１ 金融経済教育研究会長 井上恵介先生
研究会の代表 岩倉総合高校の井上恵介先生による「みんなで体験！株式会社とお金のしくみ」の発表です。証券知識普及プロジェクトによる教材を使用した実践で、１４時間の授業として取り組まれたものです。毎年継続しているために、工夫が重ねられ、先輩の作品を見ているために、より充実した学習になっています。
経済の概念だけでなく、プレゼンや、デザインなど、社会に出てから役に立つ総合的な力の育成が期待できます。
２ パンポチェへの路
「えほんのもり」にて開催された、「パンポチェ登山隊写真展と講演会」へ行って来ました。講師は、日本山岳会学生部パンポチェ登山隊リーダー 蔵本悠介さん。中央大学４年生です。
しばらく、一人の学生が、いかに人類未踏峰への初登頂を思い立ち、計画して挑んだか？ネパールの人々の生活は？について考えていきます。
３ ブログより２題
ブログ「あなたも社楽人」から２題紹介します。
国の借金９７３兆円に（１月２６日）
国の借金９７３兆円に（１月２６日）
今朝の朝刊（中日新聞）の記事です。
国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が2010年度末で、９７３兆１６２５億円に上る見通しとなったことが、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。
この話題で、すぐに出てくるのが「国民一人あたり７６３万円の借金」というものです。
これに、何か違和感を感じませんか？
「わが家は７人家族だから、５千万円を超えている！だけど、５千万円なんてないよ。」
そう考える人も多いでしょう。
そもそも、国債は誰が買っているのでしょうか？少し古いデータですが、平成１３年は次のようでした。
郵貯・簡保 20.0%
財政融資資金 15.1%
その他政府部門（公的年金等） 5.8%
中央銀行 14.9%
預金金融機関 19.0%
民間保険、証券会社、証券投資信託等 17.5%
海外 3.6%
家計・対家計民間非営利団体 3.8%
非金融法人企業 0.3%
海外の3.6%を除くと、すべて国内の資金なのです。そうです。日本は日本人から借金しているのです。
さらに言えば、私たち国民は、貯金や預金、保険などから間接的に国にお金を貸しているのです。
だから、「国民一人あたり７６３万円の借金」という表現は、意味のないことがわかります。
おまけに、日本はアメリカの国債を多く引き受けています。中国に抜かれてしまいましたが、昨年１１月の時点で7,573億ドルです。 （ 出典 http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt ）
このあたりも、差し引いておかないと、正確ではないでしょう。だからといって、借金が多くてもよいというわけではありません・・・。
民意とは何？（１月２７日）
名護市長選挙が行われ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する新人の稲嶺進氏が１万７９５０票を獲得し当選しました。条件付きで移設を容認してきた現職の島袋吉和氏に１５８８票差をつけての当選です。
稲嶺氏は「辺野古の海に基地はつくらせないという信念を貫いていく」と移設反対をあらためて強調しています。
ここまではよくわかります。選挙結果にとやかく言うつもりはありません。問題はここからです。
報道では、「５月末までに移設先を決定する鳩山内閣にとって日米が合意した辺野古案は極めて困難になった。」となっていました。
また、首相は記者団の質問に答え、「選挙結果は名護市民の一つの民意の表れだ」とコメントしています。これには違和感を覚えました。
地元の人たちの声を尊重することが大切なことはもちろんわかります。
しかし、片や、昨日、次の報道もありました。
「１票の格差」が最大2.30倍となった昨年８月の衆院選は違憲だとして、広島市の有権者が広島１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁の広田聡裁判長は25日「格差が２倍を超える選挙は憲法違反」との判断を示した。
1票の格差が「２倍」で問題になってます。
計算してみましょう。
名護市の当日の有権者数は４万４８９６人です。
日本の有権者は１億４３４万４，１７０人なので、名護市の有権者の割合は０．０４％ にしかすぎません。しかも、移設反対に投票した人はその４０％、０．０１７%です。
この選挙の結果、すなわち０．０１７%の人の考えで、日米の間で何年もかけて協議してきた米軍基地の移転計画の是非を判断してもよいのでしょうか？
国家全体にかかわることを、一つの地方選挙で判断する。
私は、これには疑問です。
２倍の格差に疑問を呈するほど１票がもつ価値を尊重しながら、０．０１７%の判断で国家の進む道を決めるのは大きな矛盾だと感じます。
「基礎学力を考える」その５「言葉の力を養う」
学級でもできる具体的な方法として，次の６項目が紹介されています。
１．読書の奨励
発達段階に応じ、個性に応じて、子どもの関心をもちそうな多種多様な本を図書室
にも学級にも準備することが大切です。
２．辞書や事典類に親しむ
授業の中で、できるだけ機会を作って辞書や事典で調べてみる、といった活動を取
り入れていくことを考えたいと思います。
３．各教科の大事な用語や記号・概念についての念入りな学習
授業で、大事な用語や記号・概念が出てきたときは、きちんとした意味内容と適切
な使用法について指導することが大切です。
４．四字熟語やことわざ・格言についての学習
熟語やことわざ・格言については、教科書に出てくるかどうかに関わりなく、事あ
るごとに取り上げて説明し、理解させることが大切です。 これらは後々までよく記
憶に残り、それらを核にして言語世界が広がっていくことが期待されます。
５．歳時記や著名な歌集・詩集などを用いた学習
こうした句や歌詞に用いられている「詩的言語」は豊かなニュアンスをもち、また
ドキッとするような直截な表現力をもっています。こうした面での言語空間の拡大も
また考えなくてはならないことです。
６．同意語・反意語・類語などについてのゲーム的学習
同意語や反意語を挙げていったり、関連のある言葉を次々と挙げていったりするよ
うな活動です。子どもが興味をもっておもしろくやっている間に、自然に語彙が増え
ていくでしょう。
５ 役立ちＷｅｂ特集
（１）中高生に「安心・安全に携帯電話を使う」ためのサービス
通信教育会社が、中高生が安心・安全に携帯電話を使うためのサービスを提供開始。「夜遅くや勉強の時間に携帯電話を利用することがないよう、曜日や時間によって機能を制限」、「有害サイトへのアクセスが防げるようフィルタリングを強弱6段階に設定」など。
（２）教職員団体への加入状況に関する調査結果について〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
調査結果のポイント
教職員全体の加入状況
○教職員団体全体の加入率は、昭和51年以降、34年連続の低下となった。
→加入率 42.3％（前年44.1％）、前年比マイナス1.8ポイント
○日教組への加入者数及び加入率は、調査開始以降最低となり、加入者数については、28万人を下回った。
→加入者数 278,733人（前年 284,859人）、前年比マイナス6,126人
→加入率 27.1％（前年28.1％）、前年比マイナス1.0ポイント
新採用教職員の加入状況
○新採用教職員の加入率は、昨年に比べ低下した。
→加入率25.6％（前年27.5％）、前年比マイナス1.9ポイント
○日教組への新採用教職員の加入率は、昨年に比べ低下した。
→加入率20.6％（前年22.4％）、前年比マイナス1.8ポイント
（３）・公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金説明会（平成22年1月14日，15日）
（４）歌のピッチとリズムを可視化する練習ソフト これはおもしろい！
マイク入力した音のピッチとリズムをリアルタイム表示できるフリーのボーカル練習ソフトが登場。音のピッチを、縦が音の高さ、横が時間になった折れ線グラフにして表す仕組み。音の高さの軸は音階で区切られており、ピッチの揺らぎやずれが一目でわかる。カラオケで、めざせ！満点！ http://www.forest.impress.co.jp/docs/review/20100118_343098.html
（５）保護者のためのインターネットセーフティガイド
お子さんがインターネットを安全に利用するために、保護者の方に知っておいていただきたいことをまとめた保護者向け教材「保護者のためのインターネットセーフティガイド」が登場。「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」提供。
（１）毎回恒例 第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説（平成22年1月29日）
毎回行っている、施政方針演説の教育に関する部分の抜粋です。
（「新しい公共」によって支えられる日本）
人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的な貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。
今、市民やＮＰＯが、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。昨年の所信表明演説でご紹介したチョーク工場の事例が多くの方々の共感を呼んだように、人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が歓びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。
一昨日、「新しい公共」円卓会議の初会合を開催しました。この会合を通じて、「新しい公共」の考え方をより多くの方と共有するための対話を深めます。こうした活動を担う組織のあり方や活動を支援するための寄付税制の拡充を含め、これまで「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方について、五月を目途に具体的な提案をまとめてまいります。
（文化立国としての日本）
「新しい公共」によって、いかなる国をつくろうとしているのか。
私は、日本を世界に誇る文化の国にしていきたいと考えます。ここで言う文化とは、狭く芸術その他の文化活動だけを指すのではなく、国民の生活・行動様式や経済のあり方、さらには価値観を含む概念です。
厳しい環境・エネルギー・食料制約、人類史上例のない少子高齢化などの問題に直面する中で、様々な文化の架け橋として、また、唯一の被爆国として、さらには、伝統文化と現代文明の融和を最も進めている国のひとつとして、日本は、世界に対して、この困難な課題が山積する時代に適合した、独自の生活・行動様式や経済制度を提示していくべきだと考えます。
多くの国の人々が、一度でよいから日本を訪ねたい、できることなら暮らしたいと憧れる、愛され、輝きのある国となること。異なる文化を理解し、尊重することを大切にしながら、国際社会から信頼され、国民が日本に生まれたことに誇りを感ずるような文化を育んでいきたいのです。
（人材と知恵で世界に貢献する日本）
新しい未来を切り拓くとき、基本となるのは、人を育てる教育であり、人間の可能性を創造する科学です。
文化の国、人間のための経済にとって必要なのは、単に数字で評価される「人格なき教育」や、結果的に人類の生存を脅かすような「人間性なき科学」ではありません。一人ひとりが地域という共同体、日本という国家、地球という生命体の一員として、より大きなものに貢献する、そんな「人格」を養う教育を目指すべきなのです。
科学もまた、人間の叡智を結集し、人類の生存にかかわる深刻な問題の解決や、人間のための経済に大きく貢献する、そんな「人間性」ある科学でなければなりません。疾病、環境・エネルギー、食料、水といった分野では、かつての産業革命にも匹敵する、しかし全く位相の異なる革新的な技術が必要です。その母となるのが科学です。
こうした教育や科学の役割をしっかりと見据え、真の教育者、科学者をさらに増やし、また社会全体として教育と科学に大きな資源を振り向けてまいります。それこそが、私が申し上げ続けてきた「コンクリートから人へ」という言葉の意味するところです。
三 人のいのちを守るために
私は、来年度予算を「いのちを守る予算」に転換しました。公共事業予算を十八・三パーセント削減すると同時に、社会保障費は九・八パーセント増、文教科学費は五・二パーセント増と大きくメリハリをつけた予算編成ができたことは、国民の皆さまが選択された政権交代の成果です。
（子どものいのちを守る）
所得制限を設けず、月額一万三千円の子ども手当を創設します。
子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩です。また、すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます。さらに、「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標のもと、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、社会全体で分かち合う環境づくりに取り組みます。
☆★☆ コメント ☆★☆
これまでの施政方針演説とは全く異なる。
これまで（自民党政権）は基本的な政策の要約であったが、今回は具体的な政策は少なく、そのバックにある理念が書かれている。官僚がまとめたものから、政府サイドへの転換であろうが、それにしても何をやろうとするのかが見えない。
（２）算数・数学の授業を診断、全国から教師参加しセミナー名古屋（愛知）
愛知教育大学教職大学院の志水廣教授が主宰する「算数・数学授業力アップセミナー」（県教委後援）が３０日、名古屋市中区の県青年会館で２日間の日程で始まった。子どもたちの発言を先生が復唱することで、重要なポイントを明確にし、子どもたちの記憶に植え付ける「意味付け復唱法」などの技量を高めようと、県内だけでなく全国各地から５３人の教師が参加した。
初日は小学校低・中・高学年、中学の四つの分科会に分かれ、一人ひとりが教壇に立ち、生徒役の教師たちを相手に、５分間ずつ模擬授業を行った後、志水教授らが授業を診断した。
セミナーに参加した茨城県茨城町立石崎小学校の渡辺浩直教諭は「自分が子どもの発言を理解できると、つい理解できない子がいることを忘れてしまって、授業を先に進めてしまう。自分では自分の授業を評価できないので、とても参考になります」と話していた。
（2010年2月1日 読売新聞）
☆★☆ コメント ☆★☆
「５分間ずつ模擬授業」は授業研究の有効な方法である。
授業者の意図が具体的に表れる。
児童・生徒の目線から診断できる。
反応予測ができる。
指導の流れ、方法が見えるので、指摘も具体的にできる。
全員が参加しやすい。
現職教育でも活用したい。
（３）若者の投票率アップへ 愛教大で学生がアイデア披露（愛知）
愛知教育大学（刈谷市井ヶ谷町）で２日、若者の投票率アップ策について、学生たちが考えたアイデアの発表会が行われた。「子どもが生まれたら、選挙を題材にした絵本をプレゼントする」「投票所でお祭りを開く」など、若者の視点からユニークな策が披露された。
☆★☆ コメント ☆★☆
内容はともかく、考えること自体に意味がある。「投票所のお祭り」も、発想としてはおもしろい。
たとえば、「ＴＤＬシンデレラ城が投票所。投票権でＴＤＬに入場できます！」な〜んて…、ならないか…。