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報告者  土 井
 2010年10月14日(木)布袋北学習等供用施設にて社楽の会を開催しました。参加者(勤務校)を紹介しましす。
 参加者は、土井(江南市教委)、森先生、天野先生(大口南小)、小澤先生(扶桑東)、大野先生(犬山中)、高橋先生(岩倉市教委)、松田先生(曽野小)、早川先生(藤里小)、杉田先生(扶桑北中)、坪内利先生(岩倉中)、馬場先生、野沢先生(宮田中)、柴田先生、大島先生(草井小)、大竹先生(門弟山小)、奥村先生(岩南小)、中野先生(布袋小)、の17名です。

 土井が文書で提案したものです。番号をクリックしてください。

   ジオラマ名古屋 愛知県周辺鳥瞰図  
  教師力アップセミナー 野口芳宏先生
  飛翔期 向山洋一実物資料集(全25巻+別巻)
   一週間分の社説を見る −ブログより−
  役立ちWeb特集  
  教育関連情報   
  MM紹介
8 研究発表会

 ジオラマ名古屋 愛知県周辺鳥瞰図
 『ジオラマ名古屋』は伊勢湾上空から中心街方向―岡崎市から四日市市までの範囲―を眺めた様子を描いています。街の広がりと日本アルプスの雄大さを実感できる仕上がりとなっております。
『ジオラマ名古屋ミニ』はそのコンパクト版です。 
  ジオラマ名古屋 1030×728mm 価格2,000円
  ジオラマ名古屋ミニ  420×297mm 価格735円
    http://www.geo-prd.co.jp/birdeyes_views.htm 
パノラマ 東京 シティ
841×384mm
価格1,050円
『パノラマ東京シティ』は『幕末の大江戸図』と比較対照できます。
 
 
 
 
幕末の大江戸図 
841×384mm 
価格1050円(税込)
 『幕末の大江戸図』は幕末期〜明治維新の江戸周辺の様子を描いています。現在では失われた河川や海岸線の様子も分かります。
 
 
 
 他にも、『ジオラマ東京』は東京湾上空から都心方向―江戸川から横浜までの範囲―を眺めた様子を描いています。建物が密集した街並みを繊細な線で表現、東京の街の広がりを実感できる仕上がりとなっております。『ジオラマ京都・春』は洛南上空から桜咲く季節の、―比叡山から愛宕山までの範囲―を描いています。平安京由来の碁盤の目のような整然とした京都の街の様子を実感できる仕上がりとなっております。
 東急ハンズ 名古屋店で購入できます。

 教師力アップセミナー 野口芳宏先生
 10月11日に小牧中学校で行われた教師力アップセミナー、野口芳宏先生の講座は、久しぶりに圧巻の講座でした。
 3部形式で、午前が「朗読のポイント − 改良版紙芝居の舞台 −」
  午後の前半が、「説明教材の授業を斬る」、午後の後半が、 教師の力量を高める野口流哲学 でした。
特に、初めて見た授業を斬る部分は、参加者を唸らせました。
別紙で紹介します。 

 飛翔期 向山洋一実物資料集
(全25巻+別巻)
 
第1巻・本紀編『向山実践の着想』
第2巻・授業編『分析批評への道』
第3巻・授業編『「やまなし」評論文集』
第4巻・授業編『理科研究授業1・2年』
第5巻・授業編『理科研究授業3・4年』
第6巻・授業編『社会科研究授業5年』
第7巻・授業編『社会科研究授業6年』
第8巻・学級経営編『学級通信「アンバランス」』
第9巻・学級経営編『学級通信「エトランゼ」学年通信「たけしび」』
第10巻・学級経営編『学級通信「エトセトラ」1』
第11巻・学級経営編『学級通信「エトセトラ」2』
第12巻・学級経営編『学級通信「スナイパー」1』
第13巻・学級経営編『学級通信「スナイパー」2』
第14巻・学級経営編『学級通信「スナイパー」3』
第15巻・学級経営編『学級通信「スナイパー」4』
第16巻・学級経営編『学級通信「ランダム」』
第17巻・学年経営編『学年通信・学年だより』
第18巻・児童活動編『学級新聞』
第19巻・児童活動編『「自由で平等」な場からの出発 大四小の児童活動』
第20巻・教師修行編『教育実習・新卒時代の研究活動』
第21巻・教師修行編『京浜教育サークル通信』
第22巻・教師修行編『京浜教育サークル 社会科教育の研究』
第23巻・教師修行編『研究通信』
第24巻・教師修行編『「出口論争」他 下書き原稿』
第25巻・教師修行編『向山学級の諸活動』
別巻『向山学級の絵ー新卒の教室風景等
 


4  
一週間分の社説を見る −ブログより−
 これまでの一週間の社説を振り返ってみましょう。
 メディアリテラシーの教材にもなりそうです。
 
朝日新聞
10月11日 通貨安競争―G20で協調の再構築へ
10月11日 国の出先廃止―さあ 政治主導の本領を
10月10日 大阪特捜部―「検事の犯罪」残る疑惑
10月10日 NHK記者―報道の責任を考え直せ
10月9日 平和賞―中国は背を向けるな
10月9日 5兆円補正―「雇用第一」もっと鮮明に
10月8日 小沢氏のけじめ―民主党はこれでいいのか
10月8日 主権者教育―社会の仕組みを知ろう 
10月7日 検察改革―独善の体質を見直せ
10月7日 ノーベル化学賞―「鈴木反応」が花開いた
10月6日 日中首脳会談―「戦略的互恵」の再起動を
10月6日 ゼロ金利復活―民間の奮起促す苦肉の策
10月5日 小沢氏起訴へ―自ら議員辞職の決断を
10月5日 太平洋FTA―出遅れ日本の起死回生に  
 
読売新聞
10月11日 緊急経済対策 早期実施で景気腰折れを防げ
10月11日 捜索情報漏洩 報道倫理逸脱したNHK記者
10月10日 高橋さん解放 中国は事態の全容を説明せよ
10月10日 通貨安競争 有効策を打ち出せないG7
10月9日 ノーベル平和賞 中国に民主化を迫る授賞だ
10月9日 各党代表質問 「イラ菅」の棒読みでは困る
10月8日 検察改革 倫理規定と監督強化が必要だ
10月8日 ドイツの20年 東西統一後の歩みに学べ
10月7日 ノーベル化学賞 受賞の喜びを次につなげたい
10月7日 政府税調 日本を活性化する税制改革を
10月6日 日中首脳会談 中国は互恵の前に報復撤回を
10月6日 ゼロ金利復活 政府も早期の景気対策で続け
10月5日 検察審再議決 小沢氏「起訴」の結論は重い ・ 
 
毎日新聞
10月11日 経済対策 与野党協議で磨きを
10月11日 平壌の祭典 変化の兆しが見えない
10月10日 通貨安競争 先進国こそ責任重い
10月10日 論調観測 小沢氏「強制起訴」へ  
10月9日 NHK記者 報道倫理の欠如に驚く
10月9日 ノーベル平和賞 中国民主化への期待だ
10月8日 首長VS地方議会 住民の出番を増やそう
10月8日 特定看護師 さらに重要な役割を
10月7日 ノーベル化学賞 お家芸の受賞を喜ぶ
10月7日 菅首相 「熟議」阻むおざなり答弁
10月6日 日中首脳会談 「互恵関係」にはまだ遠い
10月6日 国債買い取り 日銀は財政支援機関か
10月5日 検審「起訴議決」 小沢氏は自ら身を引け
10月5日 「通貨戦争」 危うい保護主義の機運
 
日本経済新聞
10月10日 通貨摩擦の打開策を持ち越したG7
10月10日 対ロ外交も早期立て直しを
10月9日 劉氏への授賞決定が問う中国の人権
10月9日 成長に効く補正予算を早く
10月8日 韓欧の自由貿易協定が日本に問う課題
10月8日 通貨安競争に勝者はない
10月7日 日本の素材技術の底力示すノーベル賞
10月7日 小沢氏の招致から逃げるな
10月6日 追加緩和でデフレを着実に克服せよ
10月6日 中国は強硬措置 早く撤回を
10月5日 政治家の特別扱い疑った検察審査会
10月5日 「小沢政治」に決別の時だ
 
産経新聞
10月11日 名古屋リコール なれ合い議会を返上せよ
10月11日 緊急経済対策 元気引き出す規制緩和を 
10月10日 G7と人民元 結束を強めG20に生かせ 
10月10日 捜索情報漏洩 報道の信頼揺るがす愚行 
10月9日 劉氏ノーベル賞 国際世論が迫った民主化 
10月9日 フジタ社員拘束 首相は国民守っているか 
10月8日 イラン油田撤退 したたかに資源戦略練れ 
10月8日 小沢氏会見 起訴議決を甘くみている 
10月7日 代表質問 主権守り抜く具体策示せ 
10月7日 日本人ダブル受賞 国民を勇気づける快挙だ 
10月6日 実質ゼロ金利 課題は政府の「本気度」だ 
10月6日 日中首脳会談 一時しのぎは禍根を残す 
10月5日 小沢氏強制起訴へ 潔く議員辞職すべきだ 
 
中日新聞
10月11日 通貨安競争 多国間協調が急務だ
10月11日 金正恩氏 偶像化よりまず食糧を
10月10日 腐敗を防ぐ市民の目 週のはじめに考える
10月9日 劉暁波氏受賞 中国の行方に懸念示す
10月9日 追加経済対策 雇用拡大には力不足
10月8日 生物多様性危機 損をするのは人類だ
10月8日 第三国定住難民 日本語習得を長い目で
10月7日 ノーベル賞 若い研究者の励みに
10月7日 代表質問 政治主導の決意感じぬ
10月6日 金融緩和 一歩前進ではあるが
10月6日 日本と中国 闘えば共に傷がつく
10月5日 小沢氏強制起訴 法廷判断を求めた市民
10月5日 議会リコール 「46万人の署名」の重み
 
※ 例えば、取り上げ方が難しい同じマスコミ仲間のNHKの不祥事。毎日が9日、朝日が10日、読売が11日と時差がついています。中日は13日でした。まだ取り上げていない社もあり、NHKとの距離感が分かります。
 


 役立ちWeb特集 
(1)梶ピエールの備忘録。
 関西の大学で中国経済論を教えている先生のブログです。
(2)文科省のサイトより
・平成21年度体力・運動能力調査結果について
・平成22年度学校保健及び学校安全表彰〜文部科学大臣表彰の被表彰者等の決定〜
 江南市立宮田中学校が学校保健の部で表彰されます。
 
・幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議
 幼保小連携が話し合われています。
 
(3)東書メール 122号   from 東京書籍 '10,10,08
[社会]
・<実践事例> 第4学年 社会科学習指導案『県内の特色ある地域の人々の生活』
・<実践事例> 社会科活動実践事例集
・<指導案> 社会科学習指導案−源頼朝と鎌倉幕府−
・<指導資料> 連載:新学習指導要領の全面実施に向けて(5)─一人あたりの言語活動量─
[社会]
・<実践事例> 移行措置対応資料『日本の諸地域』の指導 「自然環境を中核とした考察−北海道−冷涼な気候での人々の生活」
・<実践事例> 地域の一員として,よりよい社会のあり方を追究する〜産業と交通網の発達から地域の活性化を考える〜
・<実践事例> 新学習指導要領の『日本の諸地域』をどのように指導するか〜人口を中核とした中国・四国地方の考察の一実践
・<実践事例> 移行措置を意識した中国・四国地方の学習−人口や都市・村落を中核とした考察−
・<実践事例> 「日本の諸地域」の指導〜中部地方を「(ウ) 産業を中核とした考察」で取り上げる指導例 
・<実践事例> 「社会に主体的に参画する子どもを育てる社会科学習」〜中部地方の学習を通して〜 
・<実践事例> 日本の諸地域「東北地方」〜産業を中核とした考察〜実践案 
・<実践事例> 「『日本の諸地域・九州地方』をどのように指導するか」
・<指導案> 日本の諸地域の指導 関東地方−他地域との結びつきを中核とした考察−
・<指導資料> キー・コンピテンシーと「対立と合意」「効率と公正」
・<指導資料> 環境問題や環境保全を中核とした九州地方の学習に役立つ教材開発−実物教材Rびんを使った授業プリントの作成−
 
(4)ストリートビューが南極大陸を対象に
 ブラジル、アイルランド、南極大陸がストリートビューの対象地域に追加された。ストリートビューは、北米5都市を対象に2007年にスタート。今回、ブラジル、アイルランド、南極大陸が対象地域となったことで、世界7大陸すべてでストリートビューが楽しめるように。
 ストリートビューは、世界地理の授業では必須アイテムです。
 
(5)Google、独自の画像フォーマット「WebP」を公開
 米Googleは、独自の画像フォーマット「WebP」を開発者向けに公開。JPEGやPNG、GIFなど、既存の画像フォーマットの画質を損なわずにファイル容量を縮小できるといい、ウェブサイトのロード時間短縮につながるとしている。
 互換性をよろしく!
 

6  教育関連情報
(1)よみうり教育メール       発行日:2010.10.13(vol.2535)
◆公然わいせつ容疑教諭を停職6か月 県教委が処分(愛知)
 名古屋市営地下鉄の車内でわいせつ行為をしたとして、県教委は12日、蒲郡市の市
立小学校で校務主任を務める男性教諭(48)を停職6か月の懲戒処分とした。教諭は
13日付で依願退職する。
《全文はこちら》
☆★☆ コメント ☆★☆
 不祥事が後を絶たない。
 過去に、停職の懲戒処分から現場に復帰した例はない。すべて、依願退職している。
 クビを賭ける価値のあるものかどうか、考えるゆとりがあれば防げたと思うのだが・・・。
 MM紹介
(1)ぶんけい web site
 梶田叡一先生の教育コラム
   「『言葉の力』を考える」連載2
   「『言葉の力』をより深くとらえるために」
 
(1)「言葉の力」の2面性
 子どもを賢くする、これは教育の本質に関わる目標です。誰にでもこの思いはありますが、具体的にどうすればよいか、何に着眼したらよいのかが、問題なのです。
 着眼したいのは、「言葉の力」です。この「言葉の力」には、実は2つの面があります。
 1つは、論理的な意味での「言葉の力」です。きちんと読みとること、きちんと書き表すこと。そのために概念を、論理を、大事にすることです。5W1H的な分析的な思考を、言葉によってフルにはたらかせることです。そしてきちっと読み取り、きちっと書き表すことです。今までの国語の指導では、ややこの概念の指導、論理の指導が弱かったと思います。
 
 もう1つは、イメージや連想に関わる「言葉の力」です。「メタファー」(隠喩)で表したものをどう読みとるか、「メタファー」を使って何を表すか、つまり文学的な意味での「言葉の力」です。これは、なかなか一筋縄でいきません。
 
□□□この続きは
   http://www.bunkei.co.jp/ (ぶんけい web site)
    「学校用教材」−「梶田叡一先生の教育コラム」でご覧ください□□□
 
(2)JMM [Japan Mail Media]                  No.605 Extra-Edition
  □■ 院内感染の届出義務化と刑罰化 ■□    井上清成(弁護士)
1.院内感染への過剰反応
 帝京大学医学部附属病院(東京・北区、以下帝京大病院)で発生した多剤耐性アシ
ネトバクター・バウマニの院内感染につき、9月初めに病院自らが発表したところ、
マスコミや厚生労働省、警視庁が過剰反応してしまった。医療者や医療団体が次々に
沈静化を求める見解や声明を発表したため、過熱報道をはじめとする過剰反応も、少
しは平静を取り戻しつつあるように感じる。
 
 しかし、こんなヒステリックな反応をしていたのでは、院内感染情報の公開や共有
化を進めることすらままならない。公表するよりも、まずは病院自身で院内感染への
対策を積み重ねてきた帝京大病院の対応が正しかったと評価できよう。
 
 今後の情報公開・情報共有化を推し進めるためにも、マスコミ・厚生労働省・警視
庁はその過熱ぶりを反省すべきである。
 
2.厚労省による届出義務化の動き
 
 長妻昭前厚生労働大臣は、帝京大病院の公表後すぐに、多剤耐性アシネトバクター
の院内感染発生を感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律)上の届出義務化してはという趣旨の動きをした。間もなく、「多剤耐性菌の動向
把握に関する意見交換会」も開かれている。しかし、アシネトバクター感染症を感染
症法第6条第6項に定める「5類感染症」に加えるべきでない、と考える。
 
 5類感染症と言えば、有名なところではインフルエンザ・ウイルス性肝炎・後天性
免疫不全症候群・梅毒といったところである。到底、アシネトバクターが同等とは感
じられない。院内感染で言えば、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症もある。そも
そも弱毒のアシネトバクターを入れたのでは、余りにもバランスを失していると言え
よう。
 
 もちろん、5類感染症に加えたならば、感染症法第12条第1項第2号で届出義務
を課されかねない。感染症により死亡した者の死体を検案した医師も届出義務を課さ
れてしまう。まるで医師法第21条の異状死届出と同様に扱われかねない。当然、届
出義務違反に対しては、感染症法第77条第1号で刑罰が科される。
 
 翻って、仮に届け出たとして、厚労省はどういう効果的な対処措置を講じうるので
あろうか。予防、感染拡大は、厚労省というよりも、感染症専門家や病院自身の多大
な手間と労力に頼るほかはない。かと言って、厚労省は人的・物的資源に対する緊急
予算措置も難しいであろう。また、感染した患者に対する治療の側面でも、厚労省に
は有効な手立てが今はないらしい。つまり、届出をしても効果的な権限を行使できな
いのに、医療者に対してだけ届出義務を課しても無意味である。かえって有害ですら
あろう。
 
 厚労省は、届出義務という規制ではなく、本来の給付をすべきである。現在、治療
に有効かもしれない未承認薬として、コリスチンとチゲサイクリンという医薬品があ
ると聞く。これもドラッグ・ラグの一側面であるので、直ちにこれらを給付(つまり、
承認)すべきではないか。具体的には、これらの医薬品を薬事法上の承認は飛ばして、
直ちに大臣告示を発して薬価基準に収載して保険適用すべきであろう。それは法的に
も十分に可能であると考えられる。
 
3.警視庁による刑罰化の動き
 
 警視庁も、帝京大病院の公表後すぐに、院内感染に介入した。業務上過失致死罪
(刑法第211条第1項)の容疑に基づく任意捜査だという。しかし、院内感染は犯
罪捜査の対象ではない。
 
 現に、全国医学部長病院長会議をはじめ各医療者の団体が声明を発表した。たとえ
ば、9月14日に発表された全国医学部長病院長会議は、次のように述べている。
「今回、警視庁が当初より、業務上過失致死罪に該当する行為があるのかどうか、誰
が同罪の容疑者となりうるか、任意であるとはいえ同病院関係者から事情聴取を行っ
ていることに対し、全国医学部長病院長会議は大変遺憾に思うと同時に、強い懸念を
抱いております。私たちは、医療現場における刑事捜査はその対象を明らかな犯罪や
悪意による行為に限るべきであると考えております。刑事責任の追及を目的とする捜
査は、医療現場を萎縮させます。」
 
 その他の団体による声明も皆、同じである。院内感染の何たるかもわからないまま、
公然と病院内に入って捜査に着手したため、マスコミに大きく取り上げられ報道され
た。これでは、一般国民は、病院が犯罪を犯したと勘違いしてしまう。この報道を見
た他の病院は、もしも(いつも当り前に存在する)院内感染が知れたら警察がいつ何
時事情聴取に来るのかと疑心暗鬼になるかもしれない。
 
 おそらく警視庁は、大々的にマスコミ報道されたので、「とりあえず」捜査に入っ
たに過ぎないのであろう。本格的な犯罪捜査というよりも、内偵もしくは情報収集活
動という方が近い。しかし、その「とりあえず」の捜査がもたらす悪影響は甚大であ
る。結局、その被害は、巡り巡って一般国民が受けてしまう。
 
 警視庁は、直ちに帝京大病院の捜査を終結すべきである。警察は今後も、院内感染
を犯罪捜査の対象とすべきでない。
 
4.院内感染対策は医療者自らで
 
 院内感染は、病床を抱えている病院にとって宿命であり、日常のことでもある。病
気退治に抗生剤を多用してきた現代の医療にとって、やむを得ないことでもあった。
 
 にもかかわらず、マスコミは社会部を中心に加熱し、厚労省はその効果も影響度も
考えずに規制強化をし、警察も相変わらずで犯人探しをしている。いずれも医療の特
質と社会における重要度を十分に考慮していない。いつものワンパターンを繰り返し
ているだけである。これでは、せっかく医療崩壊から立ち直ろうと努力している医療
機関と医療者をまたつぶすだけであろう。
 
 院内感染対策は医療者自らが行うことである。マスコミは、院内感染の何たるかを
自らできちんと理解して、国民に分かりやすく報道すれば足りよう。厚労省は、いか
にしたら医療者を支援できるかを、まず考えるべきである。警察は、そもそも介入す
べきことではない。
(月刊『集中』2010年10月号所載「経営に活かす法律の知恵袋」第14回を転載)
 
(3)世界の新聞「101紙」の視点】〜2010年10月1日(金)の紙面より〜
28日付「人民日報 日本語版」
『釣魚島はなぜ中国固有の領土なのか』の社説。
 
『釣魚島沖で9月7日、中国の漁船が日本海上保安庁の巡視船に拿捕(だほ)され、船員が違法に拘留された事件をきっかけとして、中日両国間で懸案となっている釣魚島問題が再び全世界の関心を集めている。』
『釣魚諸島は中国固有の領土である。早くは1561年、明朝の中国古代地図に釣魚島が中国福建省の海上防衛区域として記載されている。』
『さらに清朝・康煕皇帝の冊封使として琉球王国を訪れた徐葆光の琉球録『中山伝言録』にも釣魚諸島に関する確かな記載があり、琉球王国の権威的な学者の見解として「琉球の姑米山(沖縄の久米島)は琉球王国の西南端にある主山、つまり国境線上にある主島」と説明されている。』
『事実、釣魚島つまり日本側の言う尖閣諸島に関する記載で1868年の明治維新以前のものは見られない。』
『『日本外交文書』第18巻の記載によると、明治政府は1879年に琉球国を編入した後、釣魚島に領有権を示す標識(国標)を立てるため、1885年から3回にわたって秘密裏に調査を行った。』
『そこから得られた結論は「『中山伝言録』に記載されている釣魚台(台湾・香港での呼称)、黄尾島、赤尾島などと同一の諸島に属する」ため、「清国との領有権交渉にかかわる」が、「現在の情勢とは合致しないように思われる」というものだった。』
『ここから、釣魚島は占有された土地であると当時の日本政府がすでに認識していたことがうかがえる。』
『ところが1894年7月に日清戦争を起こした日本は、下関条約の締結を間近に控えた1895年1月、勝利を確信すると、釣魚島に国標をひそかに設置した。』
『そして同年4月、下関条約の締結により、台湾および付属諸島が日本に占領されることになった。』
『1945年の日本降伏以降、釣魚島は台湾に属する島としてカイロ宣言に基づき中国に返還されるべきであった。』
『だが第2次大戦後、沖縄を領有した米国は1953年12月、いわゆるサンフランシスコ講和条約に基づき、経度線と緯度線による線引きで釣魚諸島を沖縄の一部として区画した。』
『一方、中国政府は早くから、サンフランシスコ講和条約の違法性と無効性を主張していた。』
『しかし1971年6月、日米間で沖縄返還協定が締結される際、沖縄の施政範囲が見直されることはなく、中国政府および国民から激しい非難が起こった。』
『これを受け、米政府は同年10月、「施政権を日本に返還するが、主権にかかわる問題には全く抵触しない」「釣魚諸島をめぐる全ての紛争は当事者間で解決すべき事項とする」との見解を表明した。』
『中日間の領有権問題で、米国はいまも中立の立場を貫いている。』
『1972年の中日国交正常化、1978年の平和友好条約締結を背景として、中日双方は両国関係の大局にかんがみ問題を棚上げする道を選んだ。』
『しかし日本は冷戦後、釣魚島問題における態度を一転、強硬な姿勢を示した。1996年8月、当時の池田行彦外相は「中国との間に領有権問題は存在しない」と述べ、釣魚島を日本固有の領土とする立場を強調した。』
『21世紀に入り、米ブッシュ政権の発足後、アーミテージ副国務長官はイラク戦争などで日本の支持を獲得するため、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」との見解を表明した。』
『米国のお墨付きを得たことで勢いづいた当時の小泉政権は、釣魚島への管理を本格化させていった。』
『今回の漁船衝突事件には以上のような歴史的背景がある。さらに特筆すべきは、日本で現在、今回の事件に乗じて「防衛計画の大綱」に釣魚島問題への対応を盛り込もうとする動きがみられることだ。』
『こうした動きは両国の戦略的互恵関係をひどく損なうものである。』
『両国に与えられたもう一つの選択肢は、戦略的互恵関係の枠組みの下、敏感な問題の解決策を模索することにより、戦略的相互信頼を築き、両国関係の障害を取り除きながら前進することである。』
----------------------------------------------------------------------
 日本のメディアからは当然のことながら、「尖閣諸島は日本の領土」という主張しか聞かれない。釣魚島(尖閣諸島)がなぜ中国固有の領土なのか、中国側の言い分である。
言い分も聞いてみたい。
 日本側は国際法上の「無主地先占の法理」を主張するが、それが正しいのならば釣魚諸島を最初に発見したのは中国であるのだから、中国に領有権が生ずるということだろう。
 
8 研究発表会
 10月16日(土) 岐阜市立東長良中学校
 10月23日(土) 岐阜市立長良東小学校、長良中学校
 10月29日(金) 岐阜市立青山中学校
 10月28日(木)29日(金) 岐阜市立長良西小学校
 11月 5日(金) 岐阜市立加納中学校
 11月 6日(土) 岐阜市立長良小学校、陽南中学校


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