡
この地方債の発行はいわば銀行借り入れの返済に困って次々とサラ金に手を出す多重債務者と同じではないかと考えていますから､ 私は大変な危機感を持っています｡
デフレの長期化とイラクや北朝鮮問題など内憂外患のこの国の経済が急激に回復するとは考えられませんから､ この臨対債が継続される可能性は高いと思います｡
仮に１６年度以降も発行を要求された場合､ 本県の財政の現状から要求額をそのまま受け入れることになる可能性も高いのですが､ そのまま受け入れるのかあるいは減額として受け入れるのか､ 今からある程度の心の準備が必要だと思います｡
また､ 減額となれば､ 投資的経費に大なたを振るうことになると思いますが､ その場合本県財政にどのような影響が出ると考えておられるか知事のご所見を伺うものであります｡
赤字地方債の解消には､ 景気回復が特効薬であることは言うまでもありませんが､ 即効性は望めません｡ 国はいずれ地方財政計画をやめてしまうというような報道もありましたから､ 早晩地方の自立が地方の存亡に直結する重大な課題になってくるものと思います｡ さきに知事が公表した内政制度改革試案は､ その意味からも一つの方向を示していると思います｡ 地方主権の確立や地方税財源の確保を図るためには､ こうしたダイナミックな改革と一体不可分的に断行しなければ難しいと考えられるからであります｡ 知事は我が党加藤議員の代表質問､ そして昨日の村松議員の一般質問に答えられて､ ｢内政制度改革については､ この試案をベースにより精緻化､ 体系化して秋までに第一案をまとめていきたい｣ と答えられています｡
そこで､ それぞれの改革試案を持った同じ憂いの知事に､ 石川知事が呼びかけ､ 例えば内政制度改革全国知事会議などを開催し､ 改革試案を全国ネットに持ち上げていくことが必要ではないかと思います｡ ただ試案では､ 東北､ 北海道地域が大都市圏という範疇から外れている点で､ 当該地域関係者などの理解が得られるか､ 少々気になるところでありますが､ 知事の内政制度改革試案の全国に向けた発信戦略について伺いたいと思います｡
○浜井
次に､ 住民税収納率向上と県民だよりの活用について伺います｡
これまで市町村は､ 一定の住民サ−ビスを市町村税プラス交付税等で賄ってきました｡ しかし税収は年々減少し続け､ 交付税の削減がこれに追い打ちをかけようとしています｡
現在､ 個人県民税は市町村民税と合わせて､ それぞれの市町村が徴収事務に当たっています｡ 住民税の収納率はそのまま県税収入に響くわけでありますから､ 市町村と一体となった対策が必要であります｡
そこで､ 県民だよりを活用し､ 漫画などを使って納税意識の高揚を図ることについて伺います｡
○浜井
次に､ 外国人に対する税制の広報についてであります｡
１３年１２月末時点で､ 本県に適法に居住する外国人は７万６千人余となっています｡ 外国人であっても､ その年の１月１日現在市町村に居住しており､ かつ１年以上の滞在で一定以上の収入があれば住民税の納税義務が生じます｡
一般的に外国人の納税意識は低く､ 人材派遣会社経由の外国人労働者などが転職でもすれば殊さら徴収は難しいようであります｡ 現在､ 外国人に対する納税の周知方法は､ 各市町村が個々に作成するパンフレットが主体となっているようですが､ 県下全市町村のパンフレットの一面を統一化し､ 市町村の広報は他の一面で行うようにすれば､ 制作費の削減が図れます｡ こうした統一パンフレットの作成についてご所見を伺うものであります｡
○浜井
次に､ 道路案内標識等への広告掲載による財源確保について伺います｡
道路法第４５条は必要な場所に道路標識または区画線を設けなければならないとしていますが､ 広告看板を電柱などに添加することは一般的に認められており､ 道路標識等に添加することについても道路法令に明文化された禁止規定はありません｡
一方､ 県の屋外広告物条例では､ 道路標識に広告物を設置してはならないとしながら､ 適用除外規定で県が公共目的で設置する広告物や公益上必要な施設で知事が指定するものへの寄贈者名の表示は一定基準に適合していれば設置できるとしています｡ 前段の根拠は､ 道路標識に広告物を添加すると運転者の注意を散漫にして標識の効用を妨げるからという考え方に基づいているように思われますが､ 広告物が公共目的かどうかは読んでみなければわからないわけで､ 注意散漫というのは道路周辺の広告物そのものを否定する概念のようにも思われます｡
さて現在､ 法令などに基づいて県が設置している案内標識の数は約１万２千件あります｡ 仮にこれに月額千円の有料広告看板の添加を認めれば､ 年間１億４千万円余の収入が発生することになります｡ 一定区間の道路の清掃と引きかえに企業広告看板の設置を認めるスポンサ−プログラムという制度が､ アメリカ等で既に実施されていると聞きます｡
道路案内標識等に対する広告掲載による財源確保の可能性についてご所見を伺います｡
○浜井
次に､ 浜名湖花博について幾つか伺います｡
午前中滝田議員が総論的な質問をしておられましたけれども､ 少し各論に触れていきたいと思います｡
開催に向けて､ まず花博終了後の管理運営についてであります｡
カウントダウンボ−ドの数字はあと４１２日｡ 国際博覧会への期待は前売り販売開始とともに高まりを見せ始めました｡ 会場となる約５６ヘクタ−ルの敷地は､ 昭和２１年から５年の歳月をかけて､ 小村であった村櫛村が人口と食料問題解決のために行った埋立地の一部であります｡
国の補助金４千万円､ 当時としては破格の地元負担金２千万円､ 延べ約４万５千人の村民が参加した一大埋め立て事業でありました｡
平成４年１０月､ この地を舞台にして町民に示された音楽公園基本構想は､ 音楽公園は芸術活動の知と地域振興の地を結びつけ､ 人と自然の共生を目指し､ 人々の自然への働きかけが優しく再構築されるという環境創造活動の実践は､ 人間が備え持つ感性と才能をさらに豊かに発揮させ､ その存在の根底に迫ろうとする芸術活動と同義であると考える｡ 音楽公園は､ 地域の文化を土台に､ そこに暮らす人々が築き上げていくことを継続的に実施していく場として悠――永遠に拡大､ 発展していく活動を目指してその歩みを始めるものである｡ と､ 歯の浮くような美辞麗句を並べ立てた､ まことにすばらしい構想でありました｡
当時､ 村櫛の人々がここが世界に向けた音楽文化の発信基地となる夢を抱いたとしても､ また近傍の舘山寺温泉などの関係者がこの構想の実現に胸躍らせたことも､ ともに無理もないことでありました｡ 庄内半島を中心とする地域は､ 約２千種類もの花を栽培する全国有数の花卉生産地として､ またジャガイモ､ 大根などの園芸作物､ メロンやトマトなどの施設園芸､ セルリ−やエシャレット､ 葉ネギなどの洋菜類などの一大産地として有名であります｡
園芸博閉幕後の公園管理の中で､ 地元の農産物を優先的に活用することはもちろんのこと､ 運営についても地元を中心とする新しい会社形態などへ委託することを検討していただきたいと思いますが､ ご所見を伺います｡
○浜井
次に､ 舘山寺と大草山間のつり橋について伺います｡
舘山寺温泉の年間宿泊客は平成４年の６７万３千人余を−クに年々減少し続け､ 昨年は５５万９千人余､ 今年度は２月末現在で４２万７千人余と､ さらに落ち込むことが予想されています｡
舘山寺温泉観光協会では低迷する観光入り込み客対策の一つとして､ 内浦湾周遊散策ル−トの確保や新たな眺望場所の提供といった観点から､ 舘山寺のある舘山と大草山を結ぶつり橋の実現を目指してきました｡ 国内には茨城県水府村の全長４４６メ−トルの竜神大つり橋､ 奈良県十津川村の２９７メ−トルの谷瀬つり橋などがあり､ 多くのファンを引きつけていると聞きます｡
架橋の実現に向けては､ まず浜松市の意向が大前提になりますが､ 当該地は県立自然公園区域内にあることから､ 法令などの規制に対する各種の調整が必要になります｡ この構想の実現に向けて､ 県としてはどのような支援策が考えられるのか伺うものであります｡
○浜井
次に､ 舘山寺温泉の音と光のパフォ−マンスについてであります｡
四季の変化に合わせて浜名湖畔に咲きにおう５百万株の美しい花々を堪能した花博の来場者が､ 舘山寺温泉に宿をとっても､ 人影もまばらな行きどまりの県道､ 真っ暗な湖面､ 各地の温泉宿に見られる湯けむりなどの情緒もない舘山寺温泉の夜は､ 満足のいくものではないように思われます｡
周辺地域に経済波及効果を与えないまま花博が終わってしまっては､ 多額の投資をしてまで開催した意味がありません｡ 最近では世界最大のイルミネ−ションブリッジと呼ばれる明石海峡大橋､ クリスマスの夜を彩る東京タワ−ミレニアムライティング､ 神戸ルミナリエなどライトパフォ−マンスという新たな空間芸術によって､ やみに埋もれていた存在が個性と美しさをよみがえらせ､ 新しい観光スポットとして各地で息づき始めています｡
そこで､ 期間中のアフタ−園芸博として､ 内浦湾と大草山を主舞台とした音と光のパフォ−マンスを展開してはどうかと考えます｡ さらに､ ポスト園芸博として博覧会終了後も四季折々のテ−マを持った音と光のパフォ−マンスが継続的に展開できるとすれば､ 舘山寺温泉の新しい魅力の創出につながるものと考えます｡ 舘山寺温泉の音と光のパフォ−マンスについてどのように考えているのか伺うものであります｡
○浜井
次に､ 浜名湖花博とユニバ−サル園芸について伺います｡
平成四年九月議会で私は､ ｢卒業後も就職できない障害児たちの進路は､ 小規模授産所などへ入所するしかないが､ バブル崩壊が授産所にしわ寄せをしている｡
一方で､ 耕作放棄農地がふえていることから､ 障害者たちが土に親しみながら自然農法野菜などの栽培を行うことを小規模授産所事業として認めることはできないか｣ という質問をいたしました｡ 後日になって､ 土づくりから始まる一連の園芸活動の中に人々の感性に訴えるものがあることを､ 既にイギリスなどでは早くから認識をし､ 実践されていたということを知りました｡
国内でも一昨年三重県で第１回､ そしてことしは長崎県で第２回の園芸福祉全国大会が開催され､ 障害を持つ人を含めた市民全体と園芸を結びつけたユニバ−サル園芸､ 園芸福祉という分野がようやく市民権を得てきました｡
また､ 県内でも生きがいと心身の健康を指向しながら園芸を楽しむ人がふえており､ 福祉施設における園芸療法の実践などと合わせて､ いわゆるユニバ−サルデザインの理念を具現化した園芸が活発に行われております｡ ユニバ−サルデザインにおいては､ 他県に一歩先行する本県にとって関連する諸施策の展開は必要であります｡
そこで､ 浜名湖花博の中でユニバ−サル園芸をどのように取り入れていこうとしているのか伺います｡
○浜井
次に､ ユニバ−サル園芸と農業行政について伺います｡
消費者は低農薬や減農薬の農産物を求める時代になりました｡ 一方､ 農業者はそうした農作物の成長に接する中で心がいやされ､ 農作業に汗を流すことによって健康維持や機能回復などが図られることを自覚するようになってきました｡ また､ 色調を帯びた田や畑の美しい景観に心が和ませられた体験はだれもが持っていることであります｡
過般､ 私は浜名湖アグリフォ−ラムに参加し､ ｢農業と福祉のいい関係｣ という分科会で､ 精神障害者の就労を受け入れている農業者などの生の声を聞いてきました｡
この新たに動き出したユニバ−サル園芸という概念は､ 高齢化と担い手不足に悩む今日の農業にとっては追い風になります｡ 障害者の就労と雇用問題を含め､ ユニバ−サル園芸を農業行政の中でどのようにサポ−トしていこうとしているのか､ 伺うものであります｡
○浜井
次に､ アクセス道路沿線住民の経済活動と法令上の統一見解についてであります｡
花博期間中の祝祭日などには､ １日最大数万人の来場者が訪れると推計されており､ アクセス道路を中心にそれらと結節する周辺の生活道路に車が殺到する事態も考えられます｡
また､ カ−ビという現代文明の利器が､ 規制を混乱させる事態も想定しておかなければなりません｡ 長い間農業を主な産業としてきた庄内半島並びにその周辺地域の人々にとって､ 耕運機などの農業用機械や資材等の通行を阻害する交通渋滞は､ 生活圏の侵害にもつながりかねません｡ 渋滞が引き起こす二次被害として空き缶の投げ捨てとともに､ 何よりも生理現象による被害が考えられますから､ 特にアクセス道路沿線のトイレについては対策が必要だと思っています｡
そこで､ 祝祭日などに予想される渋滞を逆手にとって､ 沿線の遊休地あるいは現に耕作中の農地であっても､ 例えばトイレの設置､ 特産品や出荷規格外の農産物などの販売所を設置することができれば､ 沿線住民や関係者の立場は､ 被害者から受益者に変わることになり渋滞対策にもなります｡ これらの実現には期間限定の仮設建築物であっても､ 都市計画法､ 建築基準法､ 農地法などの法令に適合したものにすることが必要ですが､ これらの許認可権は主として浜松市にあります｡ 期間中のこうした沿線住民の経済活動に対して､ 県と浜松市と周辺市町村の手続と見解を統一しておく必要があると思いますがご所見を伺います｡
○浜井
次に､ 中小企業対策について伺います｡
平成１４年３月８日､ 中部銀行は預金保険法に基づく処分を受け､ この３月３日に中部銀行及び日本承継銀行から､ 最終的な受け皿金融機関となる清水銀行などの再承継先に営業譲渡されることになります｡ しかし､ 中部銀行の債権､ 取引先との業務のすべてが受け皿銀行に引き継がれるということではなく､ それらは管財人と預金保険機構によって厳しく峻別され､ 第一分類､ 第二分類の優良債権だけが引き継がれることになります｡ 破綻が懸念される第三分類と第四分類に類別された場合は､ 整理回収機構行きということになりますが､ 中部銀行から整理回収機構に譲渡される取引先数と金額は､ 昨年１２月末現在１１１，７７６社・人､ そして約６８６億円と推計されています｡
このうち浜松商工会議所管内の数字を取り出してみると､ 関係企業１９９九社のうち受け皿銀行に承継されるもの６０社､ 廃業４９社､ 自主再建を模索するもの１１社､ 整理回収機構行き７３社になります｡ この中には不良部分だけを切り離せば生き残ることができる企業もあると聞いています｡
県として､ 整理回収機構へ債権譲渡される企業のうち自主再建を目指す中小企業に対し､ どのように支援していくのか御所見を伺います｡
○浜井
次に､ 中小企業対策についてのうち､ 技能士の養成と認定訓練制度の活用について伺います｡
職業能力開発促進法に基づく技能士資格は､ 技能の一層の研さんと社会的､ 経済的地位の向上を図ることを目的とした国家検定制度であります｡
しかし､ 現在の建設工事等の入札制度の中で､ 旧労働省系の国家資格は軽視される傾向にあり､ 一方で安値受注が横行する今日の入札状況の影響を受ける技能士たちの業種は極めて不安定であり､ 中学卒業あるいは高校を中退するなどして技能士を目指そうとする勤労青年たちの継続雇用に陰りを生じようとしています｡
同年代の公立校の高校生には１人当たり年間約８０万円､ 私立高校生も同様約３１万円の補助金が交付され､ 学生割引という特典もあります｡
行政の支援は大学生や中高年齢者に行われていることも考えると､ 技能士を目指す勤労青年たちは行政の谷間に置かれているとも言えます｡
現在の技能者育成組織は､ 県のテクノカレッジなどの公共職業能力開発校や各種の専門学校のほか､ 民間企業が企業内に設ける認定職業訓練校があり､ 民間の企業内訓練については一定の規模があれば助成を受けられますが､ 建設業などの生業系の技能者は小規模な事業所などへの勤務形態が多く見られることから企業内訓練校制度にはなじみません｡
そこで､ 本県独自に企業内訓練校制度を規制緩和し､ 小規模な事業所や事業主が所属する組合を企業内に､ 日常の作業を授業に読みかえることにより､ 組合内訓練校として認定することができないかと考えます｡ さらに､ 工事の端境期に集中スクーリング等を行い､ 修了証の交付をするようにすれば､ 職業能力開発費などによる支援が可能になると思います｡
２００７年の技能五輪開催を控え､ ものづくり県を目指す本県にとって､ こうした技能者訓練制度を認定することについて御所見を伺い､ ひとまず私の質問を終わります｡
○石川知事
浜井議員にお答えをいたします｡
初めに､ 財政問題についてのうち､ 赤字地方債と内政制度改革試案についてであります｡
まず赤字地方債についてでありますが､ 平成３年度から創設された交付税の身がわりである臨時財政対策債は､ 浜井議員御指摘のとおり１３年度から今年度まで倍々ゲ−ムの様相で５度までふえてまいりました｡
仮に､ この臨時財政対策債､ 平成１５年度の場合の７３０億円を発行しないで､ これを投資的経費で対応するというふうに想定をした場合には､ １５年度予算案は２，６３０億円の事業費を考えておりますけれども､ ７３０億円の一般財源になるものでありますので､ これがなくなった場合には事業費が５３０億円となり､ すなわち２，１００億円削減をせざるを得なくなります｡
ピ−ク時であります平成１０年度の事業費と比べると十分の一になるというようなことになります｡
このように臨時財政対策債を仮に発行しないとなると､ 到底実施できないような歳出カットが必要になるわけでありまして､ 県の財政運営が困難となるため､ 現在の地方財政制度のもとでは､ この臨時財政対策債を受け入れざるを得ないというふうに思います｡ 問題は､ 当面受け入れざるを得ないんだけども､ 改革に向けて努力はしなければならないわけであります｡
そこで､ それに関連しての内政制度改革試案でありますが､ 私はただいま申し上げましたような財政状況から見てみても､ 内政制度を抜本的に改革をしていかなければいけない｡
そのために今何が必要かと考えますと､ 具体的で現実的な検討の対象になるような案の提示がどこでもされていないということであります｡ そこで､ 都道府県は国の様子もかなりわかるような気もいたしますし､ また都道府県は今自分のところでありますのでこれはよくわかると､ それから市町村の様子もかなりわかると､ そういう内政制度全般にわたって一番現実を踏まえて状況を把握できる立場にありますので､ そういう立場にあるところからこそ､ 改革に当たっての具体的な案も説得力のあるものを出し得るというふうに私は考えておるわけで､ 今回のこの試案をもとにさらにこれを精緻化をして世に問うていきたいと考えているわけであります｡
その際に､ 内政制度改革全国知事会議みたいなものの形成を呼びかけて頑張ったらどうかという話でございます｡ 私もそういうことも一つの有効な手段だと考えますので､ 今後考えていきたいと思いますが､ 県政の戦略的政策展開については入念にいろいろ考えて手も打ってまいっておりますが､ この内政制度改革については､ まだ戦略もよくできておりません｡ 今後､ 各方面の､ またお知恵やお力添えもいただきながら､ また県議会の皆様方にも御理解いただき､ また積極的に御提言も今後いただきながら､ 内容をよりよいものにして､ その上でまた戦略展開についてもお知恵とお力添えをいただきながら進んでいきたいと考えております｡
当面の方策としては､ 今後､ 本県選出の国会議員の皆様を初め､ 国会の方々の意識喚起とか理解を深めるということも必要で､ 認識を深めていただくということも必要であると考えますので､ 本県選出の国会議員の皆様方にも説明をし､ 応援をしていただくとか国会で取り上げてもらう､ そういう方向での働きかけもしたいと思ってます｡ それからまた､ 来週の２８日に地方制度調査会の専門委員会で出席を求められておりまして､ この私の提案についての意見聴取もされるということでございますので､ いろんな機会を通じて世に問うていきたいと考えておるところでございます｡
○石川知事
次に､ 浜名湖花博についてのうち､ まず､ 舘山寺と大草山のつり橋の問題であります｡
かねて舘山寺地域へ私参りましたときにも､ 地元の関係者からそういう構想があると､ 県も協力してほしいというお話も承っておりまして､ 浜松市がこれに対してどう対応するか､ 浜松市の考えが固まってまいったら､ 県もそれ相応の応援をしなければいけないというふうに考えておるところでございます｡ これを具体化するに当たっては､ 文化財保護法や県立自然公園条例などによりますさまざまな法律上の規制をどうクリアするか､ それも重要でございますので今後いろいろ検討が進むことを期待しておるところであります｡
○石川知事
それから､ 舘山寺温泉の音と光のパフォ−マンスの問題でございます｡
大変､ 誘客というか､ 集客効果が高い可能性のある御提案と受けとめたわけでございます｡ あの地域のことを頭に思い浮かべてみますと､ 全国的に見ても確かに非常にまれに見るすぐれた水辺と地域の空間､ それも余り民家がない､ あそこの観光旅館､ ホテルが集積しているところにはほとんど民家がないというようなことでありますので､ あの空間を使って観光客に魅力のあるようないろんなしつらえをするということは､ 可能性は非常に高いし効果があると思うのでありますが､ これまたやはり自然公園条例とか､ あるいは水の中は余り悪影響は出ないと思うんですが､ あの空間の中にかなりいろいろな希少な動植物などあると､ これがまた今のような施設をしつらえをするに当たって大きな障害になる場合もありますし､ その辺との調整も必要かと思います｡ 十分その辺のことを調査をし影響なども掌握した上で､ ぜひご提案が実現できるように努力をしていきたいと考えております｡
その他の御質問につきましては関係部長から御答弁を申し上げます｡
○望月総務部長
財政問題についてのうち､ 初めに住民税の収納率向上と県民だよりの活用についてお答えをいたします｡
税に関する広報につきましては､ 個人県民税を含め県税のしおりや中学校の租税教育用副教材――タックス探検隊インしずおかなどにおいて､ 納税意識の高揚を目指した広報を実施しているところであり､ また写真やイラストを多用してわかりやすく親しみやすい広報についても配慮をしているところであります｡ 納税意識の高揚は県税にも共通する課題でございますので､ 県民だよりや漫画の活用など議員の御提案を参考にして､ さらに効果的な広報の実現に努めてまいりたいと考えております｡
○望月総務部長
次に､ 外国人に対する税制の広報についてであります｡
県内在住の外国人は増加し続けていることから､ 外国人に対する納税の周知について､ 県ではこれまでにも外国語版県民情報誌において広報を実施しているところであります｡ また､ 多数の外国人が住んでいる地域では､ 市町村が外国語による日本での生活案内のパンフレットの中で納税制度を広報したり､ 住民税の申告の仕方や納税の相談についてのリ−フレット等を作成するなど工夫を凝らした広報に努めているところであります｡
市町村税の広報は市町村の責任において行うべきものでありますが､ 外国人の方々に複雑多岐にわたる税の仕組みについて御理解をいただくことや､ 納税意識の高揚を図っていくことの難しさは承知しており､ 県といたしましてもできることがあれば協力してまいりたいと考えております｡ 議員御提案の統一パンフレットの作成につきましては､ 今後市町村のご意見を伺いながら､ 市長会､ 町村会とも協議し検討してまいりたいと考えております｡
○山口土木部長
道路案内標識への広告掲載による財源確保についてお答えをいたします｡
道路標識や案内標識は､ 走行に当たっての規制や道路情報を短時間で的確に運転者に伝えるために設置するものでありまして､ これらの標識に企業の広告を掲載することは､ 道路法の設置目的に照らして適切ではなく､ 屋外広告物条例にも禁止されておりますことから困難と考えているところでございます｡
しかしながら､ 公共事業に民間活力を導入することは極めて重要なことと認識をしておりまして､ 県では特定区間の道路の清掃や美化を行政にかわりまして実施する道路里親制度におきまして､ 企業と地域住民との協働を実現する制度の創設に取り組んでいるところでございます｡
具体的には､ 遊休化した道路敷を活用して企業に広告看板を認め､ その対価として里親の団体に植栽管理や清掃の費用を支援する仕組みを導入するものでございまして､ これにより地域住民や企業の主体的な参加が可能となりますことから､ 協働の新しいモデルになるものと考えております｡ 現在､ 企業の募集や適地の選定､ 制度の運用方法などにつきまして検討を進めているところでございまして､ できる限り早い機会に実現できるよう努力してまいりたいと考えております｡
○福山企画部長
浜名湖花博についてのうち､ 初めに終了後の管理運営についてお答えいたします｡
浜名湖花博の会場となります浜名湖ガ−デンパ−クは､ 園芸や庭園に親しめる快適空間を目指し都市公園としての整備を進めているところでありますが､ こうした施設の性格を踏まえますと､ その管理運営につきましては利用者の多様なニ−ズに対応するとともに､ できる限り効率化を図ることが求められるものと考えております｡
公園の植栽の管理や民間活力の導入のあり方につきましても､ このような観点に立って､ 今後地元の市や住民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております｡
○福山企画部長
次に､ 浜名湖花博とユニバ−サル園芸についてであります｡
浜名湖花博はユニバ−サルデザインの考え方を取り入れた博覧会を目指しておりますので､ 園芸の持つ効用を生活の質の向上等に生かそうというユニバ−サル園芸の理念につきましても､ 会場づくりに生かしていきたいと考えております｡
このため､ 具体的には住宅展示エリア内にモデル住宅と組み合わせて､ 交流､ 遊び､ いやしの場としての庭園を提案するユニバ−サルガ−デンの設置を計画しております｡
今後はこの計画に基づき､ 庭園デザインや運営方法等について具体的な検討を行ってまいりたいと考えております｡
○福山企画部長
次に､ アクセス道路沿線住民の経済活動と法令上の統一見解についてであります｡
花博への来場者を温かくお迎えし花博を盛り上げていくためには､ 沿線住民の皆様の御協力が重要であると考えております｡ こうしたことから､ 法令に基づく手続等につきましては今後県と周辺市町とで協議し､ 地元市の権限を尊重しつつ､ できる範囲内で取り扱いを統一するなど適正な対応に努めてまいりたいと考えております｡
○栗原農業水産部長
浜名湖花博についてのうち､ ユニバ−サル園芸と農業行政についてお答えいたします｡
ユニバ−サル園芸が県内各地に広がりを見せる中､ 農業分野としては､ 農地等実践の場の提供や植物を育てるノウハウ､ さらには障害のある方への就労の場の提供など大きな役割が果たせるものと考えております｡
しかし､ 障害のある方の就労は､ 雇用条件や作業環境整備､ 障害の程度に応じた作業選択など幾つかの課題も残っており､ こうした課題を初めユニバ−サル園芸を推進する上での諸課題を解決していくためには､ 農業､ 福祉､ 教育などさまざまな分野が連携していく必要があります｡
このような中､ 昨年１１月に開催したシンポジウムを契機に､ 各分野で活動している方々が意見交換を重ねており､ 本年度内には推進母体となるネットワ−ク組織が設立される見通しとなっております｡ 県といたしましては､ この組織が行う指導者養成講座やシンポジウムの開催などを支援するとともに､ 関係団体からの要請にこたえて園芸福祉全国大会の平成１６年度開催に取り組むなど､ ユニバ−サル園芸を一層盛り上げ農業の理解促進や振興につなげてまいりたいと考えております｡
○谷商工労働部長
中小企業対策についてのうち､ 初めに自主再建を目指す中小企業への支援についてお答えいたします｡
来月の３日には､ 中部銀行の預金及び貸出債権が清水銀行､ 静岡中央銀行などの受け皿金融機関に営業譲渡され､ また一部の貸出債権は整理回収機構へ譲渡されることとなります｡
県ではこれまで県制度融資に破綻金融機関等対応特別枠を設け､ 中部銀行と金融取引があった中小企業の他行への借りかえを支援してまいりましたが､ 今回整理回収機構へ貸出債権を譲渡される中小企業に対しましては､ 平成１５年度も引き続きこの特別枠を設けるとともに､ 再生可能性があると認められる場合に利用できる再建企業支援貸付を創設して引き続き支援をしてまいります｡
信用保証協会においても破綻金融機関等に係る経営安定関連保証を用意しているところであります｡ 整理回収機構では､ 貸出債権を譲り受けてもその返済条件を変更することはなく､ 約定に従った返済がされていればそれ以上の償還を求めないこととしておりますので､ 整理回収機構へ債権が譲渡された中小企業が従来どおり返済を続けながら新たな金融機関との取引を開始し､ 着実な事業活動を行っていくためにこれらの制度融資等を積極的に活用されるよう願っているところであります｡
○谷商工労働部長
次に､ 技能士の養成と認定職業訓練制度の活用についてであります｡
民間が行う認定職業訓練は､ 本年度延べ３万１千人余についての訓練が計画されるなど､ 技能労働者の養成に不可欠な取り組みとなっており､ 県としても積極的に支援しているところでありますが､ 小規模な事業主にとりましては､ 厳しい経営環境の中で数少ない従業員に職業訓練を受講させることが困難な状況にあると伺っております｡ このような中で､ 小規模な事業主が組織する組合において､ 若年技能者の訓練をＯＪＴ方式により行う仕組みづくりにつきましては､ 訓練施設や指導員の確保など問題点もございますが､ 現在国においても建設技能労働者の養成のあり方に関する検討が進められておりますので､ その状況も踏まえながら県技能士連合会や関係業界の皆様と意見交換し､ 必要に応じて国に対しても提言してまいりたいと考えております｡
あわせて､ 平成１９年の技能五輪国際大会に向けて､ 建設関係を含めたさまざまな職種における選手育成を通じ､ 技能の尊重と技能労働者の社会的評価の向上に努めてまいります｡
○浜井
それぞれ前向きなご答弁をいただきました｡
確かに知事さん言われたように､ 自然公園法それから文化財保護法､ 非常に難しい法的な制約を受けてます｡
ただ､ さかのぼってみますと厳島神社ですか､ 宮島で､ あそこは世界遺産であり､ 国定公園の中ですが､ あそこでライトパフォ−マンスをかつてやってるんですね｡ この資料を請求したんですが､ 平成元年の当時の資料が残ってないということだものですから､ これからいろいろそういう検討をしていきたいと思いますのでぜひご協力をお願いします｡ れから､ これ中小企業対策で中部銀行の承継銀行に限ってお話したんですが､ 実は一般論として､ 不良債権を持った中小企業は運転資金あるいは新事業を展開しようにも､ 当然の話なんですが､ 追加担保を出し尽くしていますから､ 銀行の融資を受けられないんですね｡ でも何とか生き残るために､ いい企画があったときに､ 中小企業金融公庫へ駆け込んだところ､ 従来なら１カ月程度で審査が終わるやつが３カ月もかかってしまうというようなことで私に相談がありました｡
要するに､ 破産をしてしまえばゼロなわけですね｡ ところが不良債権の一部を切り離してそれで処分すればその企業は生き残れるわけです｡ 生き残った企業を育てていくのと､ ベンチャ−､ ベンチャ−といって先行き当てのない小さな企業を育てるのと両方やるということは必要ですが､ できれば生き残れるものは生き残らせてやりたいと､ こう思うんですね｡
もう一つ､ 大企業は公的資金注入とか債務免除とかあります｡ ところが中小企業にはないんですね｡ 長期譲渡の場合は２０％プラス住民税６％､合わせて２６％のこの税負担が非常に重くのしかかってくるということです｡
これは国税との絡みがありますから難しいんですが､ 要するに中小企業金融公庫の審査をできるだけ迅速化するということについては､ ぜひ申し入れをしていただきたい｡ これは商工労働部長に答弁を再度お願いします｡
２６％の部分については､ これは大変重要な問題で､ 本当は総務部長にお尋ねしなきゃいけないんですが､ これは酷だと思いますから､ もしそういう機会があったら国に対して､ 中小企業救済策の一つとしてそういう税金上の免除を考えてやらないと､ どんどんどんどんつぶしてしまうということにつながりかねないということでありますから｡ これは要望にしておきます｡ よろしくお願いします｡
○谷商工労働部長
政府系の金融機関とは非常に日常的にいろんな情報交換を行っております｡ この３月にもごく直近にもまたお会いする機会がありますので､ そういう機会を通じて､ ご指摘のようなことは直ちに指摘をしておこうと思います｡
それから､ 定期的に東海財務局静岡財務事務所､ それから関東経済産業局と県と､ それから県内の金融関係機関と､ 地域の融資状況に関する情報交換会というものを定期的に開いておりますので､ そこでも話題にしたいと思います｡
いずれにせよ､ こういった問題は私どもいつでもつなぎますので､ これからもいつでもご指摘いただければと存じます｡ お願いします｡
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