（１）社会人の雑学 第984回配信
日本中の全ての屋根に太陽光発電を設置したら、得られる電力は？ 」
●Picorinoさんから●
設置場所における年間の太陽エネルギー到達量は緯度によって異なり、日本では約1,200kWh/m2くらいだそうです。
地球が太陽から受けるエネルギーは1.37kW/m2だから、1.37×一日当たり正味で5時間×365日×曇雨を見込んで平均0.5と考えて1,250kW/m2となるから、だいたいそんなところでしょう。
太陽電池によるエネルギー変換効率は、現在のところは約17～18％程度です
（ドイツの研究機関が発表した太陽電池の変換効率を41％が最高のようです）。
しかし、システムの効率を含めると、実際の利用可能なのは15％程度。つまり、現時点では１平方ｍの太陽電池から年間180kwh（将来的に年間450kwh）が得られるでしょう。
ちなみに以下のサイトでで我が家の位置での発電量を試算したら、130kwhと出ました。
この130kwhを使いますと、日本の人口が１億３千万、４人家族で１軒持つとして3,250万軒、120平方ｍ、２階建てで、屋根面積の半分が使えるとして30平方ｍの太陽電池を設置すると仮定すると
130×30×3250万＝1,270億kwh
日本の総発電量は年間約12,000億kwh（家庭用約2,000億kwh）ですから、家庭用の半分くらいはまかなえるということですね。
ちなみに、現在の太陽電池は20～25年で投資の元が取れるらしいうですが、それもその間は性能が劣化しない故障しないというのが前提の計算のようです。もちろん、最後にゴミとなりますが、その処理も計算外でしょう。
太陽電池って、本当にいいものなんでしょうか。（以下略）
☆★☆ コメント ☆★☆
その通り。もっと効率のよい太陽電池の開発が実現しそう。政局がらみの大盤振る舞いで今導入するのは待った方が良い。
（２）教育情報 Magazine／ある小学校教師の独り言
［１］「学級づくり小話」 その５
今回は《係活動》の巻，その３です。
■係活動編成の基本
学年 人 数 ね ら い
１年 １人１役から ・自分の仕事を確実にこなし，実践能力を養う。そしてや
り遂げた充実感を味わわせる。〈自己有用感〉
２年 ２～３人１役 ・２人で相談しながら，力を合わせてやり遂げる。自分の
思いだけでなく，２人以上での話し合いや実践を経験さ
せる。
３・４年 ３～４人 ・しだいに多人数での話し合いや協力体制を体験させる。
合わせてやり遂げる。多人数であればかなりのことがで
きる。
・学級に貢献した喜びを。もめることもあるだろうが，そ
れがよい体験（社会力：好ましい人間関係）となる。
５・６年 ５～６人 ・さらに人数を増やし，本格的な小集団活動に取り組む。
数人で話し合い，分担・協力してやり遂げる。
■ねらい
・自己の責任を果たすと同時に，学級生活の向上を目指す。
・学級内の好ましい人間関係を育て，思いやりの心を育てる。
・様々な活動への実践力（みんなで話し合って決め，みんなの力で実践する）を育
てる。
・個性を発揮させ，集団の中で個を生かし，一人ひとりを育てる。
■実践計画
ア 係の設定と所属の仕方
・学級目標の実現に向かった積極的な設定の仕方。（学級目標の実現に向けた係組
織）
・個を生かす，個性が発揮できるような係活動とする。
・魅力あるネーミング
イ 活動しやすい組織作り
・弾力的に。不具合が生じたらいつでも話し合って改組していけるように。
ウ 活動計画をしっかり立てる
・常時活動と発展的活動（学級生活の向上を目指した活動）
・係間の全体の計画・調整も忘れずに。
エ 活動時間の確保
・週活動計画サイクルを決める。週１回の学級会活動や朝の会や帰りの会を活用す
る。
・生活班と係を同一にすることのメリットを生かす。
・放課時の活動はできるだけさけたい。
以上は，私の実践の概要です。
次回は，これらについて，具体的なこぼれ話を紹介します。
☆★☆ コメント ☆★☆
いつも貴重な情報をえているこのＭＬ。どの教師も、こうやってまとめる力が必要だと感じます。これは、自分の仕事を鳥瞰的に見る事ができると言う事。それがマネジメントということなのです。
（３）知らなきゃ損する！面白法律講座 2009年 7月13日 第491号
「隣家の屋根のひさしから雨水が落ちてくる！」
ウチの隣家の屋根にはひさしがあるのですが、そのひさしから直接雨水が流れ込んでくるので困っています。雨水が流れ込んでこないように請求することができるのでしょうか？
1. 請求できる
2. 請求できない
□解答□
1. 請求できる
土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を設けてはならないとされています（民法218条）。そのため、ひさしから雨水が落ちてくるような場合は、ひさしに水受けなどを付けて雨水が落ちないようにするよう、隣家に要求できます。
ただし、同じ雨水でも、高低差によって隣地から自然に流れてくるものについては、これを妨げてはならないとされています（民法214条）。
（４）JMM [Japan Mail Media] No.540 Monday Edition
■ 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』
■Ｑ：１０１９
「一般会計と特別会計で、４年目には１０兆円程度の（無駄を省く）成果をあげ新たな政策に充てる。また埋蔵金を活用。一部、租税特別措置のような税制を変えることで財源が見込める」
というのが民主党の財源案のようですが、どの程度リアリティがあるのでしょうか。
■ 真壁昭夫 ：信州大学経済学部教授
報道されている民主党のマニフェストでは、“税金の無駄遣いの根絶”などによって歳出を９・１兆円削減する一方、いわゆる“埋蔵金”の活用や租税特別措置見直しなどによって歳入を１１・４兆円増やし、歳出・歳入合計で２０・５兆円を捻出するとしているようです。この歳入・歳出改革は４年間かけて行い、財源が確保され次第、１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」や、高速道路無料化などの政策を順次実施することを公約として掲げるようです。
この財源に関する提案は、不可能とは言わないまでも、かなり難しいだろうというのが率直な印象です。そう考える理由の一つは、改革案の内容に関して、よく分からない点があるからです。先ず歳出改革に関して、天下りの禁止や入札制度の改革によって、１．８兆円の歳出削減を行うことを謳っていることには大いに賛同しますが、地方への補助金を一括交付金化することで、どういうメカニズムで４．３兆円の支出削減を図ることができるかよく分かりません。
簡単に言えば、補助金は使い道が特定されている資金で、一括交付金は、使途が限定されていない資金と考えれば分かりやすいでしょう。補助金が“無駄使い”なので、一括交付金にして、地方自治体が自由に使うことを意図するとしても、地方に渡す資金自体を減らすことはできないのではないかと思います。補助金を一括交付金にすることで国の歳出が減るということは、中央政府から地方への資金の流れ自体を減少させるとになると思いますが、それで、地方自治体が納得するのでしょうか。疑問の余地があります。
歳入改革の方を見ても、特別会計の６．５兆円の“埋蔵金”は、一度使ってしまえば、その資金はなくなってしまいます。翌年度に歳入を増やそうと思えば、また、新しい財源を見つける必要があります。それは、官舎などの施設売却０．７兆円にも同じことが言えます（もっとも、本気で政府保有の資産売却を検討すれば、これよりも大きな額の歳入が増えるかも知れません）。これらの財源は、毎年累積するものではありませんから、毎年、新たな財源を探すことが必要になります。
また、租税特別措置法の見直しなどで４．２兆円の歳入を増やすとしていますが、これは税制を見直して税収を増やすわけですから、単純に考えれば増税を実施するということだと思います。“無駄使い”を減らして、新規財源を捻出するという基本的な考え方からは、やや外れているような気がします。
もう一つ、この歳入・歳出改革の実行が難しいと考える理由は、これらの改革に対する反対意見がかなり強いと思う点です。先ず、国の出先機関の統廃合や国家公務員の人員２割削減によって、１．１兆円の歳出削減を想定しています。これに対しては、官僚やＯＢから激しい反対意見が出ることは避けられないと思います。
その強い反対意見を押しきって、改革を進めることが出来るか否か、それは、政治のリーダーシップに掛かっていると思います。民主党が政権をとったとき、今までできなかったことが出来るようになるのか、疑問符が付くことでしょう。マニフェストに謳っている以上、期待をしたいとは思いますが、それは口で言うほど容易でないことは、経験則で十分に理解しています。
また、ダム建設の見直しや空港整備事業の停止によって１．３兆円の歳出削減を想定していますが、世界的に景気の先行きに不安が残る中、これにも強い反対意見が出ることが予想されます。その反対意見を押しきることができるかどうか難しいところです。
基本的には、足元で直ぐに必要な施策と、中・長期の視点に立って必要な施策のバランスをとることが重要になると思いますが、そのバランスについて国民のコンセンサスを得ることは簡単ではないと思います。それには何よりも政治のリーダーシップが必須の要件だと思います。できることなら、民主党が、そこまでのリーダーシップを発揮することを期待したいと思います。
信州大学経済学部教授：真壁昭夫
（５） 情報教育の教育現場での実践をサポート 新・火曜の会メールマガジン 第7号
[2] 明日に使えないICTムダ知識（第6回）
～ スパムメールで地球温暖化 ～ 奥村英樹
質問：メールサーバ上で適切なフィルタリングがされていなければ、今でも1日100件くらいのスパムメールが来る方も多いと思います。
それでは、スパムメール 100件あたりの二酸化炭素排出量は、およそ何g でしょうか？
（各選択肢の括弧内はおおむねの目安です）
1) 1g（人が 1分程度 呼吸する）
2) 10g（タバコが 1本 燃える）
3) 30g（燃費8km/Lのガソリン車が 100m 進む）
4) 40g（電気自動車が 1km 進むのに必要な電力をつくる）
2008年に世界中で送信されたスパムメールは62兆件で、これによる年間のエネルギー消費量は 330億KWh にものぼるそうです。これをスパムメール１件あたりの二酸化炭素排出量に換算すると 0.3g になるそうで、100件であれば3) の およそ30g となります。
なお、平均的なビジネスユーザーは、電子メール関連で1人あたり年間131kg の二酸化炭素を排出（うち 22% がスパムメール）しており、正規の電子メールは 1件あたり 4g も排出していることになるそうです。
ただし、流通している電子メールの 80% はスパムメールなので、結果的には電子メールによる二酸化炭素排出量の 1/3 がスパムメールによるものとなります。
ちなみに、スパムメールを受信トレイに表示して削除する作業は、世界で年間 177億kWh にのぼり、フィルタリングソフトの誤検知への対応（誤ってスパムと判断されたメールを再度読み込む処理）は 92億kWh にもなるそうです。（以下略）