（１）日刊『中・高校教師用ニュースマガジン』（中高ＭＭ）☆第２８２３号☆

　　　　　　　　　 　　　　　　　２０１１年５月１日：日曜日発行

■「日常性の教育学」(27）上條晴夫(宮城県）

（前略）

◆◆スクンヴィット日記２

朝からさくさくと本を読みます。佐藤学著「教育の方法」（左右社）です。「教室で営まれる授業の過程は、いくつもの約束事や慣行的な手続きによって組織された一連のシステムを構成しています。発言の順序や発表の仕方やノートのとり方など、教室にはたくさんの暗黙のルールが支配しています。授業というシステムは、これらの明示的あるいは暗示的な約束事をとおして子どもたちの学びを規制し参加を促進したり阻んだりしています」。

　

現場経験のある教師ならこの文章の９割に「そうそうっ」と反応してくれるはずです。教室の中には、思っている以上に様々なルールが作ってあって、それが教師の授業スタイルを作り出しているからです。ところで、最後の「阻んだり」の一言。これに同意してくれる先生が果たしてどのくらいいるかということが現在のわたしの最大の関心事の一つです。教師が過去の教育遺産を援用しつつ作り出す「ルールの網」がなぜ子どもの学びを阻害することになるのか。

　

たとえば、「多動」です。多動傾向のある子どもは教師の作る「大人しく座って授業を聞く」というルールによって学びを閉ざされることが少なくないです。教師は、繰り返し、彼・彼女に動かず学ぶことを要求します。しかし多動傾向のある彼にとってそれはものすごく困難で学びにくいことなのです。「大人しく座って」というルールは教師から見ると学びを促進する（浸透させる）ためのルールですが、そうでない子どもにとっては、学びを阻むものと言えます。

　

しかし、学校を卒業した後も、社会に出てよりよく学ぶためには「大人しく座って聞く習慣」を学ぶ必要があるという反論がありそうです。少なくとも日本はずっとそういうルールでやってきていて、そのルールに従って成功を収めてきたからです。学校で学ぶルールは社会で学び、働くための基礎となるルールであるはずだから、それを教えるのは学校の責任だという反論です。

　

◆◆◆スクンヴィット日記３

日本人街にある古本屋で「ずるい!?なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか」という本を見つけました。たとえば、スキーのジャンプで、日本チームがどんどん勝つと、すぐに欧米中心の○×委員会が、板の長さは身長＋20センチにする、みたいなルール変更を仕掛けてくる。あれってずるくないか？ということを考えた本です。

　

非常に丁寧に考えられていて、教えられるところがたくさんあったのですが、その中で一つ。日本人はルールを守ることに大きな美徳を感じる反面、状況に合わなくなったルールを変えることに無関心であるということが書かれていて、大いに納得しました。（欧米人にとって、ルールはあくまで目安であり、状況に応じて変えていくべきものであると考えられているようです）

　

たとえば、時間を守るという一点に関して、日本人に比べてタイ人はルーズ(寛容)だという噂話的なことがよく言われます。わたしなどは、タイはそこがいいなあと思いますが、「だからタイは中進国なんだ」と失礼なことを言う人たちも少なくないです。確かに「時間を守る」というルールは工場労働をするときなどに重要なルールで、アジアに先駆けて工業化に成功した日本の得意技の一つです。

　

しかし工業化社会のステージを勢いよく駆け上がりつつある現代タイは、じつは、この点、だいぶ状況が変わってきているようです。「時間を守る」というルールはもちろん確かに素晴らしいことですが、そのルールがどういう目的で作られたのか。本当に今も昔通りの運用の仕方でよいのか。より適切なルールにする必要はないだろうか。日本的な美学を相対化することをとおして、考えて行けたらよいなあと思っています。

　

（２）■■■・・kyositu.comニュース【小学校教育総合情報誌】・・■■■

　　　　　　　　　　　★ 教育実践号 ★　　　　.....2011-05-01<SUN> [vol.1044]....

┃１┃梶田叡一先生の教育コラム

　　　新学習指導要領と“豊かな心”　連載３　　　　学校における心の教育

　環太平洋大学　学長　中央教育審議会副会長・教育課程部会長 　梶田叡一

　

（１）「我の世界」を生きる力をどう育てるか

　世の中でどう生きるかは大切なことです。でも、いちばん大切なことは、自分は命をもらってよかった、生まれてきてよかった、自分なりに充実した人生を送っている、ということではないでしょうか。「我の世界」を生きるということです。その上で、他の人とつながっていく、世の中で与えられた責任や役割をきちんと果たしていく、ということを考えるという順序ではないでしょうか。最も根底にある課題は、「我の世界」をどう生きるかということです。これを考えさせてきたのが宗教です。

　

　学校で、「我の世界」を生きる力をどう学ばせるかが課題です。宗教には「行」・「信」・「覚」という3つの面があります。「信」は教義ですから、それぞれ違います。「行」は正座をする、座禅をやる、瞑想するなどといったものです。日常の生活習慣を断ち切って「行」的なことをすることで、本当に生きるということ、独自固有の「我の世界」といったものが見えてくるようになります。それが「覚」につながっていきます。目覚めるということに導かれるのです。

　

　例えば、座禅をすると精神集中ができる、健康になるといわれます。確かに座禅をすると集中力がつきますが、「行」としての座禅は、単に集中力をつけるためのものではありません。集中力をつけることを目的化してはいけないのです。物の見方、考え方が変わってこないといけないのです。その結果として、精神集中もできるようになるということなのです。しかし、もっと大切なことは、座禅によって「覚」に導かれ、人間としての実際の生活の在り方が変わってくるのです。

　この続きは　http://www.bunkei.co.jp/　ぶんけい　web site　でご覧ください

　

（２）JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　No.633 Monday Edition-1

『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』

Ｑ：１２０９　ＯＥＣＤ「消費税増税を」指摘をどう考えるか

　復興費用として消費税の増税が言われるようになりました。また、先週、経済協力開発機構（OECD）は対日審査報告書を発表し、日本の公的債務残高は「空前の水準」にあり歳出削減の余地も限られているとして、消費税率は「20％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」「増税はできる限り早く」などと指摘したようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000442-reu-bus_all　

　この指摘について、どう考えればいいのでしょうか。

　

Ａ　北野一　　　：JPモルガン証券日本株ストラテジスト

　復興費用をどう調達するか、百家争鳴とまでは言いませんが、与野党入り乱れて様々な議論があるようです。ただ、一つ肝心な議論が抜け落ちているように思います。そもそも、いくら資金が必要なのか、さらに言うと、今回の東日本大震災による被害額はいくらに上るのか、この点が相変わらず曖昧なままなのではないでしょうか。

　確かに、内閣府は３月２３日に、東日本大震災による道路や住宅などへの直接的な被害額が１６兆〜２５兆円になるとの試算を公表しております。もっとも、４月２２日に行われた経済情勢に関する検討会議で配布された資料にも、引き続き被災地のストックの毀損額として、１６〜２５兆円程度という数字が使われておりました。当初の見積もりから１ヶ月も経過しているのに、政府は、被害額の推計値を見直していないようです。

　この推計値は、本当に正しいのでしょうか。今後、修正される可能性はないのでしょうか。修正されるなら、どちらの方向なのでしょうか。被害額はさらに膨らむのか、それとも縮小するのか。今回の震災後の一連のパターンからすると、被害額は当初の見積もりよりも減額修正される可能性が高いのではないかと考えております。

　例えば、電力需給もそうでした。３月２３日付け日本経済新聞の１面トップは「夏の電力不足　１５００万キロワット」でした。この頃は、東電の供給能力は４５００万キロワットという話になっておりましたが、その後、５５００万キロワットまで上方修正されております。

　原発事故についてもそうです。４月２５日付け日本経済新聞によると、燃料が炉心下部に落ちて圧力容器を貫通するという「メルトダウン」は起きていないということですが、３月１６日付けの同紙には、「燃料棒が溶け出して圧力容器の底に落ち、さらに圧力容器を溶かして突き抜け、格納容器に落ちる。すると格納容器の底にたまった海水に触れて水蒸気爆発を引き起こす可能性がある」と指摘されておりました。

「想定外」の大震災に見舞われた直後だけに、「もう想定外は許されない」とばかりに、当初は、悲観的な前提に基づき、保守的な見通しになる傾向があったのではないでしょうか。それが、時間の経過とともに、より現実的な水準及び評価に向けて修正されるというパターンが最近目立つように思います。

　そこで、被害額についても改めて考えてみましょう。まず、国土地理院は、空中写真などを用いて、津波による浸水範囲の判読作業を行っております。４月１８日に「津波による浸水範囲について（第５報）」が公表されました。これによると、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県６２市町村の浸水範囲面積の合計は５６１km2でした。

　これは、「山手線の内側の面積６３ km2の約９倍」ではあるものの、被害を受けた６県６２市町村の全面積（１２３８２km2）の４．５％の広さになります。この６２市町村の人口を合計すると３５９万人です。そこで、市町村毎に、浸水面積の比率を計算し、それを人口に乗じて、浸水地域の人口を推計してみた。市町村毎に計算したのは、浸水面積の比率が６０％超える地域から１％以下の地域までバラツキが大きいからです。こうして計算した浸水地域の人口を合計すると２６万人になります。

　ここで、GDPと人口の関係を見ておきましょう。前述の６県のGDPを合計すると５７兆円です（2007年）。これは、日本全体（５２０兆円）の１１％です。一方、この６県の人口を合計すると１６２９万人、これは日本の総人口（１億２７７７万人）の１３％です。GDP比と人口比が概ね等しいとすると、浸水地域のGDPは、（２６万人／１６２９万人）×５７兆円＝１兆円になります。

　では、１兆円のGDPを産み出すのに必要な資本ストックはどの程度なのでしょうか。日本の資本係数（資本ストック／GDP）をみますと、最近は２．４程度になっております。この資本係数をそのまま使うなら、浸水地域の資本ストックは、１兆円×２．４＝２．４兆円になります。一方、政府は前述の試算のなかで、被害額１６〜２５兆と推計しておりました。これは、２．４兆円という私の推計の７倍から１０倍の大きさになります。

　東日本大震災における人的被害の９割以上は津波によるものです。仮に、物的損害にも、この比率が使えるなら、被害は浸水地域に集中していることになります。その場合、資本ストックの毀損額は果たして１６〜２５兆円にも上るのでしょうか。今、復興費用の財源として増税を考えている方々は、約２０兆円の復興資金を前提に議論が組み立てられているように思います。しかし、仮にですが、復興費用が数兆円にとどまるなら、増税の必要性に疑問符が付くのではないでしょうか。今や、財源論だけが独り歩きしている印象もありますが、財源論の前に復興資金の正確な見積もりを出すべきだと思います。１ヶ月前の推計値と同じというのは解せません。

　さて、ＯＥＣＤの対日審査報告書ですが、最近では１年半に一度の頻度で公表されております。今、私の手許に、２００９年版のＯＥＣＤ対日経済審査報告書の冊子がありますが、その「監訳者まえがき」によると、「本報告書のわが国マスコミでの注目のされ方は、かなり寂しいのが現状である。こうした現実の前に、本報告書の翻訳は過去において二度も挫折してきた。２００１年にＯＥＣＤ東京センターの尽力で、再開された翻訳は６回継続し、２００６年までの報告書の翻訳を刊行したが、２００８年の報告書は翻訳をだすことができなかった。今回（２００９年度版）、ＯＥＣＤ東京センターと明石書店のご配慮で、再度翻訳を刊行することができるようになったことは、我々翻訳者一同にとって大きな喜びである」とありました。

　その意味では、２０１１年版が翻訳されるかどうかは興味深いところです。それで肝心の「消費税率を２０％相当まで引き上げることが求められる」という箇所ですが、債務残高比率の安定には、３％の基礎的財政収支の黒字が必要で、そのためには、現在に比べて１５％程度、消費税を引き上げなければならないという話になっております。このように財政再建を急がなければ、長期金利が急騰して手遅れになる。だから「増税はできる限り早く始められるべきである」と。

　デフレよりも財政再建の優先度が高く、日本国債はバブルであると思うならば、このＯＥＣＤの提言に従えば良いのではないでしょうか。私は、財政再建よりもデフレ脱却が重要で、日本国債もバブルだとは考えていないので、ＯＥＣＤの提言に従って、すぐに増税しなければならないとは思いません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一