第３３７回　社楽の会報告　　　　第３３６回へ　　　　　第３３８回へ　　　ＴＯＰへ
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告者　　土　井
　2010年１１月１１日（木）布袋北学習等供用施設にて社楽の会を開催しました。参加者（勤務校）を紹介しましす。
　参加者は、土井（江南市教委）、森先生、天野先生（大口南小）、小澤先生（扶桑東）、高橋先生（岩倉市教委）、松田先生（曽野小）、早川先生（藤里小）、鈴木先生（楽田小）、吉田先生（古西小）、奥村先生（岩南小）、阿部先生（江西中）、大野先生（犬山中）の１２名です。

　土井が文書で提案したものです。番号をクリックしてください。

１　　古知野中学校研究発表会　パネルディスカッションメモ 　　　
２　 『世界を見る目が変わる50の事実』（草思社）
３   書籍紹介「タイムワープシリーズ　世界の歴史」−ブログより−
４ 　 　全国学力テスト、１２年度から理科追加へ−専門家会議
５ 　　役立ちＷｅｂ特集　　
６　 教育関連情報　　　
７　 ＭＭ紹介
８　研究発表会

１　古知野中学校研究発表会　パネルディスカッションメモ
　
　11月10日に行われた古知野中学校研究発表会パネルディスカッションにパネラーとして参加した時の自分の発言を報告します。
　全くのぶっつけ本番ですので、記憶を頼りに思い出してみました。まだ書き足りない気がしますが・・・。
これまでに見てきて、古知野中が変わってきた部分について紹介したい。
○　人間関係の距離
　頭の距離は、人間関係の距離。１年前はもっと距離があった。学び合いの成功体験の積み重ねで、よりよくなっていったのではないか。

○　教師の生徒観も少しずつ変わってきた。
　　以前は、鵜飼いの鵜匠のように一人一人とのみつながっていた。今日は生徒の意見をつないでいこうという言葉が聞かれた。
「周りで見て！」「周りで相談して！」「ペアで話し合って」など。生徒をつなぐのはやはり教師。それも言葉がけである。

○　言語活動量が増えた。
　この１年間で、言語活動の量が増えた。
　ミニ先生が説明、聞き役がアドバイス、ペアで問題を出し合うなど、言語活動をする姿が授業で見られた。
　隣同士確認や相談、相手に説明や表現、など、言語活動の場を意図的・計画的に進めてきた結果である。
　その前提として、古知野中のテーマである、受容的な集団づくりが前提となる。

○　学びの態度
　古知野中は、もともと授業規律は良かった。ただ先生の話を聞いて黒板を写していればよいという生徒が多かった。しかしそこでは思考していない。今は、自分で考えるようになった。
　
Ｑ「教え合い」を「学び合い」にするには
Ａ　「教え合い」は「学び合い」の一つ。底を上げて、レベルをそろえる働きがある。
　そのほかに、「認め合い」。発表の機会を増やし、認め合うことで自己肯定感を増す。
　拡散的な発問では「広げ合い」が有効。人数が増えれば視野が広がる。
　「高め合い」は、共通の課題に向かってより高まろうとする。
　
　授業の本質は学力の向上なので、どんなに学び合っているように見えても、教科の学力の形成につながらないと意味がない。「話し合いごっこ」になってしまう。
　学び合いが学力形成につながっているかを評価できる目を持ちたい。そのためには、確認することが大切。それには、「書く」という言語活動が不可欠。
　
Ｑ　これからの課題は
Ａ　「学びの手引き」の、関心・意欲の評価は疑問。
　　関心・意欲・態度は、教科内容に対する関心であって、授業についての関心ではない。忘れ物や進んで挙手するか、脱いだ服をたたんでいるかで評価するものではない。
　そもそも、関心のある子ほど、つまらない授業ではつまらない顔をする。
　そうではなく、各教科ごとに教材研究を深めて、教科の本質で関心を引きつけられるような授業をしてほしい。
　また、必要感のある課題をつくって、生徒の関心を引き出して欲しい。
　

２　『世界を見る目が変わる50の事実』（草思社）
　ブログで紹介し、私的に解説を加えてきました。今日で最終回となりました。ここで項目を紹介します。
　
1　日本女性の平均寿命は８４歳。ボツワナ人の平均寿命は３９歳
2　肥満の人の３人に１人は発展途上国に住んでいる
3　先進国で最も妊娠率が高いのは、米国と英国の１０代
4　中国では４４００万人の女性が行方不明
5　ブラジルには軍人よりも化粧品の訪問販売員のほうがたくさんいる
6　世界の死刑執行の８１％はわずか三カ国に集中している。中国、イラン、米国である
7　英国のスーパーマーケットは政府よりも多くの個人情報をもっている
8　EUの牛は一頭につき一日２．５ドルの助成金を受け取る。年額にすると世界旅行が可能だ
9　７０カ国以上で同性愛は違法、９カ国で死刑になる
10　世界の五人に一人は一日一ドル未満で暮らしている
11　ロシアで家庭内暴力のために殺される女性は、毎年１万２千人を超える
12　２００１年、何らかの形成外科手術を受けたアメリカ人は１３２０万人
13　地雷によって、毎時間一人は死傷している
14　インドでは４４００万人の児童が働かされている
15　先進国の国民は年間に７キロの食品添加物を食べている
16　タイガー・ウッズが帽子をかぶって得るスポンサー料は、一日当たり５万５千ドル。その帽子を作る工場労働者の年収の３８年分
17　米国で摂食障害を患っている女性は７００万人、男性は１００万人
18　英国の１５歳の半数はドラッグ体験済み。４分の１は喫煙常習者
19　ワシントンDCで働くロビイストは６万７千人。連邦議員１人に対し１２５人
20　自動車は毎分、二人を殺している
21　１９７７年以降、北米の中絶病院では８万件近い暴力事件や騒乱が起きている
22　マクドナルドの黄色いアーチがわかる人は８８％。キリスト教の十字架はたった５４％
23　ケニアでは家計の３分の１が賄賂に使われる
24　世界の違法ドラッグの市場規模は４０００億ドル。製薬市場とほぼ同じ
25　アメリカ人の３人に１人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている
26　拷問は１５０カ国以上で行なわれている
27　世界では７人に１人が日々飢えている
28　今日の米国に生まれる黒人新生児の３人に１人は刑務所に送られる
29　世界で３人に１人は戦時下に暮らしている
30　２０４０年に原油は枯渇するかもしれない
31　世界の喫煙者の８２％は発展途上国の国民
32　世界の人口の７０％以上は電話を使ったことがない
33　近年の武力紛争の４分の１は天然資源がらみ
34　アフリカのHIV陽性患者は約３千万人
35　毎年、１０の言語が消滅している
36　武力紛争による死者よりも自殺者のほうが多い
37　米国で、銃を持って登校し退学になる生徒の数は、平均して週に８８人
38　世界には「良心の囚人」が少なくとも３０万人いる
39　毎年、２００万人の女性が性器切除される
40　世界中の紛争地帯で戦う子供兵は３０万人
41　英国では総選挙の投票者数よりも、テレビ番組でアイドル選びに投票した人のほうが多い
42　米国のポルノ産業の規模は年間１００億ドル。海外援助額と同じである
43　２００３年、米国の防衛費は約３９６０億ドル。「ならず者国家」７カ国の防衛費総計の３３倍
44　世界にはいまも２７００万人の奴隷がいる
45　アメリカ人が捨てるプラスチック・ボトルは一時間に２５０万本。並べると、３週間分で月に達する
46　ロンドンの住民は、監視カメラで一日３００回撮影される
47　毎年、西欧向けに人身売買される女性は１２万人
48　英国で売られるニュージーランド産キウイは、その重量の５倍の温室効果ガスを排出している
49　米国は国連に１０億ドル以上の未払い金がある
50　貧困家庭の子供たちは、富裕家庭の子供たちに比べて、３倍も精神病にかかりやすい
　
　ブログでは、それぞれ解説を加えています。
　半数ぐらいは授業のネタに使えそうです。

３　書籍紹介　「タイムワープシリーズ　世界の歴史」−ブログより−

　２５分で歴史学習の要点が押さえられるラップになっています。
　歌詞・曲とも秀逸で、布袋中では給食準備中のＢＧＭに使用し、授業中にも歌いながら復習に利用していました。
　出版社: ひくまの出版 (1992/06)￥2,800
　
　 「もしもしかめよ」のメロディーで歌ってみてください。
　
　　　　　　　　殷周春秋秦前後漢
　　　　　　　　三国晋に南北朝
　　　　　　　　隋唐宋元明清中華民国
　　　　　　　　中華人民共和国



４　　全国学力テスト、１２年度から理科追加へ−専門家会議
　小学６年と中学３年を対象に実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、文部科学省の専門家会議は２９日、現行の国語、算数・数学の２科目に加え、２０１２年度から理科を導入することを決めた。
　専門家会議は理科の調査は３年に１回程度が妥当とした。社会、英語の追加についても引き続き議論するが、実施は早くても１３年度以降となる見通し。
　
　新学習指導要領で理数教育の充実がうたわれている半面、理科離れが指摘されていることを背景に、理科の追加を先行させた。知識だけでなく観察、実験も重要なため、ビデオなどを用いてこうした力を問う必要があるが、学力テストで行うと費用が過大になるため、別の形で調査することも検討する。
　　　　　　　　　 http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/news/101030.html　
☆★☆　コメント　☆★☆
　教科のバックにある圧力学会に振り回されていないか？

　


５　役立ちＷｅｂ特集　
（１）メモリカードに直接保存できるスリムスキャナ
　持ち運びに便利なスリムサイズで、重さ約212gのハンディスキャナが登場。パソコンに接続せずにmicroSD/SDHCカードへダイレクトにJPEG方式でデータ保存が可能。書類の上にかざして動かすことで、最大210×1,270mmまでの書類をスキャンできる。
　
（２）マウスパッド兼用のタブレット
　本体にマウスパッドのような柔軟性のある素材を採用した超薄型のタブレットが機能アップして登場。机の上に置いても邪魔になりにくくマウスパッドとしても利用することができ、持ち運びにも便利。
　
（３）ブックカバーを手軽に自作できるフリーソフト
　ブックカバーを手軽に自作できる「Microsoft Excel」用のマクロが登場。好きな画像を使ってA4用紙に印刷し、折り畳んで使用。文庫・新書の両サイズに対応しており、表紙と裏表紙で1枚または2枚の任意画像を指定することが可能。
　

６　　教育関連情報
（１）公立学校教職員の人事行政の状況調査について
　 この度、文部科学省において、公立学校教職員の人事行政の状況について調査しましたので、その結果について公表します。
　　指導が不適切な教員の人事管理に関する取組等について
　　公立学校における校長等の登用状況等について
　　民間人校長及び民間人副校長等の任用状況について
　　教員評価システムの取組状況について
　
（２）特別枠 公開ヒアリング始まる　　11月10日 20時35分　
　来年度予算案の「特別枠」について、各省庁の副大臣ら政府３役から話を聞く公開ヒアリングが始まり、予算を査定する側からは、小学校の少人数学級の必要性について厳しい指摘が出されました。
　菅内閣は、来年度予算案のうち１兆円を超える「特別枠」について、「政策コンテスト」を行い、各省庁から要望のあった１８９の項目について、評価して優先順位を付ける方針で、１０日夕方から公開ヒアリングを始めました。このうち、文部科学省からは鈴木副大臣らが出席し、子どもにきめ細かい対応をするため、教職員の数を増やして、小学校の１・２年生で１クラス３５人の少人数学級を実現するための経費について説明しました。これに対し、予算を査定する側の内閣府の平野副大臣らからは「子どもの数が減るなかで教職員の数だけ増やすのは、公務員改革の流れに反するのではないか」とか「少人数学級を実現すれば、教育の質の向上やいじめ問題の解決などにほんとうにつながるのか」といった厳しい指摘が出されました。また、総務省からは平岡副大臣らが出席し、全国すべての世帯でブロードバンドが使えるようにする超高速通信網の整備事業などについて説明しました。これに対し、予算を査定する側からは「現在、ブロードバンドの利用率は３０％程度にとどまっており、整備することよりも、まずは利用率を高めることが重要ではないか」などの指摘が出されました。公開ヒアリングは、今月１３日まで行われる予定で、その後、玄葉大臣を議長とする「評価会議」が来月上旬までに優先順位を決めることになっています。
　
７　ＭＭ紹介
（１）□●□　ＯＤＡメールマガジン　□●□　 2010年11月10日発行　 第195号 ┃
◇◆　バヌアツ共和国の概要と経済
　　　（原稿執筆：在フィジー日本国大使館　　 辻村　幸弘　二等書記官）　◆◇
1.　バヌアツ共和国の概要
バヌアツ共和国は南太平洋上の南北1200キロメートルに大小83の群島からなる島嶼国家である。国土が環太平洋火山帯に属していることから急峻な地形を有し，火山活動が活発な島々も多く，珊瑚礁により形成された他の大洋州島嶼国のような低海抜国家とは一線を画す。
国土面積約1万2千平方キロメートル（新潟県とほぼ同じ面積）に人口約23万人を擁する。
社会経済基盤が比較的整備された都市部であるエファテ島の首都ポートビラ市及びサント島ルーガンビル市に居住する人々は，全人口の僅か25パーセント程度であり，多くの人々は離島部の僻地に拡散して居住しており，中には貨幣経済とは無縁の自給自足に近い暮らしをしている人々も少なくない。
同国の隔絶した地理的特性は，100以上の言語を生み，多様で独特の文化を醸成してきた反面，特に僻地に居住する人々に対しては，教育及び保健医療等の公共サービスが十分に行き渡っていない状態であり，都市部との生活格差が生じている。
同国は1980年に英仏共同統治から独立して，大統領を元首とする共和国として誕生しており，今年，独立30周年を迎えた。
2006年に英国のNEF(New Economics Foundation)による格付けにより「世界で最も幸福な国」の第1位に選ばれたこと及び同国ペンテコスト島の伝統的な成人の通過儀礼がバンジージャンプの起源になっていることは，案外知られていない。
　
2.　バヌアツ共和国の経済
2003年の国家開発政策の策定により2000年代前半の低経済成長から一転して急速な成長傾向にあり，2003年から2008年までの経済成長率は堅調な増加傾向（平均6パーセント）を示している。
2007年のGDPは520億バツ（為替レート＝1.1バツ/円），一人当たりGDPは23万バツ，GDPに占める一次，二次及び三次産業の割合は，各々16パーセント，20パーセント及び74パーセントであり，観光業を含む三次産業の割合が圧倒的に高い。
他方，2009年の輸出入貿易統計によると，輸出額50億バツに対して輸入額は301億バツと輸入超過が顕著で一貫して貿易赤字の体質にあり，一次及び二次産業の脆弱さを伺い知ることが出来る。
また，2009年の国家財政は，歳入195億バツのうち49億バツ（25パーセント）を外国からの援助に依存している。
同国の財政を支える基幹産業は，農業，牧畜及び観光業である。
特に観光業は貴重な外貨収入源であり，豪州，ニュージーランド及びニューカレドニア等への航空便が増便されたこと及び豪州及びニュージーランドからの大型クルーズ船の寄港回数の増加により，2003年以降，観光客数は飛躍的に増加しており，2008年においては，同国人口と同数程度の観光客が同国を訪れている
（参考：日本の場合は約6パーセント）。
また，観光業の発展を期待して不動産及びサービス業を中心に投資が活発化している。
具体的な数値は公表されていないが，GDPの観光業・土地開発部門が占める割合は4割に達し，
観光業により同国内6千人（首都ポートビラ市人口の1割以上）の雇用が創出されていると言われている。
　
　◇◆　マランパ州肉魚市場の運営（原稿執筆：JICA青年海外協力隊員
　　 　　　　　　　 （村落開発普及員（平成20年度3次隊））藤原　一也さん　◆◇
私の赴任先であるマランパ州肉魚市場では，市場を通しての州民の生活向上を掲げて運営を行っている。
マランパ州は漁場に恵まれ，各家庭での牛の保有率も高いが，卸し場所となる市場がなかったため，自家消費用に限定されるなど，収入へと繋がり辛い状況であった。
そのような中，草の根無償資金協力により，市場建設費，大型冷蔵庫等の援助を受け，肉魚市場が2008年8月より営業を開始した。
開始当初は売上，入荷量の確保に苦労することもあったが，運営2年間の市場成長率は高く，今年度は前年比2倍の1千万VT（現地の通貨：通称バツ。約900万円）の売上を記録し，入荷量も2倍以上となるなど，漁師畜産家の金銭獲得機会の拡大，就業意識の向上に寄与している。
新鮮な魚肉，さらに今まで精肉としての流通がなかった豚肉を安定的に供給できるようになったことから，島民の食生活向上に貢献するとともに需要も拡大している。
そのため新聞，ラジオ，テレビなどで取り上げられるなど，注目度，今後の期待値も高い。
また，従業員数も増え，給料も労働法に沿えるようになるなど，雇用体制も整いつつある。
今後も肉部門補助及び秘書の雇用を計画しており，州民への就業機会の拡大を狙っている。
営業2年間の純利益は160万VTとなり，冷凍庫，PCの購入など，必要設備への投資，メンテナンス費などを自ら工面できるレベルに到達している。
さらに第3年度目では1年間の純利益は250万VTとなる見込みであり，製氷機，貸出用の漁船購入の計画があるなど，持続的な発展が期待できる下地が出来上がった。
向こう5年間での利益は1千万VT以上となる見込みであり，今後は，資金や経験が乏しく漁や畜産業に参加できない島民への漁師畜産家育成計画の実施，漁業会社の設立，それに伴う若手漁師の雇用，養豚養鶏場建設などを発案し，肉魚市場が資金援助を行うことを検討している。
草の根無償資金協力による建物，機材の供与に，青年海外協力隊員による人的支援を有機的に連携させ，肉魚市場の利益を，生産技術向上，就業機会の拡大等へと活用することで，今後の当州の発展に貢献できる可能性が高まりつつある。
　
（２）◆◇◆日本基礎学習ゲーム研究会　会報◆◇◆
小学校・授業と教育 知得ニュース『ぼうけん』689号　2010-11-08<MON>
日本基礎学習ゲーム研究会　会　長　横山験也　編集長　山本幹雄
　┃３┃★歴史事件簿　改訂版★11月09日〜16日　 編集部＠日本基礎学習ゲーム研究会
　今日は、何の日でしょう?　朝の会等でお使いください。
　誕生日に「○○のあった日だね。」と教えてあげてください。
　小学校の教科書に出てくることがらを中心にまとめてあります。
◆１１月９日（１８７２年）太陽暦採用決定
→明治政府，太陽暦採用を決定。明治５年１２日３日を明治６年１月１日とする。
　
◆１１月９日（１８７６年）野口英世　生まれる
→福島県生まれの医学者・細きん学者。黄熱病の研究中に感染し， アフリカで亡くなるまで，数々の細きんの研究で業績を残す。
　
◆１１月１０日（１９００年）軍艦「三笠」進水式
→イギリスのビッカーズ社で建造。日本海海戦で，ロシアのバルチック艦隊を破り，指令長官東郷平八郎とともに有名に。
　
◆１１月１１日（　７８４年）長岡へ遷都
→桓武天皇は，平城京より長岡京に都を移す。強大になった仏教勢力の弊害を断ち，新しい政治を行うことをめざす。
　
◆１１月１１日（１９３１年）渋沢栄一　亡くなる
→日本の産業・経済発展につくした事業家。日本最初の銀行である第一国立銀行をはじめ，５００社以上の企業の創立に参加。
　
◆１１月１２日（１８７１年）岩倉使節団　出航
→岩倉具視ら遣外使節団が横浜を出発。通商条約の改正と各国視察を目的。留学生の中には，津田梅子（６）ら５人の少女も同行。
　
◆１１月１３日（１６９５年）お犬様小屋　野犬の養育開始
→江戸中野に野犬小屋が完成，運営を開始。５代将軍，綱吉の「生類憐みの令」以来，増え続ける野犬を収容。
　
◆１１月１３日（１８９０年）凌雲閣　開場
→浅草の「凌雲閣」（りょううんかく）開場。「エレベーター」と呼ばれる電気式の昇降機は，日本初。
　
◆１１月１４日（１９４７年）新彗星発見　戦後初
→倉敷天文台の本田実さんが，カラス座方向に新彗星を発見。「本田彗星」と名付ける。日本人による）新彗星発見は，戦後初。
　
◆１１月１５日（１６１４年）大坂（阪）出陣
→徳川家康は，二条城を出て，大坂へ進軍を開始。全国のほとんどの大名は徳川方についていて，兵力の差はかなり大きい。
　
◆１１月１５日（１８６７年）坂本竜馬　暗殺される
→土佐はん出身。薩長連合を成功させる。京都見まわり組に，近江屋で，中岡慎太郎と共に斬りつけられ即死。３３歳の短い生涯。
　
◆１１月１６日（１８７６年）日本初の幼稚園
→東京女子師範学校（今のお茶の水女子大学）に日本で最初の幼稚園誕生。華族や高級官僚の子女６０名が集まる。
　改定前の歴史事件簿は、明治図書の「ワークテスト」教師用付属CD-ROM(６年版）に収録されています。
　
（３）JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　　No.608 Extra-Edition2
Captivation Network臨床共同研究施設より、朝日新聞社　秋山耿太郎　代表取締役社長と、「報道と人権委員会」宛に、以下の抗議文が送られました。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　抗　議　文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１０月２９日
　去る２０１０年１０月１５日、朝日新聞朝刊１面に『「患者が出血」伝えず　臨床試験中のがん治療ワクチン東大医科研、提供先に』、社会面に『関連病院「なぜ知らせぬ」』と題する記事が掲載されました。
　
　社会面『関連病院「なぜ知らせぬ」』の記事には、臨床研究を実施している病院の関係者とされる人物への取材に基づいた生生しい内容の記事が掲載されており、この記事は読者に、東大医科研が有害事象を隠蔽したという印象を与えました。しかし、医学的事実の誤りに加え、捏造と考えられる重大な事実が判明いたしましたので、ここに強く抗議いたします。
　
（医学的事実の誤りについて）
　第１、我々は東大医科研病院の共同研究施設ではなく、独自の臨床研究が行われた東大医科研病院の有害事象について、情報の提示を受ける立場にはありません。したがって、記事見出しの「なぜ知らせぬ」という表現は、我々自身も不自然な印象を受けます。
　第２、本有害事象は、発表された論文からも原病である膵癌の悪化に伴った食道静脈瘤からの出血と判断されています。進行がんの一般臨床において、出血が起こりうることは少なからず起こることであり、出血のリスクを有する進行がんの患者さんにご協力を頂き臨床研究を実施する危険性について、我々の中では日常的に議論され常識となっております。
　第３、原病の悪化に伴う出血の有害事象については、医科研病院の有害事象が発生する以前に、既に我々のネットワークの施設で経験をしています。ペプチドワクチンによる有害事象とは考えられないが臨床研究実施中に起こった有害事象として、２００８年２月１日の「第１回がんペプチドワクチン全国ネットワーク共同研究進捗報告会」にて報告がなされ情報共有が済んでおります。したがって、ペプチドワクチンとの関連性が極めて低いと判断され、原病の悪化に伴うことが臨床的に明らかな出血という既知の事象について、この時点での情報共有は不要と考えます。
　
（捏造と考えられる重大な事実について）
　記事には、『記者が今年７月、複数のがんを対象にペプチドの臨床試験を行っているある大学病院の関係者に、有害事象の情報が詳細に記された医科研病院の計画書を示した。さらに医科研病院でも消化管出血があったことを伝えると、医科研側に情報提供を求めたこともあっただけに、この関係者は戸惑いを隠せなかった。「私たちが知りたかった情報であり、患者にも知らされるべき情報だ。なぜ提供してくれなかったのだろうか。」』とあります。
　我々は東大医科学研究所ヒトゲノム解析センターとの共同研究として臨床研究を実施している研究者、関係者であり、我々の中にしかこの「関係者」は存在し得ないはずです。しかし、我々の中で認知しうるかぎりの範囲の施設内関係者に調査した結果、我々の施設の中には、直接取材は受けたが、朝日新聞記事内容に該当するような応答をした「関係者」は存在しませんでした。
　我々の臨床研究ネットワーク施設の中で、出河編集委員、野呂論説委員から直接の対面取材に唯一、応じた施設は７月９日に取材を受けた大阪大学のみでした。しかし、この大阪大学の関係者と、出河編集委員、野呂論説委員との取材の中では、記事に書かれている発言が全く述べられていないことを確認いたしました。したがって、われわれの中に、「関係者」とされる人物は存在しえず、我々の調査からは、１０月１５日朝刊社会面記事は極めて「捏造」の可能性が高いと判断せざるを得ません。朝日新聞の取材過程の適切性についての検証と、記事の根拠となった事実関係の真相究明を求めると同時に、記事となった「関係者」が本当に存在するのか、我々は大いに疑問を持っており、その根拠の提示を求めるものであります。
　また、１０月１６日、朝日新聞社説においては、捏造の疑いのある前日の社会面記事に基づいて、『研究者の良心が問われる』との見出しで、ナチス・ドイツの人体実験まで引用し、読者に悪印象を植え付ける形で、われわれ研究者を批判する記事が掲載されました。これら一連の報道は、われわれ臨床研究を実施している研究者への悪意に満ちた重大な人権侵害であり、全面的な謝罪を求めるものです。
　今回の捏造と考えられる重大な事実について、我々と患者さんを含めた社会が納得できるように、一連記事と同程度の１面記事を含めた紙面においての事実関係の調査結果の掲載を要求すると同時に、われわれ研究者への悪意に満ちた重大な人権侵害に対する全面的な謝罪を求め、ここに抗議いたします。
　


　　問い合わせは　土井謙次　　syaraku☆tcp-ip.or.jp　←☆を@に換えてください