第３３０回　社楽の会報告　　　　第３２９回へ　　　　　第３３１回へ　　　ＴＯＰへ
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告者　　土　井
　2010年７月１日（木）布袋北学習等供用施設にて社楽の会を開催しました。参加者（勤務校）を紹介しましす。
　参加者は、土井（江南市教委）、奥村先生（岩南小）、早川先生（藤里小）、天野拓先生（大南小）、松田先生（曽野小）、浅井先生、坪内先生（岩倉中）、小澤先生（扶東小）、野沢先生、馬場先生（宮田中）、杉田先生（扶北中）、吉田先生（古西小）、阿部先生（江西中）、織田先生（扶桑中）、尾関先生（岩北小）、高橋先生（岩倉市教委）、池邑さんの計１７名でした。

☆　今回も、それぞれが調べた「日清・日露」の情報交換、中学校地理的分野「地方の特色」の資料の紹介がありました。

　土井が提案したものです。番号をクリックしてください。

１　　地域の日清・日露を探る
２　 これからの社会で求められる人材
３   山県市立高富小学校　公表会　
４ 　 　書籍紹介
５ 　　役立ちＷｅｂ特集　　
６　 教育関連情報　　　
７　 ＭＭ紹介
８　研究発表会

１　地域の日清・日露を探る
忠魂碑：多くは西南戦争、日清・日露戦争から十五年戦争までに、日本のために亡くなられた戦没者の霊をまつる碑。
多くの忠魂碑では、戦没者の氏名が記録されている。
日清・日露の戦没者も記録されているので、地域にある忠魂碑を訪れてみたい。
写真は古知野神社のもの。残念ながら、戦没者の氏名は見つからなかった。
布袋神社横のもの。
　ロケット状のものは日露戦争戦没者の「明治三十七八年」「海軍之部」１２名、「陸軍之部」２３６名の氏名が書かれている。
布袋神社横、明治２７年の戦没者の碑である。
　戦死者１９名、征台の役戦死者４名の２３名が書かれている。
　
　

その他、市内の忠魂碑の資料を、『江南市史　資料四』Ｐ２１７〜Ｐ２２２にあります。
　
　参考書籍
　　『一億人の昭和史　日本の戦史１　日清・日露戦争』
　　『一億人の昭和史　１３　昭和の原点　明治　中』


２　これからの社会で求められる人材
　去る６月１８日、山県市立高富小学校での、北城恪太郎氏の講演レジメを紹介します。
　北城氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問であり、社団法人経済同友会代表幹事を経て、現在終身幹事でもある、文字通り、経済界トップの一人です。「これからの社会で求められる人材」というテーマで話を伺いました。
　そのスライドを紹介します。

３　山県市立高富小学校　公表会　 ブログより　2010-06-19 07:41:55
　昨日（１８日）の午後は、山県市立高富小学校の公表会へ参加しました。
　研究主題は、「自ら探究を深め、高富を愛する子の育成〜生活科・総合的な学習の時間を通して〜」
秋田、新潟、山形、東京など、全国から参加者が集まっていました。
　川田英樹先生の総合的な学習の授業と、分科会・全体会に参加しました。
　子ども達の温かい学びの姿を見ることができました。






４ 　平成２２年度加納小学校研究発表会　　　ブログより

　昨日（６月１７日）の午前中は、平成２２年度加納小学校研究発表会へ参加しました。

　研究主題は、実践力のある子どもの育成−仲間とともに学び合い、「自らの学び」を高める−。
昨年に引き続き、本郷先生の音楽を中心に参観しましたが、見事な学び合いの姿を見ることができました。

　加納小学校の特色は、豊かな言語活動と充実した特別活動です。
　２年生の国語の授業を参観しました。
　
　加納小ではすばらしい別冊資料を手に入れました。
『実践力のある子どもの育成　加納小の学級づくり』と言うものです。実際に使われ、改訂されてきたものです。　
　お宝です。











５　役立ちＷｅｂ特集　
（１）お風呂まるごとスピーカー
　浴室ドアの外側に独自のスピーカーユニットを貼り付け、浴室ドア全体をスピーカーの振動板として利用することにより、浴室内にサラウンド音響効果を与える浴室用スピーカーシステムが登場。オーディオプレーヤーなどを浴室に持ち込む必要がない。
　
（２）小中高生を対象としたデザインコンテスト
　ドゥードゥル フォー グーグルとは、小中高生を対象としたデザインコンテスト。「国際生物多様性年」の今年のテーマは「地球のなかまたち」。 自分の周りにいる身近な生き物や植物、生態系の成り立ち、自然について理解を深め、その素晴らしさ、大切さを発信。
　
（３）「平成21年度文部科学白書の公表について」
　
（４）教育甲子園　あなたの県の教育優秀校はここだ　　　　時事通信が選んだ学校を紹介
　

６　　教育関連情報
（１）１学級３０〜３５人で調整へ　中教審、少人数化を提言
　公立小中学校の１学級の上限を現在の４０人から引き下げることを求める中央教育審議会初等中等教育分科会の提言骨子案が１８日、判明した。特に小学校低学年について重点的に少人数化を検討する必要があると指摘。骨子案は同日の分科会会合に提示、７月にも川端達夫文部科学相に提出される。文科省は今後、本格的に引き下げ幅の調整に入るが、上限は３０〜３５人を軸に議論されている。
　１学級の児童生徒の上限数は法令で定められており、文科省は来年の通常国会で義務教育標準法の改正を目指す。実現すれば、１９８０年度に４５人から４０人に引き下げて以来となる。
　少人数化を求めた背景には、２０１１年度からの新学習指導要領実施で授業数や指導内容が増えることや、深刻化するいじめや不登校の指導で児童や生徒に対する個別対応の重要性が増したことなどがある。中でも小学校低学年は義務教育の入り口段階で、よりきめ細かな指導を重視した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/06/18 11:41　 【共同通信】
（２）平城宮の役人は肉食？　牛豚からの寄生虫卵検出
　奈良時代の官庁街だった平城宮跡・東方官衙（かんが）地区（奈良市）で昨年見つかった土壌化した糞便（ふんべん）から、牛や豚、ニワトリから感染する寄生虫卵が検出されたことが１７日、奈良文化財研究所の分析でわかった。奈文研は「寄生虫卵の存在は、役人らが肉を食べていた証拠では」と推測。奈良時代の日本人の肉食を考古学的に裏付ける初めての資料になるという。
　同様の寄生虫卵はこれまで、大宰府・鴻臚（こうろ）館跡（福岡市）などで確認されているが、外国人の糞便とされている。平城宮跡での検出について、奈文研の今井晃樹主任研究員は「遺構は衛府（えふ＝宮殿の警備組織）とみられる区画にあることから、外国人ではなく、宮内勤務者が肉食をしていたと考えられる」と指摘した。
　奈良時代の肉食については、イノシシやシカなどを食べたことを示す木簡が平城京跡から出土している一方、当時は牛馬などの殺害禁止令も出されていた。
　昨年の発掘調査では、当時のトイレットペーパーとされる棒状の木片「籌木（ちゅうぎ）」や、ウリの種が埋められた複数の穴（直径約６０センチ）が出土。このうち５つの穴から、宮跡内で初めて糞便の堆積（たいせき）物を確認し、分析していた。奈文研は、これらの穴について恒常的なトイレの可能性は低く、臨時のトイレか糞便を廃棄した穴と推測している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6月17日23時32分配信 産経新聞

７　ＭＭ紹介
（１）JMM [Japan Mail Media]　No.587 Monday Edition　　村上龍、金融経済の専門家たちに聞く　
■Ｑ：１１１４
　日本の法人税は他国に比べると高すぎるという指摘があります。また、所得税の累進税率が緩和されすぎたという論議もあるようです。将来的に、日本の法人税と所得税はどうあるべきなのでしょうか。
■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授
　国の歳入の大きな部分を占める税金の体系は、それぞれの国の文化的背景や経済的な状況によって異なっていますから、単純に比較ができないことは明らかです。一方、税負担は、企業や個人にとって重要な負担項目であり、税負担が、それぞれの経済主体の活動に大きな影響を与えることも確かです。最近、わが国の企業に対する税負担が、海外諸国と比較してかなり重いという指摘がなされています。
　特に、わが国の法人税率は４０％を超えており、世界の主要国の中で最も高率となっています。世界の法人税率を概括すると、世界的に、法人税負担を軽減する方向に進んでいるように思います。その背景には、世界経済のグローバル化があると思います。経済のグローバル化によって、従来の国境で別れた国ごとの経済＝国民経済という考え方は後退して、有力企業が、国際市場で競争を展開する経済活動が活発化しています。
　そうした状況では、大手企業は企業規模を拡大して、販売経路の拡張、新技術や新製品の開発に多額の資本を投下するケースが増えています。そうなると、企業は、自分で自由に使えるお金＝キャッシュフローが多いほうが有利になります。キャッシュフローを潤沢にするためには、売上げを伸ばし、利益を蓄積することが重要なのですが、それと同時に、納税額を減らすこともキャッシュフローを拡大する一つの選択肢です。そのため、国際市場で競争を展開する企業にとっては、法人税負担が低い方が有利ということになります。
　わが国の法人税の実効税率が４０％を超えるのに対して、多くのアジア諸国では２０％程度、欧州でも３０％程度になっているようです。そうした法人税負担の差について、産業界から是正要請の声が高まっているのは当然といえるでしょう。
　先日、大手電機メーカーの経営者の一人とお会いしたとき、「韓国のサムソンの税負担は約２５％であるため、わが国企業と比較して、設備投資にまわせる資金はかなり大きい」と指摘していました。単純に考えると、わが国企業と韓国企業が同額の収益を上げたとすると、設備投資に振り向けられるキャッシュフローは１５％程度の違いが出るはずです。その差は決して小さくはありません。
　勿論、キャッシュフローだけで設備投資が決まるわけではありませんし、設備投資額だけで企業の競争力が決定されるわけではないのですが、現在のように、新技術の開発など設備投資の重要性が増している状況では、産業界の「企業の税負担を軽減して、同じ土俵で海外企業と競争できるようにしてほしい」という要望には、かなりの説得力があると思います。政策当局としても、そうした要望に真摯に耳を傾けるべきです。
　一方、国は予算を組む為にそれなりの歳入を必要とします。特に、少子高齢化が進むわが国では、歳出項目のなかで、社会保障費はどうしても増加することになります。それを賄う為には、相応の歳入が必要になることはいうまでもありません。もし法人税率を引き下げるとすれば、それに替わる税収を考えなければなりません。所得税や消費税などを含めた、わが国の税制全体を見直すことが必要になると思います。
　所得税の累進性を高めるのも一つの選択肢だと思いますが、累進性を高めすぎると、人々の労働意欲を落としてしまうことも考えられます。むしろ、現在、最も実現性が高いのは消費税率の引き上げでしょう。わが国の消費税率は、主要先進国と比較して相対的に低水準にあることもあり、税負担者の立場から言っても受け入れやすいと考えられます。
　消費税率は、どのような人が購買しても同率の税率を負担するため、よく逆累進性と批判されることがあります。しかし、よく考えてみると、所得が多い人は、低い人と比較して、高額の商品を購入するケースが多いと思います。その場合、消費税負担は、購買した商品の価格に応じて決まるわけですから、必ずしも逆累進性が強いとは限らないのではないでしょうか。
　いずれにしても、税制は、社会や社会を取り巻く環境の変化によって、改革していくべきものだと思います。わが国の高い法人税負担が続くようだと、わが国企業の国際競争力を減殺してしまう懸念があることは間違いないでしょう。あるいは、最悪のケースでは、重い税負担を嫌って、企業が海外に出て行ってしまうことにもなりかねません。社会全体の状況にあわせて、税制度全体を見直すべき時に来ていると思います。　　　　　 http://ryumurakami.jmm.co.jp/　で読むことができます。


　　問い合わせは　土井謙次　　syaraku☆tcp-ip.or.jp　←☆を@に換えてください