（１）岐阜県型学校ネット運用へ（岐阜県）
岐阜県教育委員会は５月３０日、すべての県立学校を光ケーブルで結ぶ『学校間総合ネット』運用開始する。『岐阜県型』学校間ネットワークは、児童・生徒が安心して快適に情報の収集発信ができ、教育資源（人材、教材等）を共有するなどして、『岐阜県学園』構想の目的を達成するための開放型の総合的な教育情報ネットワーク。３０日にはオープニングイベントとして、メイン会場の岐阜総合学園高校でネットワーク、ホームルームを実施する。
参照：全国初『学校間総合ネット』運用開始【岐阜県】
http://www2.govt.pref.gifu.jp:8080/elias/announce/ann_detail.cfm?version=gifucom&guest=1&app_cd=3&counter=167
（２）全小中学校で『２学期制』 運動会や通知表に変化 ＜仙台市教委＞
仙台市教委は本年度から、市内の全小中学校で「２学期制」を導入した。平成12、13年度の２年間にモデル校での試行を経て、「ゆとりの教育」を実現する目的で開始。これに伴ない、市内の学校では、学校行事や教育課程などが大幅に見直されるなど、変化が出ている。
同市の２学期制は、12年度に小学校２校、13年度に小学校25校、中学校16校で試行的に導入。完全学校週五日制が始まった本年度からは、全校で実施することになった。
２年間の実践研究では、「総合的な学習の時間」など、長期的に「調べ学習」をする教科が、「長いサイクルでじっくりと学習する機会が取れた」（教育指導課の高橋稔・指導主事）といった効果が出たほか、授業時間が従来以上に確保できるなど「時間にゆとりができた」（同氏）としている。
（３）携帯電話活用して出欠や成績管理 佛教大
京都市北区の佛教大学でこのほど、携帯電話を活用した講義が始まった。学生が携帯電話を、教授がパソコンをそれぞれ使ってデータを送受信し、出席確認や質問・回答などを行う。同大によると、学生の携帯電話の所持率は９７～９８％で、迷惑機器として締め出すよりも前向きに活用しようという「発想の転換」。携帯電話を活用した講義は全国初という。
情報技術を教育に取り入れた遠隔講義システムなどの開発を専門にしている西之園晴夫・教育学部教授ら計９人の教授で作る「教授法開発室」が、昨年秋から検討。ソフト開発会社などと共同でシステムを開発した。
学生に個人用ＩＤを与え、出欠や成績の管理をしたり、講義の資料となるホームページのアドレスの送付、リポートの提出などに使う。前期は学生の４分の１にあたる約１６００人が受講する予定。
５ 研究会情報
（１）＜第10回 東海地区中学・高校ディベート大会＞
開催日・会場
予 選
6月22日(土) / 23日(日) 9:00～17:00
金城学院大学（名古屋市守山区大森2-1723 名鉄瀬戸線「大森・金城学院前」下車）
本 選
7月7日（日）10:00～16:00
ＮＨＫ名古屋放送センタービル（名古屋市東区東桜1-13-3）
論 題
(1) 中学校
「日本は未成年者の携帯電話利用を大幅に制限すべきである。是か非か」
※１ すべての未成年者が携帯電話・PHSを所有することと継続的に借用することを禁止する。
※２ 勤労者が職務上必要な場合についてのみ、例外規定を設けてよい。
(2) 高等学校
Ａ論題：「日本は遺伝子組み換え食品の販売を禁止すべきである。是か非か」
Ｂ論題：「日本はサマータイム制を導入すべきである。是か非か」
（２）メディアリテラシー教育研究会６月例会のご案内
今回は、愛知県・大口町教育委員会生涯学習課派遣社会教育主事の土井謙次さんにお越しいただき、生徒がメディア等を駆使して調べ発表した資料をお見せいただきながら「社会科シュミレーション学習」というテーマでお話しいただく予定です。多くの教育経験のみならず、研究会や講演活動にご熱心で外にも内にもたいへん知識が豊富でいらっしゃる土井先生のお話およびディスカッションにどうぞご参加ください。また、いつものように指導案検討会も行います。指導案をお持ちの方、どうぞよろしくお願いします。
日時：６月８日（土）午後2時～5時30分頃まで
場所：名古屋法律経済専門学校1号館501教室（または502教室）
内容： ・大口町教育委員会生涯学習課社会教育主事
土井謙次さんのお話 テーマ「社会科シュミレーション学習」
・授業指導案検討（実践報告をされるかたはレジュメは15部
お持ちください）
参加費：500円（ただし、県外の方は無料）
６ 書籍紹介
（１）書名『教室で学ぶ社会の中の人間行動』
ー心理学を活用した新しい授業例ー
出版社 明治図書
定価 ２１６０円（含税）
編者 名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授 吉田俊和他
研究協力 名古屋大学教育学部附属中・高等学校
（２）「仮説の時代Ⅱ 四号の巻」豊田仮説実験授業研究会
これはすごい！
ミャンマーの教育制度とヤンゴン日本人学校
……………………………………………………………………………………(((Selection
□□森と湖の街、仏教徒の街
ミャンマーの首都ヤンゴンは森と湖の街である。またここは、金色に光る多くのパコダ（仏塔）と敬虔な仏教徒の街でもある。この街には、ビルマ族を中心とするミャンマー人以外に、中国系、インド系の人々が生活し、仏教寺院のほかにも、キリスト教会、イスラム教のモスク、ヒンズー教の寺院、華僑の寺院が点在する。ダウンタウンにはインド人街、中国人街があり、つねににぎわっている。
雨季には激しいスコールが毎日降り、乾季となれば雨が一滴も降らない。そんな厳しい熱帯気候のもとでゆったりと暮らす人々は、イラワジ川の流れのように悠々と人生を送っている。薄暗い朝、袈裟を着た裸足の托鉢僧たちの長い列が行く。なかには５～６歳の子ども僧の姿もある。これがこの街の１日の始まりである。
□□ミャンマーの教育制度
ミャンマーでは、古くから僧院での寺子屋式教育が普及していたことと、独立後の政府が教育に力を注いだことなどにより、近隣のアジア諸国に比べ就学率が高くなっている。小学校は５歳で入学し、５年間。学期ごとの試験によって進級が決められ、これは中学校（４年間）、高校（２年間）も同様である。
しかし経済的理由などで、進学率は中・高と上がるにつれ低下している。教育熱が高まるなか、小・中・高の学区制が崩れ、登下校時の学校付近は送迎の車（バス、トラックバス）などが道路をふさぎ、交通渋滞が問題となっている。大学（４～６年間）への入学は高校卒業時の全国一斉大学入学試験によって決められ、希望する大学への進学は厳しくなっている。
□□歌、踊りを通して現地理解
ヤンゴン日本人学校は、１９６４年の開校以来幼稚部併設の歴史ある日本人学校である。１０月のある朝のこと、「昼休みに集会室で３年生が朗読劇を行います。皆さん来てください」との呼びかけが小学部３年の担任からあった。さっそく、幼稚部から中学部まで、全校で観劇。子どもたちは、休み時間もいっしょに仲良く遊ぶ。このような異年齢集団での活動が、子どもたちに豊かな体験をさせ、社会性をはぐくんでいる。
現地理解のための総合学習ではミャンマー語の学習を生かし、マーケットで買い物をしたり、学年ごとに調査活動も行っている。１１月には伝統行事「チルドレンズフェスティバル」が開かれる。地元の学校、インターナショナルスクール、障害児学校などを招き、歌と踊り（日本民謡）のステージ発表、華道、書道、けん玉、一輪車などを紹介し、学習活動の成果を掲示して、異文化交流・理解の場となっている。また「太鼓部」は、ＮＧＯの障害者自立施設や障害児学校に出向き、演奏や歌、踊りを通して交流を深めている。
□□児童生徒数
●幼＝２４人 ●小＝２８人 ●中＝３人
【ヤンゴン日本人学校】
mailto:YJS@mptmail.net.mm
（海外子女教育振興財団発行『海外子女教育』より）
EduMail)))………………………………………………………………………………………
【ワールド・ウォッチ】ケニア
ケニアの教育制度とナイロビ日本人学校
……………………………………………………………………………………(((Selection
□□ごみ問題や治安悪化など課題多く
赤道直下でありながら海抜１７００メートルの高地にあるナイロビは、日差しは強いが湿度が低く、１年中日本の春のような気候である。人口約２００万人、市内中心部ではイギリス領時代の古い建物の合間に高層ビルが林立する。
ケニアには約４０の部族が存在し、それぞれ同じ部族内の結びつきを大切にしている。地方では畑作を中心にのんびり暮らす風景が見られる。一方、首都への人口流入も著しく、長引く不況により失業率は増加するばかりである。スラム人口の増加とごみ問題、治安の悪化など多くの課題を抱えている。
□□ケニアの教育制度
ケニアの教育制度は８・４・４制。公立学校、ミッションスクール、ハランベースクールと呼ばれる募金によって運営されている学校がある。ほかにイギリスの制度を採用する私立学校と各外国人学校がある。寄宿舎を備えた学校も多い。
ケニア制度の学校では新年度は１月から始まる３学期制、イギリス制度の学校では９月から始まる２学期制である。ケニア制度の学校では初等教育と中等教育の修了時に統一試験があり、合格者に修了が認められ、その成績により進学先が決まる。大学入試も統一試験の結果をもってかえられる。
□□パートナー決め、１対１の交流
ナイロビ日本人学校は、現地校のキリマニ校と相互に訪問し合いながら交流している。６月末の本校運動会ではいっしょに汗を流す。また１１月の学習発表会にも招待し、いっしょに歌やダンスを楽しんでいる。昨年度より、年間パートナーを決めての１対１の交流にも重点を置いている。
全学年を４つのクラスに分け、それぞれ週２時間の英語学習に取り組んでいる。各クラスを英会話講師３人が担当し、きめ細かい指導を行いながら、学習発表会では歌や寸劇、スピーチを通して、その成果を発表している。また本年度より、図工・美術の授業はイギリス人講師が英語で行うこととし、より実践的な英語力の向上を目指している。
あらたに「総合的な学習の時間」にも重点を置き、ケニアの食文化や音楽、環境問題などテーマを設定して取り組んでいる。ＪＩＣＡ事務所の協力を得て、専門家から話を聞いたり、ＮＧＯ活動の現場を訪問して現地の子どもたちと交流したりしながら、現地理解を深めている。現在、コンピュータの増設、人材バンクの作成なども進めている。
□□児童生徒数
●小＝３０人
●中＝１３人
【ナイロビ日本人学校】
（海外子女教育振興財団発行『海外子女教育』より）
【海外子女教育振興財団】
海外に駐在員を派遣している企業・団体の要請によって１９７１年に設立された外務省・文部科学省共管の公益法人。海外・帰国子女教育に関する相談や情報提供などを行い、子供を連れて海外赴任する家庭を支援している。
http://www.joes.or.jp