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報告者  土 井

 2011年10月27日(木)布袋北学習等供用施設にて社楽の会を開催しました。
 参加者(勤務校)は,土井(江南市教委)、森藤先生、服部先生(藤里小)、松田先生(曽野小)、奥村先生(岩南小)、天野先生(大南小)、阿部先生(江西中)、小沢先生(扶東小)、柴田先生(草井小)、坪内先生(岩倉中)、大藪先生(犬南小)、馬場先生(宮田中)、田中先生(犬南中)、坪内先生(犬北小)、鈴木先生(城東中)、高橋先生(岩倉市教委)の16名です。

土井が提案したものを紹介します。 
1 岐阜市立長良東小学校 第14回研究発表会
金融経済教育研究会(10月22日)報告
  第53回「指導と評価大学講座」受講記録 曽山 和彦 氏
 教育関連情報
 役立ちWeb特集  
教育関連情報   
MM紹介

 岐阜市立長良東小学校 第14回研究発表会 
 平成23年10月21、22日に行われた発表会の様子を別紙で紹介します。
            
 

 金融経済教育研究会(10月22日)報告

 
1時間目は、(株)東海東京調査センター 投資調査部長 隅谷 俊夫 氏
 〜穀物価格を含めた世界経済の注目ポイント〜
1 穀物価格の動向とその影響
 ・穀物価格は1980〜90年代の低迷期を脱して長期上昇基調に入る。
 ・若者中心に人口が増加する新興国経済の成長が価格上昇の原動力に
 ・米国の量的緩和であふれた投機マネーが価格の振幅を大きくする
 ・価格上昇は新興国の物価を押し上げ、国民生活や政情が不安定に
2 日本経済と米国経済の現状
 ・ 日本は人口の減少、円高、日銀の緩和不足でデフレ色が長引く
 ・ 物価が下落する国の通貨は上昇、物価が上昇する国の通貨は下落
 ・ 米国は失業率が高止まりし、住宅着工が落ち込んだまま
 ・ ギリシア情勢は不透明だが、市場は最悪の事態を概ね織り込む
 
2時間目は、名古屋市立大学大学院 松村 文人 先生
 長期化する雇用環境の低迷と将来展望
 ・ ここ10年の我が国の雇用・就業状況を確認する
 ・ リーマン・ショック後、外需・経済対策にけん引されて経済は持ち直したが、今年3月の震災や、夏以降の超円高がどのような影響を与えていくか
 ・ 非正規雇用化の中で、雇用の安定・確保をどう進めるか
 ・ 今後の雇用を展望する
 
 もっと勉強しなければと感じました。
 

 岐阜市立青山中学校 教育公開
 ブログより紹介します。
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 今日は、平成23年度 岐阜市立青山中学校 教育公開 へ行って来ました。
 社会科の授業を、フルタイムで参観しました。実は、毎年多くの学校を参観しますが、その時間すべてを見ることはあまりありません。貴重な時間でした。
 習得をとても大切にした授業で、資料の読み取り、確認が実に丁寧でした。
 そのため、活用、すなわち思考の時間が取れなかったのが残念です。意見をしっかりと聞こうとする姿勢は感じられました。
 今日の授業では、アフリカの単一生産はわかりましたが、それがなぜ貧しさにつながるのか、そこを考えることが物足りなかったと思いました。
 それでも、この丁寧な読みとりと確認は参考になりました。
 

 お役立ち資料
 
 ブログで、10月14日から10月27日までに紹介した資料です。
特別支援学校及び特別支援学級における知的障害のある児童生徒の自立活動に関する調査研究 埼玉県立総合教育センター
 
暴力行為のない学校づくりについて(報告書) 文部科学省
あいちの教育に関するアクションプラン2 愛知県教育委員会
学校、家庭、地域が一体となった子どもの読書活動推進についての調査研究 埼玉県立総合教育センター
 
教職員のための子どもの健康相談及び保健指導の手引 文部科学省
ICT活用教員研修に関する研究(中間報告) 埼玉県立総合教育センター
体育授業改善に向けた指導と評価に関する実践的研究 埼玉県立総合教育センター
「親の学習」プログラムによる家庭教育支援の進め方の調査研究 埼玉県立総合教育センター
放射線等に関する副読本の作成について 文部科学省
「子どもたちの未来をはぐくむ家庭教育」ブックレット 文部科学省
平成23年度全国学力・学習状況調査として実施を予定していた調査問題・正答例・解説資料について 文部科学省
 
中学校理科教育情報デジタルコンテンツ
 
やまぐち総合教育支援センター
教育ちょっといい話
 
やまぐち総合教育支援センター 
「評価規準の作成のための参考資料」(小学校) 文部科学省



 役立ちWeb特集 
(1)教職員のための子どもの健康相談及び保健指導の手引
 
(2)平成23年度総合型地域スポーツクラブ育成状況調査
 
(3)明治図書 教育雑誌の一覧



 教育関連情報
(1)女児死亡で検証委 (埼玉)
 さいたま市立小学校の6年女子児童が駅伝の練習中に倒れて死亡した事故で、市教委は20日、有識者による検証委員会の設置を正式に決め、メンバー7人を発表した。25日に初会合を開く。メンバーは、医師3人と、法医学専門の大学教授、救急救命士、PTA代表、校長会代表の計7人。市教委によると、自動体外式除細動器(AED)を含む心肺蘇生法を行わなかった学校側の対応の是非を検証するとともに、学校での死亡事故の再発防止策を探る。
(2011年10月21日 読売新聞)
 
 MM紹介
(1)JMM [Japan Mail Media]                 No.659 Monday Edition
 ■ 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』
 Q:日本の家電メーカーに未来はあるのか
◇回答  □真壁昭夫  :信州大学経済学部教授
 日本の家電メーカーも、これからの展開次第で十分に生き残りが可能だと思います。ただ、今ある既存製品にしがみついていると、かなり厳しい経営状況に追い込まれることが考えられます。そのため、基本的なビジネスモデルを変革したり、産業再編を進めて企業体力を付けたり、さらにはいま存在しない新製品を開発することが必要になると思います。
 まず、わが国の家電メーカーの現状と、家電メーカーを取り囲む経済環境を考えます。わが国には、世界で通用すると言われるブランドを持った家電メーカーがいくつもあります。それは、産業の再編が進んでいないことを如実に物語っています。わが国では、企業や企業の一部は売ったり買ったりするものではないという観念が強く、M&A等の動きも海外諸国に比べて遅れていると言われています。
 特に、経済がグローバル化している現在、国内に相対的に規模の大きくない企業が犇めいているという状況は、経済合理性の観点ではあまり好ましくないと考えられます。というのは、国内の激烈な競争で体力を消耗してしまうと、成長が見込める新興国などでの事業展開に悪影響が出ることが懸念されるからです。海外の例を見ても、大きな企業同士が合従連行を行って一段と体力を付け、それを基礎にして世界市場で高いシェアを握るというケースが目立っています。そうした例から見ると、わが国の家電業界は再編が遅れている典型例と考えられます。
 また、わが国は既に人口減少局面に入っており、少子高齢化も加速しています。人件費の水準が高いことも、家電メーカーにとってマイナス要因の一つです。こうした状況を考えると、国内で、今ある既存商品の売り上げを伸ばし、収益を拡大させることは容易ではありません。それに加えて、足元では円高が進んでいます。それもまた、家電メーカーにとって頭痛の種といえるでしょう。
 ただし、家電メーカーに生き残りの余地がないかと言えば、そんなことはないと思います。やりようによっては十分に、今後の成長を期待することが可能だと思います。例えば、現在、世界最高のITメーカーの一つと言われるアップルという企業があります。この企業は、元々、主にマッキントッシュというパソコンを作っていました。
 ところが、ウインドウズの開発に伴って、このPCの売り上げが伸びなくなりました。
 その結果、1990年代半ばには経営危機に見舞われることになりました。その難局に復帰したのが、かつての創業者の一人であったスティーブ・ジョッブズでした。彼は、独自の発想によって、iPod、iPhone、iPadと立て続けにヒット製品を生み出しました。それらのヒットによって、アップル社は生き返り、今や世界有数のITメーカーになっています。わが国の家電メーカーも、そうしたプロセスを辿ることができれば、アップル社と同じようにアップトレンドに復帰することは可能です。
 最大の問題は、わが国の家電メーカーが持つ企業家カルチャーのような気がします。わが国の家電メーカーは、細かい点に高い技術を持つと同時に、迅速にビジネスモデルを変えたり、組織を変革することがあまり得意ではないように見えます。そうした点が、1980年代に世界市場で高いシェアを誇ったわが国の家電メーカーの低迷を招く要因の一つと考えます。
 先日、ある家電メーカーの子会社の経営者と話をした時、彼は、「日本の企業の経営者の頭には、未だに80年代半ばの成功体験が残っている」と指摘していました。もちろん、それがすべての原因とは思いませんが、経営者の発想の転換が必要なことは確かでしょう。彼がもう一つ言っていたのは、わが国の家電メーカーの技術水準は決して低くはないので、今なら、経営の発想を変えれば、わが国企業は十分に生き残れるということでした。ただし、「あと5年このままであれば、生き残りは難しいかもしれない」と言っていたのが印象的でした。
(2)★☆ 教育ながの  Vol.587 ☆★
         長野県教育委員会メールマガジン    −平成23年(2011年) 11月号−
★☆★ 伊那市立伊那小学校 総合学習・総合活動  〜小学生が探究科?〜 ★☆★
                      教育総務課 島田俊彦 
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 「『プーリー』を使えばいい。」
 5年勇組での総合活動「作って遊ぼう 勇組風車発電所」の授業での児童の提案です。「これが小学5年生の授業なのか、高校の探究科の授業のようだ。」と、目を疑ってしまいました。
 このクラス(勇組)では、4年生の5月の図工でかざぐるまの作成がきっかけとなり、風力発電所(発電できる風車)の作成に取り組んでいました。
 伊那小学校では、3年間を通じて子どもたちが興味を持ち、自分たちで決めたテーマに沿って、総合学習・総合活動を実施しており、5年生はその中間の学年にあたります。
 9月1日の授業では、既に風車の基本は出来上がり、次は、如何に発電機を取り付け、風車の動力を伝えるかという段階でした。
「プーリー」や「ベアリング」、「ダイナモ」、名前だけなら知識として知っているかもしれませんが、それらの仕組みを理解し、どのような場面に活用できるか考えて、提案をしているのです。子どもたちが「探究」して、意見を述べており、まるで企業のものづくりの現場でのアイデア会議のようでした。
 子どもたちは、ただ書籍やインターネットから知識を得ているのではありません。
 去る6月28日、臨海学習で渥美風力発電所を訪ねていました。
 発電機の種類についてアドバイスをもらい、回転がスムーズになるためにベアリングが必要なことなども教わってきていたのです。産業の先端で行われている技術を見て、そこで働いている人たちにアドバイスをもらい、自分たちが作りたいものを完成するために生きている知識を「学ぶ」姿がそこにはありました。
 今回、伊那小学校での授業では、学校での学びが社会とこのように繋がっているということを示す、非常にわかりやすい授業を参観させていただきました。
 伊那小学校には毎年100人程度の視察者が訪れるという全国的にも非常に注目されている授業が行われています。
 伊那小学校が追求する子どもたちの学びの効果を如何に表し、義務教育としての必要性として位置付け、多くの教員に取り組んでもらえるようにすることができるかどうかは、教育行政に求められた課題なのかもしれません。
 他に参観させていただいた授業の様子、伊那小学校での取組の一端など、詳しい内容は県教育委員会ホームページでご覧いただけます。
http://www.pref.nagano.lg.jp/kyouiku/kyousoumu/koho/09report/report3.pdf 
 
(3)初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第189号    2011.10.13
[目次]のみ紹介します。
□【シリーズ】「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」の取組事例
       (第4回)〜萩市の取組の紹介〜
□【シリーズ】「放課後子ども教室推進事業」(放課後子どもプラン)(第57
       回)〜長野県長野市の取組の紹介〜
□【お知らせ】文部科学省ホームページ『高等学校教育』をリニューアルしました!    
□【お知らせ】「平成24年版科学技術白書表紙絵・デザインコンクール」の実施について
□【お知らせ】全国生涯学習ネットワークフォーラム2011(まなびピア2011)
       参加者募集中
□【お知らせ】「木材を活用した学校施設づくり講習会」の開催について
□【お知らせ】「平成23年度省エネルギー対策に関する研修会」の開催について
□【お知らせ】「文部科学時報」10月号が発行されました!(10月10日発行)
□【お知らせ】「文部科学広報」第143号が発行されました!(10月10日発行)
□【お知らせ】国際シンポジウム「教育テストの可能性−21世紀型能力の育成
       と高大接続−」の開催について
□【不定期連載】地方教育行政実務研修生によるリレートークA
 
8 書籍紹介

『世界最速「超」記憶法』津川博義(講談社+α文庫)
 
◆DVD教材「平和を考える」差し上げます◆
 読売新聞東京本社は小学校と協力して、6年生の教科書単元「平和について考える」
を発展させた授業(6コマ分)で、児童が身近な平和に気づいていく経過を収録した
DVD(約30分)を制作しました。
 新聞と写真を活用した授業です。どこの小学校でもこうしたやり方で、
児童が抽象的な平和を具体的に考え、感じる学習を実現できます。
 ご希望の学校に1枚無料送付します。ご利用下さい。
 申し込みは、「学校名、所在地、担当教員名、電話番号」を明記し、
@メールは、nie7717@yomiuri.com
Aファクスは、03―3217―8362
Bはがきは、〒104―8243読売新聞東京本社NIE事務局DVD係へ。
 ウェブサイト(http://www.yomiuri.co.jp/nie/info/07/01.htm )で、
このDVDの表紙を見ることができます。
 別のサイト(http://www.yomiuri.co.jp/nie/info/05/01.htm )には、
8ページ別刷り「早わかり新聞活用(NIE)」を無料進呈するお知らせも掲載されて
おり、
学校教育における新聞活用にうまくご利用下さい。