（１）学習ジム・コーチ mag2 0000119639 <mailmag@mag2.com>
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千日の稽古を鍛とし、万日の稽古を練とす。 宮本武蔵
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最近の親も子ども結果を早く求める傾向が多いです。
少しやってダメだったら・・・
「もうだめ。もう無理。」「やっぱりダメ。」と。実は私も本当にここ何年前まではそうでした。
ですが、最近考えがかわって、
「まずは、結果に関係なく１０００回はやる」
「最終的には１００００回やる」と決めて結果に関係なく、回数をすることを決めました。
メルマガは、連続でなければ、１０００回は軽く超えました。そして、今メルマガの発行は連続７００回を超えています。
まさに、「千日の稽古を鍛とし、万日の稽古を練とす。」です。結果より、途中どれだけ頑張れるかです。
（２）JMM [Japan Mail Media] No.702 Saturday Edition
■ 『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５８７回
「日韓関係の現状をアメリカから見る」 ■ 冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）
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まず、この２０１２年の８月という時点で、日韓関係が悪化したことの外部環境についてはどう見たらいいのでしょうか？
一つには、アメリカのオバマ政権がどうして「同盟国間のトラブルを放置」しているのかという問題があります。この点に関しては、韓国の李明博政権も、日本の民主党政権も、また東アジアの軍事外交に大きな影響力を持つ中国の胡錦濤政権も、全てが「政権末期」という事情が大きいと思われます。（中略）
それ以前の問題として、アメリカ自身が大統領選の真っ最中であるわけです。その大統領選では、特に今回はそうですが、内政問題へ関心が集中するわけで、外交については争点になることは少ないわけです。（中略）
更に言えば、ここ十数年の間、東アジアにおいて何かと不安定要素であった北朝鮮の体制が、どうやら金正恩体制として固まりつつあるという問題があります。仮に北朝鮮の新体制が動揺を続け、内部の混乱が転じて体外強硬姿勢になるような状況では、日韓がケンカしているような余裕はなくなるわけです。ですが、どうやら金正恩体制というのは、中国を後見人としつつ「改革開放路線」へと舵を切りつつあり、その点に関して恐らくは米中間で「当面は静観」という暗黙の合意があるように見えます。
では、こうしたアメリカの「静観姿勢」はずっと続くのでしょうか？（中略）
そうではないと思います。（中略）
まず動きとしては、今週既に少しその予兆が出てきています。例えば、２２日の水曜日に「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報道したところでは、オバマ政権は「アジアにおけるミサイル防衛の次の段階」について準備を始めているようです。主旨としては「北朝鮮の核の脅威は続くが、それ以上に拡大する中国の攻撃能力への抑止」だということが言われています。
また今週発行された雑誌『フォーリン・アフェアーズ』には対中国政策に関する論文が二本掲載されていますが、基本的には「中国に対しては米国はもっと毅然とした姿勢で影響力を行使すべき」であり、米国が世界の軍事覇権を離さない限り中国は抑え込めるし、その限りにおいて中国は経済社会のソフトランディングに持ってゆくべきだという論調です。こうした姿勢には当然のことながら、同盟国である日本、韓国、台湾の協調が必要となるでしょう。
勿論、ミサイル防衛の進展はオバマ政権の判断であり、『フォーリン・アフェアーズ』の論文も民主党系のものだとは言えます。この欄で数回にわたってお話したように、ロムニーの共和党政権ともなれば、対中国の姿勢はまた変わってくるでしょうし、中長期的には成り行きにもよりますが、「日本外し」を模索してくる危険も出てくるかもしれません。（中略）
では、日本と韓国の関係について、アメリカではどんな理解がされているのでしょう？コピーが手元にないので詳細は省略しますが、９０年代に『サイコロジー・トゥディ』という雑誌で日韓関係に関する記事を見たことがあります。この雑誌は、心理学を切り口に科学的なテーマや社会的なテーマに論評を加えるメジャーな雑誌なのですが、韓国の植民地時代の記憶に関する分析を加えて、日韓の間にある「心理」を分析していました。ただ、結論としては「日韓は二カ国としては言語も文化も歴史も非常に類似している」にも関わらず、心理的な距離感があるのは「近親憎悪」としか言えないということで、双方に冷ややかな内容でした。
この雑誌の記事が多くのアメリカ人の感覚を代表しているとは即断できませんが、漠然と次のようなことは言えると思います。一つは、日韓の文化は非常に似ているという印象があるようです。ですから、日本の会社と韓国の会社を取り違えたり、日本人と韓国人を間違えたりということは日常茶飯です。
例えば、ここ５年ぐらいのアメリカでは韓国の三大財閥、つまりサムソン、ＬＧ、現代の製品が市場を席巻しているのですが、この３つのブランドが「韓国製」だというのは、あまり意識はされていません。（中略）
また、文化については日本文化の方が圧倒的に浸透しています。日本食は完全に「アメリカ人にとって最も身近な外国料理の一つ」になっていますし、アニメやデザインなど「クールジャパン」と言われる文化の浸透力は今でも衰えていません。これに対して、韓国は「Ｋポップ」がアメリカの若者に受けていますが、これは分かりやすい流暢な英語の歌ということと、アジア系の人口増を受けての現象ということで、ちょっと違うと思います。
料理に関しては、韓国料理というのは、ゆっくりと普及してはいるものの、基本的には甘口の焼肉料理が主です。今でもキムチを含むトウガラシを使った料理に関しては「外国の食べ物の中では敷居の高い上級編」だと思われています。
いずれにしても、アメリカの政権としても、社会としても日韓関係は「良好」であることが当然という感覚があるわけです。と言いますか、アメリカ社会の中では、日本も韓国も自然な存在感があり、それも違和感ではなく自然に受け入れらているという事実があるように思います。これに、軍事外交上の同盟関係ということが乗っかる形になっており、その結果として、今回のような紛争は「困る」ということになるわけです。
ところで、ここに一つ気になる問題があります。いわゆる「従軍慰安婦」の問題です。例えば、私の住むニュージャージー州では、ニューヨークの通勤圏であるパラセイズ・パーク町という韓国人・韓国系の集中している居住区で、この問題に関する記念碑が建立されるという事件がありました。（中略）
その前提として、先にこの問題に関する私の認識を申し述べます。まず、私は「謝罪外交」というのは、そもそも成立しないという考えです。戦前戦中の行為に関して、それが現在の常識や法律に照らして非難されるべきものであったとしても、現代の世代には責任はないし、従って公的な謝罪を行う立場でもない、また日本の周辺国の現代の世代には謝罪を要求する資格はないと考えます。いわゆる「従軍慰安婦問題」も同じです。
問題は、にも関わらず韓国の世論と政治家が、この問題に関する「強制連行」の事実を認めよという要求と、現代の世代の日本の政府に対して公式謝罪を要求していることです。
この問題に関して国際社会において可能なことは、次の三点であると考えます。
「（１）アジア女性基金により総額１０億８千万円の経済的な支援が完了していることを改めてアピールする。（２）現代の世代の日本国は公式謝罪の主体にはならないという姿勢を明確にする。（３）事実関係の誇張に関しては誤報のある毎に事務的に訂正を求めるに留める。国際社会に対しては事実関係の訂正に関する積極的なＰＲ活動はしない。」という三点です。
この中で注釈が必要なのは、「事実関係の訂正に関して積極的なＰＲ活動はしない」という部分でしょう。どうして事実関係の訂正に積極的になることが得策ではないのでしょうか？
現在、日本の世論の一部は、この問題に関して事実関係の訂正を行えば、国際社会における日本の名誉回復になると考えています。今週は、こうした主旨での政治家の発言が相次いだのも事実です。また、そのために、外国の新聞に意見広告を出すなどの活動も知られています。この場合の事実関係の訂正は以下のようなものだと考えられます。
（誤）「日本軍は派遣軍に同行させて性的な奴隷とするために、朝鮮半島から多くの女性を強制的に連行した。これが従軍慰安婦である。」
（正）「従軍慰安婦という存在はない。慰安所に勤務していたのは職業売春婦であり、経済的な報酬は支払われていた。その中には、身売りと言って家族の借金を精算するために人身売買の対象として管理売春業者に拘束された者もあるが、これはあくまで私的な経済取引である。また売春婦の公娼登録には警察が関与し、売春目的の渡航には外務省が関与しているが、これはあくまで風俗取締が主旨であって、当時の日本政府が管理売春を強制したわけではない。慰安所の設置は軍が行ったが運営は管理売春業者に任されており、従って派遣軍に女性を同行させたのは、あくまで業者の私的行為である。戦地においては女性たちの管理は憲兵隊の管轄であったが、女性を拘束した主体はあくまで管理売春業者である。また、こうした人身売買を伴い、戦地での勤務を業務命令として強制し脱走を許さない管理売春には、大多数の日本人女性も勤務していたので朝鮮半島など植民地や非占領地出身者だけが対象になったのではない。」
私自身、様々な資料や証言などを総合すると、事実関係としては「（誤）」はあくまで誤りであり、仮にそうしたケースがあったとしても例外的なものであり、事実としては「（正）」に近いという理解をしています。
ですが、これを国際世論に対して「大声で訂正を求める」というのは、ＰＲ活動としてすべきではないと考えます。逆効果以外の何物でもないからです。
というのは、現代の国際社会における常識に照らして考えれば、「（正）」の方でも十分に違法であり、倫理的には人間として最悪の行為とみなされるからです。（中略）
日本国政府や外務省は、基本的にこのパラドックスを理解して慎重に行動してきたと思います。今回の総理大臣親書の受取拒否といった一連の外交心理戦の中でも、先方の挑発に乗って、この原則を大きく曲げるようなことがあってはならないと思います。 終わり