１ 与党の教育基本法改正案・全文
「愛国心」報道で話題になっている教育基本法の与党案について、議論がまき起こっている。議論そのものはとてもよいことだが、はたしてその内容をふまえてのことかどうか疑わしい。「愛国心」や「伝統の継承」という文字ばかりが踊り、その全体像についての報道が少ないのは残念だ。
与党案を読むと、ほとんど報道されない部分で興味深い所がいくつもある。そもそも項目立てが大きく異なる。
《現行法》前文、教育の目的、教育の方針、義務教育、男女共学、学校教育、社会教育、政治教育、宗教教育、教育行政、補足
《改正案》前文、教育の目的、教育の目標、生涯学習の理念、教育の機会均等、義務教育、学校教育、大学、私立学校、教員、家庭教育、幼児期の教育、社会教育、学校・家庭および地域住民等の相互の連携協力、政治教育、宗教教育、教育行政、教育振興基本計画、補足
この項目の違いは、終戦直後と現代の教育観の違いをよく表している。生涯学習の理念が前面に出て、家庭教育や幼児教育が独立し、学校・家庭および地域住民等の相互の連携協力を求めていることなどは、戦後の教育学の一定の成果と考えられる。
以下、現行法にない考え方を太字で示す。ここで登場した意味を考えながら読んでみたい。
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前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統の継承と新しい文化の創造を目指す教育を推進しなければならない。ここに我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓（ひら）く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
１．教育の目的
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家および社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないこと。
２．教育の目標
教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとすること。
（１）幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体をはぐくむこと。
（２）個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性をはぐくみ、自主および自律の精神を養うとともに、職業および生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
（３）正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
（４）生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
（５）伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
３．生涯学習の理念
国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないこと。
４．教育の機会均等
（１）すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されないこと。
（２）国および地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないこと。
（３）国および地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないこと。
５．義務教育
（１）国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負うこと。
（２）前項の普通教育は、個人の能力を伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家および社会の形成者として必要な資質を養うことを目的として行われるものとすること。
（３）国および地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担および相互の協力の下、その実施に責任を負うこと。
（４）国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しないこと。
６．学校教育
（１）法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体および法律に定める法人のみが、これを設置することができること。
（２）前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならないこと。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならないこと。
７．大学
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの教育および研究の成果を広く社会に提供することにより、その発展に寄与するものとすること。このためには、自主性、自律性その他の大学における教育および研究の特性は尊重されなければならないこと。
８．私立学校
私立学校の有する公の性質および学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国および地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法により私立学校教育の振興に努めなければならないこと。
９．教員
法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないこと。このためには、教員の身分は尊重され、その待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならないこと。
１０．家庭教育
（１）父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとすること。
（２）国および地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会および情報の提供その他家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないこと。
１１．幼児期の教育
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国および地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならないこと。
１２．社会教育
（１）個人や社会の多様な学習に対する要望にこたえ、社会において青少年および成人等に対して行われる教育は、国および地方公共団体によって奨励されなければならないこと。
（２）国および地方公共団体は、社会教育に関する施設の設置、学校等の施設の利用、学習の機会および情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならないこと。
１３．学校、家庭および地域住民等の相互の連携協力
学校、家庭および地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携および協力に努めるものとすること。
１４．政治教育
（１）良識ある公民として必要な政治的教養は、教育において尊重されなければならないこと。
（２）法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないこと。
１５．宗教教育
（１）宗教に関する寛容の態度および宗教に関する一般的な教養並びに宗教の社会生活における地位は、教育において尊重されなければならないこと。
（２）国および地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないこと。
１６．教育行政
（１）教育は、不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担および相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。
（２）国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならないこと。
（３）地方公共団体は、当該地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならないこと。
（４）国および地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならないこと。
１７．教育振興基本計画
（１）政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針および講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならないこと。
（２）地方公共団体は、前項の計画を参酌し、当該地方公共団体の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないこと。
１８．補則
この法律に掲げる諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならないこと。
２ 愛知県版 市町村児童相談の手引き ～「市町村児童家庭相談援助指針」の概要とＱ＆Ａ～
愛知県から各市町に配布された手引きのｐｄｆ版。７０ページを超える労作で、児童虐待や発達障害といった現代的な課題に対して、質問に答える形でわかりやすくまとめられている。こういったものが、ネット上で誰もが読める形で公開されていることはありがたい。
こうしたものがあることを知っていることと知らないことが、何かの時に差となって表れる。
３ 超協力教材登場！Google
Googleの進歩はめざましい。社会教師にとって、使えるか使えないかは大きな差となって表れる。
（１）Google マップ
これはすごい！
衛星写真を簡単に見ることができる。地球サイズから、わが家の庭に停めてある車まで識別できる、柔軟な縮尺の変化が大きな魅力だ。これは社会科の学習の大きな武器になる。
（２）Googleアース
サイトから無料でダウンロードできるソフトウェアを使うと、世界各国の衛星写真と起伏に富む地形の立体画像、さらに米国、カナダ、イギリスでは数多くのレストラン、学校、ホテルといった地域情報を含む都市の詳細な3次元画像(スクリーンショット)を見ることができる。また、複数の場所や3次元で表される各都市を結ぶ経路を、空を飛ぶような感覚で移動する動画も楽しめる。
（３）「ある時期のニュースだけを検索したい」
特定の期間の情報を手に入れたいことは多い。この場合、Googleで「daterange:」という構文を使い、たとえばdaterange:2453584-2453645 として、キーワードを入れると、その期間限定に登録された情報を手に入れることができる。数字はユリウス暦で
４ ものづくりのページ訪問 －ものばかりとは限りませんが－
（１） 「ゴムせいひんのできるまで」 いただいたメールから紹介
コンセプトは、産業には、とくに、自動車産業は、中小企業の黒子的存在が非常に大切なんだというところにあります。
それと、なんでもなく見えるゴムが化学式の塊でできていて、その反面作り方がたこ焼きやいか焼きみたいに親しみやすい。大学の応用化学を出た人でも実際の作製方法を知らない人が多い。身近なゴムなのに作り方を知らない・・・。実際の見学は危険も伴うし、企業秘密もあるのでバーチャル工場見学なら気軽。
難しい用語やもっと知りたくなるところをあえて、アップせず、興味持ったら子供さんが自分でネットで調べて奥を深めるべきと言う考えで簡単に仕上ました。
（２）THE MAKING
スペシャル版は４４分超の映像で紹介されています。
① ボーイング７７７のできるまで
② ７００系新幹線ができるまで
③ 消防自動車ができるまで
（３）ジャンル別。見応えがあるものが多い。
【農産物】
【飲食物】
【工業製品】
【土木建築】
【出版・マスコミ関係】
【生活関連】
【伝統工芸】
【鉱物資源】
５ 「団塊の世代」の大量退職をどうとらえるか？
昭和22年から26年頃までに生まれた人々の大量退職が話題になっているが、日本全体にどのような影響があるのか、考えると興味深い。いろいろな観点から考えることができ、社会科公民のネタとしても十分使える。
ＪＭＭにおもしろい特集があった。
JMM [Japan Mail Media] No.368 Monday Edition
■ 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』【メール編：第368回】
====質問：村上龍============================================================
Ｑ：７０３
来年から「団塊の世代」の大量退職が始まります。７００万人に上ると言われる大量のリタイアは日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。
============================================================================
ここでは、真壁昭夫：信州大学経済学部教授 の回答のみ紹介したい。
－－－－－－－－－－－－－－－－ 以下引用 －－－－－－－－－－－－－－－－
団塊世代の退職が始まる、いわゆる２００７年問題は、今のところ、経済全体にプラスの影響が大きいように見えます。２００７年の団塊世代の大量退職が、景気の回復による労働市場の改善を後押ししているからです。来年の就職戦線は、専門家によると、「ここ１０年以上、見たことがないほどの売り手市場」といわれています。９０年代後半からの氷河期といわれた時期とは様変わりです。また、２００４年後半から、給与所得者の給与も明確に上昇傾向を示しています。雇用・所得環境が好転したことが個人消費の底堅い展開を下支えし、それが景気のしっかりした足取りをサポートしています。
しかし、団塊世代の退職は経済にとって一時的な特殊要因で、それが過ぎてしまうと、基本的には労働市場に中立の要因になると考えられます。団塊世代の退職は、様々な影響を与えます。その影響を、社会の制度と経済活動の二つの観点から整理します。
先ず、社会制度について最も大きな問題は、社会保障をどうするかだと思います。２００７年問題が到来することによって、わが国の少子高齢化から発生する色々な問題が顕在化します。今までは、あまり現実味が無かったことが、目の前にやってきます。それを避けて通ることはできません。出生率は、政府の予想を上回るペースで下落しています。現在の賦課方式（支払われた保険料を集めて、それを給付者に分配する方式）が維持できないことは自明でしょう。
１９４７年に生まれた人たちの本格的な年金需給は、２０１２年からといわれていますが、それは目前に迫っています。２０１２年以降、７００万人を越える受給者が権利を取得することになるでしょう。その原資を何とか捻り出さないと、年金制度の維持は難しくなります。小泉政権による年金制度改革は遅れていますから、早晩、どこかの時点で本格的な改革の議論が必要になると考えます。
また、団塊世代が退職期を迎えることで、企業の退職制度、あるいは労働市場が変わる可能性が高いと思います。現在、多くの企業は６０歳定年制を使用しています。しかし、６０歳を過ぎても働きたい、体力や能力もあるという人材は多いでしょう。企業は、そうした人材を生かす工夫を始めています。ある大手自動車企業は、勤務経験や技術を格付けして、本人に働く意思がある場合、雇用を延長する制度を取り入れました。こうした制度は、今後、他の企業でも採用されることが予想されます。そうすると、昔は６０歳以上のシニア層は引退して、悠々自適に暮らすというライフスタイルが、変わることが想定されます。
団塊世代の退職を経済活動の視点から見ると、先ず、退職した人たちは多額の退職金を手にします。その資金が消費に向かうとすれば、一時的に個人消費を増加させることが考えられます。それは、短期的に経済成長率を高めます。一方、退職した人たちは、仕事を継続しない限り、年金以外の収入がなくなるはずですから、中長期的には、消費水準が下落することも考えられます。しかも、公的年金制度には不安な部分もあるため、消費性向が落ちて、全体の消費水準が低下することも想定されます。
また、年金生活者の割合が高まることによって、社会全体の貯蓄率が低下することも懸念されます。この点については、一部の経済専門家から、かなり悲観的な問題提起がなされています。そうした状況になるか否かは兎も角として、長期的に貯蓄が減少すると、国内の資金だけでは国債の消化が困難になり、長期金利が上昇して、経済成長を低下させることも考えられます。この点については、貯蓄率の動向等を注視する必要があります。
もう一つ、懸念されているファクターがあります。それは、コンピューターのソフトなどに関して、知識や技術の移転が進んでいない点です。ソフト等の作成・補修については、口伝的な要素が多いといわれています。団塊世代に蓄積したノウハウが、それ以降の世代へあまり移転されていないという指摘があります。この点について、業界の人にヒアリングしたことがありますが、「確かに、昔作成したソフトの補修などは、かなり難しい」との答えでした。 （後略）
－－－－－－－－－－－－－－－－引用終わり－－－－－－－－－－－－－－－－
真壁教授以外にも、多くの視点からの意見があった。こうした情報が家に居ながらにして手に入れることができるとは、便利な世の中になったものだ。
６ 講演紹介
いつもの島原先生のレポートを紹介したい。概要ではあるが、こうした情報が家に居ながらにして手に入れることができるとは・・・。島原先生に感謝すると同時に、情報を得た者が日々の教育実践に生かすことで還元したい。
Vol67 教育情報 Magazine／ある小学校教師の独り言
［１］講義の記録 「日本教育新聞社主催 教育セミナー四国」より Part３
◇講義４ 人間力につながる「確かな学力」 講師：市川伸一（東京大学大学院教授：中教審臨時委員）
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１ 教育課程部会において合意された方向
・基本的な学力観
基礎基本の徹底とともに「自ら学び，自ら考える力」などの生きる力の育成
・総合的な学習の時間のいっそうの充実…時間数については議論の余地残る。
・完全週５日性の堅持
２ 「生きる力」の発展としての「人間力」
・内閣府「人間力戦略会議」を受けて。
・健全に生きている「一般市民」をモデルに…教育の目標
・人間として社会の中で自立して力強く生きていく力
・知的能力的要素 対人関係力的要素 自己制御的要素
・一般市民の３つの生活…「文化生活」「市民生活」「職業生活」
・それぞれの生活に必要なスキル
学校で受け持つのは「教科学習」「社会参加型体験学習」「職業学習」
３ 「人間力」に関わる動き
・キャリア教育
ニート，フリーター問題への対応 厚生労働省「若者の人間力を高める国民会議」
・授業外学習
地域で行う超選択学習
自治体，市民団体，ＮＰＯ，企業，地域が教育プログラムを提供
４ 基礎学力はどう保障するのか
・教えて考えさせる授業
・家庭学習を含めた学習スキルの育成
予習と復習の習慣と方法 学力・学習力診断テスト「COMPASS」
・授業外の学習支援システムの充実
学習相談室 自治体による補充・発展学習ゼミナール
５ 「教えて考えさせる」教育
・旧タイプのわからない授業→詰め込み，教え込み
・新タイプのわからない授業→教えずに考えさせる授業（指導しないで支援する）
授業の流れ：問題提示→自力（協同）解決→確認→発展
問題点：先取学習している子すぐに理解できる子にとっては退屈
学力の低い子は自力解決できず，討論にも入れない。
問題解決を目指しているのに問題解決になっていない。
基本的事項ですら理解できない子供を大量に生み出す。
・教えて考えさせる授業→予備知識（教科書内容）の教授により，理解・問題解決・定着を促す。
授業の流れ：教師説明→理解の確認→発展課題→自己評価活動
重要事項：未習だが教科書に出ている内容を教えるのが原則
問題解決や討論は基礎知識を共有してから。
学習後に内省，質問を促す工夫を。
・中教審答申 「読み・書き・計算」などの基礎・基本を確実に定着させ，教えて考えさせる教育を基本として，自ら学び自ら考え行動する力を育成すること。
６ 学習の２つのサイクル
・「習得型」…目標とする知識・技能の獲得（基礎的な知識・技能の育成）
・「探求型」…自らの関心にそった探求活動（自ら学び自ら考える力の育成）
・低学年の学習：「習得（導入→展開→まとめ→ドリル）」「探求（体験→追究→表現）」が学校教育内で完結する。
・高学年の学習：「習得（予習→授業→復習）」「探求（追究→授業→表現）」が学校教育内で完結しない。
７ 便利Ｗｅｂ特集
（１）INTERNET Watch
写っている人の顔を自動認識する写真の整理・検索サービスが登場。画像認識技術によって画像の中にある人間の顔等が自動的に認識され、タグ付け。間違っている場合は、学習し直させることが可能。パーティーなどで家族や友人がさまざまな組み合わせで写っている写真でも、自動でタグ付け。
これがうまく機能すると、１年間に撮り貯めた学級の写真を、うまく整理することができるかも？