★地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（１）
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１２月７日からコペンハーゲンで地球温暖化問題の国際会議（ＣＯＰ１５）が開かれるのを前に、謀ったようなタイミングの良さで、地球温暖化問題をめぐるスキャンダルが出てきた。米英のウェブログなどインターネット界でさかんに論じられている「クライメートゲート」（Climategate）である。１１月１８日、英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」（ＣＲＵ）のサーバーがハッキングされ、１０００通以上の電子メールや、プログラムのスクリプトなど電子文書類が、何者かによってネット上に公開された。その公開されたメールやデータを分析することにより、ＣＲＵなどの研究者たちが、温暖化人為説を根拠づけるため、さまざまな歪曲や論敵つぶしを展開してきたことが明らかになりつつある。
データを暴露されたＣＲＵは、英国で最も重視されている気候学の研究所で、英国気象庁の気候変動研究の多くを請け負い、世界各地の気温を測定・収集して平均気温を算出する世界の４つの研究所の一つである。ＣＲＵは、フィル・ジョーンズ所長（Phil Jones）やキース・ブリファ副所長（Keith Briffa）を筆頭に「人類が排出した二酸化炭素などによって地球は急速に温暖化している」という「人為温暖化説」を強く主張し「地球温暖化問題」を主導してきた国連の気候変動パネル（ＩＰＣＣ）を主導してきた。
ハッキングされて公開されたメールは、ＣＲＵの所長や所員が送受信したものだった。ＣＲＵは、暴露されたデータを本物であると認め、このデータ窃盗について警察に捜査を依頼していると発表した。
☆★☆ コメント ☆★☆
その後を読むと、地球は温暖化していないという内容である。そもそも、CO2がなぜ温暖化に結びつくのかも疑問視している人も多い。
科学が進化すると、悪用すれば情報操作も可能になる。
真理は一つのはずなのだが・・・・
【２００９年１１月２７日】来年にかけてドバイが債務不履行に陥る可能性がある。今のドバイの負債総額８００億ドルは、２００１年に破綻したアルゼンチンの負債に匹敵する。アルゼンチンは人口３７００万人だが、ドバイの人口は２２０万人で、しかも移民以外のもともとの人口は４０万人しかいない。今年初めに破綻したアイスランド（人口１０万人）の負債額は９５億ドルだった。ドバイは最近まで飛ぶ取り落とす勢いの成長をしており、観光地としても有名で、エミレーツ航空会社の評判も良かった。ドバイが破綻すると、イメージ的な衝撃が大きい。
☆★☆ コメント ☆★☆
テレビでも報道されたドバイショック。世界同時不安にまでは発展しない見通しらしいが、まだまだ警戒は必要だ。
（２）JMM [Japan Mail Media] No.561 Monday Edition
■ 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』
■Ｑ：１０４０
先週、ドバイショックと言われる中東・ドバイ発の金融不安によって、円が急騰し、株式市場は連鎖的に下落しました。どうして円だけが買われるのでしょうか。また、円の独歩高は、日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。
■ 真壁昭夫 ：信州大学経済学部教授
今回の円急騰は、二つのプロセスに分解すると理解しやすいと思います。一つのプロセスは、１１月２４日からドバイショックが発生する２６日までのドル下落局面と、ドバイショックが顕在化した後の円高の局面です。今回、この二つのプロセスを通して、円は一時８４円台まで急騰したことになります。
先ず、１１月２４日からの為替市場で起きた現象は、円高というよりもドル安進行のプロセスと考えられます。それ以前にも、米国経済の回復の遅れや、バブル後始末の遅れなどの問題から、ＦＲＢは低金利を続けざるを得ないとの見方が定着するに伴い、投資資金がドル資産から離れる傾向が目立ち始めていました。
具体的には、短期の政策金利が０．２５％のドルを売って、同金利が８．７５％のブラジル・レアルを買ったり、オーストラリアなどの資源国通貨に資金を移動する動きが目立っていました。そうした動きによって、ドルが弱含みの展開になっていたと言ってよいでしょう。そうした動きを決定的にしたのが、１１月２４日に発表された、１１月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の議事録でした。
その議事録の中でＦＯＭＣの委員は、ドルが下落傾向を示していることに対し、“秩序ある下落”という表現をしました。市場関係者や経済専門家の多くは、その表現を、米国の政策当局がドル下落を容認しているという解釈をしたようです。米国の政策当局は口では、「強いドル」と言ってはいるものの、輸出を増やして米国経済の回復を促進する為には、「ドルは弱くてもよい」というのが本音という理解をしたようです。
それ以前からそうした見方はありましたが、議事録の中の発言内容によって、投資家のドル資産離れが一段と加速したと考えられます。それによって起きたことは、ドルの全面安でした。多くの投資家やヘッジファンドなどの投機筋がドル売りを行ったことで、ドルはほぼ全面安の展開となりました。ですから、為替変動の第一ステージは、円高ではなく、むしろドル安という表現が適切だと思います。
その第一ステージに、ドバイショックの第二ステージが加わりました。ドバイの政府系企業の借入金返済猶予要請が発表されたことによって、世界的に新興国の信用懸念が顕在化したため、リスクを嫌った多くの投資家が、手持ちのポジションの手仕舞いや、安全資産への逃避＝フライト・ツー・クオリティーの動きを顕在化しました。
まず大きな影響を受けたのは、欧州の通過＝ユーロでした。欧州の有力銀行はドバイ向けの貸出金が多いとの見方から、ユーロに対する懸念が顕在化しました。それに伴い、それまでユーロに投資されていた資金が逆流し、ユーロ売りが殺到したようです。そのため、ユーロが下げ、ドルや円が上昇することになりました。また、リスク回避の動きに加えて、ドバイから新興国へとの連想が働いたこともあり、インドルピーなどの新興国の通貨が売られることになりました。
さらに、新興国の経済が痛手を受けることになると、資源に対する需要が一時的に減退することも予想されたため、為替市場の混乱は資源国通貨にも波及することになりました。オーストラリアドルなどが軟調な展開になったのは、そうした背景があったと考えられます。ですから、第二ステージの為替市場の動きはドルの全面安ではなく、円が上昇する展開になったと考えられます。
今回のドバイショックのように金融市場で大きな不安が顕在化すると、投資家が一番最初に考えることは、リスクを回避して安全資産に逃げ込むことです。そのためには、保有しているポジションを閉じて、リスク量全体を縮小させて、安全と考えられる資産に逃げることです。わが国は世界有数の債権国であり、金融機関の状況も相対的に安定している為、今回のような混乱の場合には、投資家の避難先となる可能性が高くなります。
信州大学経済学部教授：真壁昭夫
（３）知らなきゃ損する！面白法律講座 2009年 12月 7日 第511号
Ｑ 「アルバイトの履歴書を処分したい」
Aさんは、アルバイトの入れ替わりが激しい職場で働いています。履歴書などの労務関係書類が増えて置き場所に困るので、年末にまとめて処分したいと考えたAさん。法律上、履歴書などを保管しなければならない期間はあるのでしょうか？
1. 退社したらすぐに破棄してよい
2. 1年間は保管する義務がある
3. 3年間は保管する義務がある
□解答□
3. 3年間は保管する義務がある
パートやアルバイトは、労働契約期間が短く、入退社が繰り返されるので、履歴書などの個人データが記載された書類の量も多く、保管がたいへんです。
しかし、使用者には、従業員の労働名簿、賃金台帳、雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他の労働関係に関する重要な書類について、「3年間」保管する義務があります（労働基準法109条）。
従業員の労務に関する書類は、在職中はもちろんのこと、退職してもすぐに破棄することはできないのです。
Ｑ「育児放棄すると犯罪になる？」
子供を殴る蹴るは虐待ということで逮捕されると思いますが、保育所や、スーパーに置き去りにして出て行き、長期間育児放棄した場合は、なんらかの罪になりますか？
□回答□
殴る蹴るの暴行をしなくても、長期間の育児放棄は、児童虐待防止法違反や保護責任者遺棄罪に問われることがあります。
児童を、パチンコ店の駐車場やスーパー、保育所などに置き去りにして長期間育児放棄した場合は、児童虐待防止法違反が問題となります。それにより生命・身体に危険を生じさせた場合は、刑法上の犯罪である保護責任者遺棄罪が問題となります。
実際に、母親がパチンコ店の駐車場に乳児を置き去りにして死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪が問題となり、裁判員裁判が行われたケースもあります。
1、児童虐待防止法違反
児童虐待防止法は、何人も、児童（18歳未満）に対し虐待をしてはならないと定めています（3条）。
親によるしつけか、児童虐待かの判断は、なかなか外部からみてわかるものではありません。しかし、親など児童を現に監護する者（保護者）が、児童に対して、「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置...その他の保護者としての監護を著しく怠る」行為をした場
合は、児童虐待と判断されます（2条2号）。
そのため、乳幼児などを、スーパーなど多数人が行き来する場所に長時間放置して置き去りにし、保護者としての監護を著しく怠る行為は、児童虐待として許されないでしょう。
虐待の恐れがあるとして、通告・送致を受けた場合、児童相談所長が児童を一時的に保護したり（8条）、都道府県知事が立入調査を命じることができます（9条1項）。また、施設の長などが、保護者と児童の面会などを一定期間、制限することもできます（12条）。親権の事実上の一時停止が
認められているのです。
2、保護責任者遺棄罪（刑法218条）
親などの保護責任者が、乳幼児など保護を必要とする者を、生命に危険な場所に移転させた場合（「遺棄」）、保護責任者遺棄罪が成立します（刑法218条、3月以上5年以下の懲役）。乳幼児の生命・身体に危険が生じない場合には、同罪は成立しません。
そのため、児童を保育所に置き去りにしても、保育所の営業時間内であれば保育士が児童を保護すると考えられ、児童の安全性に問題がないので、同罪は成立しないでしょう。
もっとも、児童をスーパーなど多数の人が行き来する場所に長期間置き去りにする行為は、誰かに連れ去られて児童の生命や身体に危険が及ぶ可能性があるといえ、同罪が成立すると考えられます。これにより児童が死傷した場合には、保護責任者遺棄等致死傷罪が成立します（刑法219条）。
［関連情報］
・児童虐待を発見したら通報する義務はある？
（４）◆ Vol.254 教育情報 Magazine／ある小学校教師の独り言
［１］通知表の観点を考える！ ─ 「関心・意欲・態度」をめぐっての議論 ─
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折しも通知表作成の時期です。
通知表の観点の中でも評価しにくい観点「関心・意欲・態度」について，私が主宰するＭＬで話題になりました。
くどくどと長く書いていますが，関心がおありの方，最後までお読みください。
また，親交のある雑誌編集者にお願いして専門家の意見もうかがいました。
末尾に紹介してあります。参考になればと幸いです。
■私の発言
そろそろ成績一覧表が提出されてきます。
それをチェックしていて，いつも疑問に思うことがあります。
「関心・意欲・態度」が◎で，他の観点に△がついているのです。
例えば，◎○△△といったふうです。
逆の場合もあります。
「関心・意欲・態度」が△で，他の観点が○◎○です。
「関心・意欲・態度」は，学習の基盤となるものです。
「関心・意欲・態度」は，学習の内容に対して，「関心を持って」→「意欲的に取り組み」→「態度に表れる」ととらえるのが普通です。
４観点はバラバラにとらえてはならないのであり，子どもの姿は常に４つが一緒に出現すると思うのです。
ですから，「関心・意欲・態度」が△で，他の観点に◎があるのは通常の姿ではないと考えます。
逆の場合もしかり。
担任を呼んで聞いてみると，「授業中の態度がよくないから」とか「宿題をやってこないから」「提出物を出さないから」といった理由で△評価としているそうです。
どうにも腑に落ちません。
みなさんはどうお考えでしょうか。
■Ｋさんのレス
１人の子どもに◎と△が混在するパターン、私も経験があります。（見たことも、自分で評価したこともあります。）
私は先生のこの考え方に同感です。
まだまだ新米の教員ではありますが、◎と△が混在する子どもは、特異な状態だと認識しています。
国語・・・・関・意・態は△なのに、言語・知識が◎
社会・・・・関・意・態は△なのに、資料活用が◎、または知・理が◎
算数・・・・関・意・態は△なのに、処理が◎、または知・理が◎
理科・・・・関・意・態は△なのに、知・理が◎
などという例については、「授業中の態度がよくないから」とか「宿題をやってこない」「提出物を出さない」という子どもに多く現れます。
でも、これはクラスに１人いるかいないかの非常に稀なケースかと思います。塾で先取りして勉強して、ある程度知識があるので、テストだけ（授業中の確認テストも含めて）の点数がいい子はこのケースに当てはまりやすいです。そのため、警告の意味を込めて△にしていたこともありました。
成績処理をしていて、このパターンが３件以上出てしまった場合は、その子へのマイナス主観が入りすぎているのかなと反省して、見直すようにしています。
逆に関・意・態は◎なのに、ほかの分野で△がつく子どももいます。むしろ、こちらの子どもが出たときは注意しています。
なぜかと言うと、関心がとても強く、一生懸命ノートをとったり、発言しようとしたり、提出物もきちんと出す子なのに、全く点数がとれない。
学習障害の兆候がみられると判断してもいいかもしれません。僕はこの場合、保護者に進路について相談を持ちかけることが多いです。
このパターンで５件以上出てしまった場合は、その子へのプラス主観が入りすぎているのかなと、もう一度見直すようにしています。
「関・意・態」はすべての学習基盤なので、子どもの生活態度までも評価に入れてしまいがちだと思います。
その教科・単元・学習活動ごとの教師側の評価基準が不明瞭すぎると、どうしても生活態度を思い浮かべてしまう、そんな気がします。
以上、わたしの短い経験から考えてみました。いかがでしょうか？
■私のレス
さて，評価の件です。
ちょっと長くなるかも・・・。
多少は役に立つと思います。
私の勤務校でも「関心・意欲・態度」と他の観点についての評価に問題があるような気がしています。
わからないことや知りたいことがあるとき，確かなことを知りたいときなど，そんな時は「原典」にあたることが最も大事です。
「原典」とは？わたしたちにとって，指導要領や同解説編，そして中教審の答申や文科省の通知などがこれにあたります。
これらに基づいた実践であれば，誰も文句が言えません。
教育課程審議会の「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について（答申）」平成12年12月4日 に次のような記述があります。
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「新しい学習指導要領においては、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」をはぐくむことを目指し、学習指導要領に示された基礎的・基本的な内容の確実な習得を図ることを重視していることから、学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を見る評価（いわゆる絶対評価）を一層重視する必要がある。」 │
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と書かれています。
ここで大事なことは，学習指導要領に書かれていることが「基礎的・基本的な学習内容」であるということです。
さらに，
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「なお、留意すべき事項の第一として、「関心・意欲・態度」の観点が挙げられる。この観点は、本来、それぞれの教科の学習内容や学習対象に対して関心を持ち、進んでそれらを調べようとしたり、学んだことを生活に生かそうとしたりする資質や能力を評価するための観点である。しかし、その評価については、情意面にかかわる観点であることなどから、目標に準拠した評価であることが十分理解されていなかったり、授業中の挙手や発言の回数といった表面的な状況のみで評価されるなど、必ずしも適切とは言えない面も見られる。また、評価が教員の主観に頼りがちであるという指摘もある。 「関心・意欲・態度」の観点の評価に当たっては、例えば、態度や行動、発言内容の観察による評価、作品の評価、児童生徒の自己評価や相互評価、予習・復習の状況の評価など多様な評価方法により継続的・総合的に行う必要がある。評価には信頼性が求められるが、単に数値化されたデータだけが信頼性の根拠になるのではなく、評価する人、評価される人、それを利用する人が、互いにおおむね妥当であると判断できることが信頼性の根拠として意味を持つのであり、今後、教員の観察力や分析力など評価に関する力量を高めるとともに、多様な評価方法の工夫改善を進める必要がある。」
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と書かれています。
つまり，まとめると，
◇提出物を出したか出さないとか，授業中に挙手したとかしないとか，何回挙手したかといった一面的で表面的な姿のみで評価することは適切でない。提出物の教科に関わる内容や何に対しての挙手なのかといった中身で評価したい。
◇授業に参加する「態度」のみを「関心・意欲・態度」の「態度」と位置付けることには問題がある。また，学校や家庭における生活上の態度をこの評価の主たる対象にすることも問題があると考える。ともすると，この評価は教師個人の恣意的な評価につながりかねませんので注意したい。
（以上◇印については，「評価規準，評価方法等の開発に関する研究」平成16年度愛知県総合教育センターから抜粋）となります。
また，同じく県総合教育センターの研究報告書には，次のようにも書かれています。
◇「関心・意欲・態度」の観点は，それぞれの教科の学習の内容や学習の対象に関心をもち，進んでそれらを調べようとしたり，学んだことを次の学習に生かそうとしたりする資質や能力を評価するための観点です。
◇「関心」「意欲」「態度」は別々に存在しているものではなく，関連し合い，重なり合っている要素です。
◇「関心・意欲・態度」は「各教科内容に対する関心・意欲・態度」であり，それぞれの教科の学習において身に付けた知識や技能などといった内容と切り離すことはできません。また，その教科の学習で生じた課題を追究していこうとする意欲や関心を，日常の学習に生かそうとしているかどうかを評価する観点でもあります。
◇いわゆる新しい学力観においては，「関心・意欲・態度」は学習を成立させる基盤の一つと考えられています。このことから，どの学習場面においても常に意識されてよい観点であると言えます。
◇「関心・意欲・態度」は「各教科内容に対する関心・意欲・態度」であり，それぞれの教科の学習において身に付けた知識や技能などといった内容と切り離すことはできません。また，その教科の学習で生じた課題を追究していこうとする意欲や関心を，日常の学習に生かそうとしているかどうかを評価する観点でもあります。
◇「関心・意欲・態度」と「思考・判断」とは，児童生徒の内面を見るという点においては類似していますが，「思考・判断」は教科内容の理解を深める際の考え方や判断力を見る観点であり，解決への見通し，解決への手順や方法，解決の過程がどうであるかを見るという点において「関心・意欲・態度」とは区別ができます。
◇「関心・意欲・態度」を含め，各観点は，学習指導要領の内容に照らして指導がされる学習内容に合わせ，年間を通してバランスよく位置付けられるものであり，年間を通してバランスよく評価されるものであるとも考えます。
ここで大事なことは，「関心」「意欲」「態度」は別々に存在しているものではなく，関連し合い，重なり合っている要素です，という点です。
これは北尾倫彦先生（京都女子大教授）が言われている次のお話と一致しています。
○学習の内容に対して「関心を持って」→「意欲的に取り組み」→「態度に表れる」この一連の流れが「関心・意欲・態度」である。
○観点間のつながりを考えておく必要がある。４観点はバラバラにとらえてはならない。子どもの姿は常に４つが一緒に出現する。「関・意・態」と「知・理」「思考」は結びついている。結びつけるのがプロ教師の仕事。塾では「関・意・態」なしで「知・理」をつけようとする。
最後に，「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）2008.1.17（中教審最終答申）」
これは，今回の新学習指導要領の最終答申です。
ここに書かれてことをまとめてみます。
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○しかしながら、１単位時間の授業において評価の４観点（関心・意欲・態度、思考・判断、技能・表現、知識・理解）のすべてを評価しようとしたり、授業冒頭に「進んで取り組んでいるかどうか」をチェックし、チェック終了後授業に入ったりするなど評価のための評価となっている不適切な事例も見られる。
評価の仕方が変わったことについては、小・中学校の教師は多くが「日頃から児童生徒一人一人をよく見るようになった」としている反面、「評価活動が複雑になり余裕がなくなった」との捉え方がなされている。
また、現在の評価の方法が、保護者や広く社会に対して十分分かりやすいものとなっていないのではないか、との指摘もなされている。 │
○このため、指導と評価の一体化により、学校や教師は指導の説明責任だけではなく、指導の結果責任も問われていることを前提としつつ、評価の観点並びにそれぞれの観点の評価の考え方、設定する評価規準、評価方法及び評価時期等について、今回の学習指導要領改訂の基本的な考え方を踏まえ、より一層簡素で効率的な学習評価が実施できるような枠組みについて、更に専門的な観点から検討を行うこととしたい。
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とあります。
つまり，評価のしかたに問題があることと，忙しくてそんなことやってられない，ということが書かれています。そこで，新学習指導要領についての評価については，中教審教育課程部会で検討されていますが，今までの４観点から大きく変わるということはなさそうです。
しかし，今現在は従来の指導要領に従った観点別評価をしなければならないのです。
次回の観点別評価の見直しで，すっきりさわやかに，そして簡単に評価できるようになるといいですね。
■Ｋさんのレス
早々のお返事、ありがとうございます！
人が人の内面を「評価」するのは、とても難しいですね。
難しいと一言で言ってしまえるうちはまだまだ「評価」の本質を見極めてないことになると思いますが・・・。やっぱり難しい。
僕自身、国語や社会・その他の教科についても、生涯を通して学び続ける力を身に付けさせたいと思ってしまうんです。すると、どうしても学習スキルの定着をはかったり、半ば強制的に知識の詰め込んだりと、乱暴な授業になっちゃうんです。
あれやれ・これやれの世界にしてしまって「関心」の芽を摘んでいるのかもしれません。
本末転倒なのかも・・・。
■私のレス
> 僕自身、国語や社会・その他の教科についても、生涯を通して学び続ける力を身に付> けさせたいと思ってしまうんです。
これは，とても大事な考え方です。
だから「活用力」が叫ばれているんです。
学習スキルや知識・理解・技能は釘の打ち方やのこぎりの使い方なんです。
活用力はそれらを使って家を建てる力なんです。
家を建てるには，釘の打ち方やのこぎりの使い方を学ばねばなりません。
ですから，基礎・基本は大事なのです。
しかし，そこにとどまっていては家は建ちませんね。
洋風か和風か，平屋か２階建てか，どんな家をどんなふうに建てるかを考え，そして実行する力が必要なんです。
そのためには，やはり「すばらしい家を建てよう」という関心・意欲・態度が不可欠です。
評価に関して，私がバイブルとしている本を紹介します。
図書文化社：刊 「教育評価法概説」 ￥2,300（税別） 原著者：橋本重治です。
この本は，評価の神様といわれた橋本重治の著書を，応用教育研究所が2003年度版に復刻した本です。
■某教育雑誌の編集委員を務めるＳ教授のお話
やはり、先生のおっしゃるとおり、知識・理解がＣ、思考力、判断力がＡとなれば、不自然であり、その評価自体を見直すのが本筋でしょうね。
また、それで、関心・意欲・態度がＡであれば、測っているものは、教科の「高次の目標としての」態度ではなく、ごく一般的な態度、でしかないということを示唆するのでは
ないでしょうか。
■某教育雑誌の編集者のお話
この観点は、文科省は何を測り、何を測るべきでないか、いまだ明確にしておりません。他の観点も、他との観点の違いがどこまで明確か、内心疑問がないわけではありません。そのあたりは、メールではお伝えできないのが残念です。
８ 研究会情報
第6回全国小学校英語活動実践研究大会開催 ぶんけい web site
岐阜県で「第6回全国小学校英語活動実践研究大会」が平成22年1月29日（金）・30日（土）の2日間にわたって開催される。同大会はこれまで京都府や福岡県で開催されており、今回で6回目。外国語活動が移行措置期間から取り組めるようになってから初めての大会であり、大会テーマを「外国語を通じて、コミュニケーション能力の素地を養う指導を求めて」とし、今後の外国語活動の方向につながる提案をめざして開催される。
1月29日（金） 公開授業・事後研究会
岐阜市長良東小学校 瑞穂市立生津小学校 大垣市立中川小学校
1月30日（土）全体会・分科会
英語ノートを活用し。コミュニケーションを図る楽しさを体験する外国語活動の在り方
2. 学級担任が主体となって進める外国語活動の指導と評価の在り方カリキュラム開発・指導体制の工夫等、小中連携による効果的な指導の在り方
第6回全国小学校英語活動実践研究大会の案内と参加申し込みなど
