１ 第２回 金融経済教育研究会
５月１６日は、第２回の金融経済教育研究会へ参加しました。
この会は、小・中・高・大 の社会科（経済）の教員による研究会で、年間７回、専門家を招いての勉強会や、工場見学会を行うものです。
第２回の講師、前半は、おなじみの、野村総合研究所 奥田 誠 先生です。
テーマは、円安が追い風？世界を席巻する”Made in Japan”です。
日本企業、あるいは日本製品が、世界でどう受け入れられているかの現状を具体的に教えていただきました。
一例ですが、中国ではセブン・イレブンのおでんが大人気、無印良品やユニクロはブランド、ＴＯＴＯのトイレは憧れの的。中東でシガールは７０００円で売られています。
新興国ではヤクルトレディが大活躍、ソニーのオーディオが南アフリカで人気、メキシコではまるちゃん、ベトナムではエースコック、香港では出前一丁が大人気など・・・
金融経済教育研究会の後半は、日本エネルギー経済研究所 森田 裕二 先生でした。
テーマは、変貌する内外のエネルギー事情と我が国の課題
日本エネルギー経済研究所とは、1966年６月に設立され、同年９月に財団法人として通産省より認可されました。設立の目的は「エネルギー諸般の問題を客観的に分析することにより、政策立案の基礎データ、情報、レポート等を提供し、わが国エネルギー産業、エネルギー需要産業の健全な発展および国民生活の向上に寄与するために国民経済全般の観点から専門的な研究を目指すこと」にあります。と説明されていますが、企業等が資金を出して共同で研究を行うエネルギーの研究所です。
社会科教師でも見ないような詳しい資料を、数多く見せていただき、解説していただきました。
エネルギー需給の変化、中東情勢、米国のシェール革命、石油・ガスの資源量、国内の状況
について、多くのことを知ることができました。
第３回以降も続きます。参加費無料。 希望する方は、
第３回以降も続きます。参加費無料。 希望する方は、
２ 応仁の乱で燃えなかった建物は？
修学旅行中継で、「応仁の乱で唯一燃えなかった建物は？」という話題が出ました。
私が乗車したタクシーの運転手が「私なら、清水寺や金閣寺ではなく、応仁の乱で唯一燃えなかった○○寺へ案内しますよ。」といわれたのです。
運転手さんおすすめの○○寺はどこでしょう？
それは、金閣や北野神社近くにある、大報恩寺（千本釈迦堂）です。
運転手さんの解説です。
「京都の建物のほとんどは応仁の乱以降の建造なので新しいのです。だから国宝の建物はあまり多くありません。」
私「三十三間堂も鎌倉時代の再建ですよね。」
運転手さん「・・・・」
私「江戸時代の建物でも、日光東照宮や長野の善光寺、延暦寺、清水寺本堂など、国宝はいろいろありますよね」
運転手さん「千本釈迦堂の仏像はいいですよ」
会話が噛み合っていませんね。
運転手さんを弁護しますと、三十三間堂みたいな七条より南になると、京都の人は「京都の街中」とは言わないことがあります。
また、京都の建物の国宝指定は４８件。奈良の６２件よりは少ないと言えますね。
応仁の乱の史跡については、次のサイトがわかりやすいと思います。
「応仁の乱ゆかりの地を訪ねて〜相国寺から千本釈迦堂へ」
ここから http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai7_1.pdf
目次です。
はじめに
１． これからの時代を生きる人たちに必要とされる資質・能力
〜求められる人材像〜
＜主体的に課題を発見し、解決に導く力、志、リーダーシップ＞
＜創造性、チャレンジ精神、忍耐力、自己肯定感＞
＜感性、思いやり、コミュニケーション能力1、多様性を受容する力＞
２． これからの時代を見据えた教育内容・方法の革新
〜求められる資質・能力を教育によっていかに培うか〜
（１） アクティブ・ラーニングの推進、世界に伍する教育体制の確立
（２） ＩＣＴ活用による学びの環境の革新と情報活用能力の育成
（３） 新たな価値を生み出す創造性、起業家精神の育成
（４） 特に優れた才能を有する人材の発掘・育成
３． 教師に優れた人材が集まる改革
〜教育の革新を実践できる人材に教壇に立ってもらうために〜
２（１）の一部です。
○ 選挙権年齢を18 歳以上に引き下げる法案が国会に提出されていることを踏まえ、国、地方公共団体、学校は、子供たちに国家・社会の責任ある形成者となるための教養を培わせるとともに、政治や選挙に対する関心を高め、主体的に社会に参画する力の育成を図るため、政治的中立性の確保に留意しながら、模擬投票や、政策や社会の課題ついてのディベートなど体験型・課題解決型の学習活動等を推進する。 |
これに対して、５月２６日の朝日新聞社説にはこうありました。
「教員の免許―国家資格は多様さ失う」
「他にもっとすべきことがあるのではないか。日本の教員の勤務時間の長さは国際調査でも際だっている。事務職員を増やし、負担を減らす必要がある。
実行本部自身も提案しているように、奨学金を返還しなくてもすむようにしたり、給与を上げたりしなければ有為な人材は集まらない。
教員という職の魅力を高め、若者をひきつける。国には、その努力こそ求めたい。」
朝日新聞に拍手です。
戦後の教育史研究には欠かせません。
それどころか、社会科とは何かを考える礎になります。
特に「学習指導要領 社会科編（試案）昭和二十二年度」の序論を読むと考えさせられます。
第一節 社会科とは
今度新しく設けられた社会科の任務は，青少年に社会生活を理解させ，その進展に力を致す態度や能力を養成することである。そして，そのために青少年の社会的経験を，今までよりも，もっと豊かにもっと深いものに発展させて行こうとすることがたいせつなのである。
社会生活を理解するには，その社会生活の中にあるいろいろな種類の，相互依存の関係を理解することが，最もたいせつである。そして，この相互依存の関係は，見方によっていろいろに分けられるけれども、こゝでは次の三つに分けることができよう。
一，人と他の人との関係
二，人間と自然環境との関係
三，個人と社会制度や施設との関係
人と人との相互依存の関係は，単なる個人間だけの関係ばかりではなく，更に進んで，個人の多数の集まりと見なされる，諸団体相互ないし諸国民相互の関係をも含むことになる。これが社会生活の理解に重要なことは，いうまでもあるまい。
人間と自然環境との関係は，われわれの衣食住の様式が，各地の自然に適応して営まれていること，及びわれわれは自然を巧みに利用することによって，自分たちの生活を次第に豊かにして来た事実のうちに見られる。自然環境は，すべて人間によって保護され，保存され，開拓されているものであることを考えると，これに関する青少年の経験もまた，十分深められて，社会生活の理解に至らしめなければならない。
学校とか，組合とか，政府とかいう社会の施設や，いろいろな社会の制度，更に道徳とか法制あるいは慣習というような文化もまた，社会を構成している個人の努力によって生み出され，働いているものであることを考えると，これに関する青少年の経験もまた，深められ，広められて，社会生活のより深い理解に導かれなくてはならない。
社会生活を理解するには，相互依存の関係を理解することがたいせつであり，そして，その相互依存の関係を理解するには，人間性の理解がこれにともなわなければならない。社会生活の根本に，人間らしい生活を求めている，万人の願いがひそんでいることを忘れて，ただ社会に現われているさまざまのことばかり理解しても，それは真に社会生活を理解しているとはいえない。従来のわが国民の生活を考えて見ると，各個人の人間としての自覚，あるいは人間らしい生活を営もうとするのぞみが，国家とか家庭とかの外面的な要求に抑えつけられたために，とげられて来なかったきらいがあった。そのために，かえって国民としての生活にも，家庭の一員としての生活にも，さまざまな不自然なこと，不道徳なことが生じていたことは，おたがいに痛感したことである。青少年の人間らしい生活を営もうという気持を育ててやることは，基本的な人権の主張にめざめさすことであると同時に，社会生活の基礎をなしている，他人への理解と他人への愛情とを育てることでもある。事実，みずから自分の生活の独立を維持し，人間らしい生活を楽しむことを知っているものであるならば，そこにはじめて，他人の生活を尊重し，自他の生活の相互依存の関係を理解することができ，自分たちの社会生活を，よりよいものにしようとする熱意を持つことができるのである。社会科においては，このような人間性及びその上に立つ社会の相互依存の関係を理解させようとするのであるが、それは同時に，このような知識を自分から進んで求めてすっかり自分のものにして行くような物の考え方に慣れさせることでなければならない。従来のわが国の教育，特に修身や歴史，地理などの教授において見られた大きな欠点は，事実やまた事実と事実とのつながりなどを，正しくとらえようとする青少年自身の考え方あるいは考える力を尊重せず，他人の見解をそのままに受けとらせようとしたことである。これはいま，十分に反省されなくてはならない。もちろん，それは教育界だけのことではなく，わが国で社会一般に通じて行われていたことであって，そのわざわいの結果は，今回の戦争となって現われたといってもさしつかえないであろう。自主的科学的な考え方を育てて行くことは，社会科の中で行われるいろいろな活動にいつも工夫されていなければならない。
社会科においては，青少年が社会生活を営んで行くのに必要な，各種の能力や態度を育成する必要がある。それがどのようなものであるかは，「第二節社会科の目的」において示すが，それは将来の社会生活の準備として考えられた抽象的なものではなく，現在の青少年の社会生活を進展させるためのものであって，教師にとっても生徒にとっても，具体的なよくわかるものであり，青少年の社会的経験を発展させることによって，おのずから獲得され養成されるものなのである。それは，生徒たちの人間生活・社会生活に関する理解が進むにつれて，必然的に自分たちの社会生活を進展させようとする際に，必要になって来る態度や能力なのである。そして，それがそのまま将来の社会生活に必要な態度となり，能力となるのである。
以上述べたような知識・考え方・態度・能力は，もちろん青少年の性格の中に統一されていなくてはならない。その性格の基本をなすものは，いうまでもなく人間らしい生活を実現しようとする内的な要求であり，自己及び他人に対する誠実な心持であり，社会に対する正義の念である。われわれの目ざすのは，青少年らしい明かるい青少年である。社会科においては，青少年の社会的経験を，より豊かな，より有効なものに発展せしめようとするが，それは決してませた青少年を作ることではない。なぜならば，青少年は未来の社会人であるばかりでなく，現在すでに社会人であり，その日その日の生活それ自身が，もっと人間らしいものへという追求の生活であるからである。したがって社会科は，現在の青少年として，その青少年らしい人間生活，社会生活を営んで行けるようにするものである。
社会生活がいかなるものかを理解させ，これに参与し，その進展に貢献する能力態度を養うということは，そもそも教育全体の仕事であり，従来も修身・公民・地理・歴史・実業等の科目は，直接この仕事にたずさわって来たのである。けれども，それらの科目は，青少年の社会的経験そのものを発展させることに重点をおかないで，ともすれば倫理学・法律学・経済学・地理学・歴史学等の知識を青少年にのみこませることにきゅうきゅうとしてしまったのである。したがってこれらの科目によって，生徒は社会生活に関する各種の知識を得たけれども，それがひとつに統一されて，実際生活に働くことがなかったのである。いいかえれば，青少年の社会的経験の自然な発達を促進することができなかったのである。社会科はいわゆる学問の系統によらず，青少年の現実生活の問題を中心として，青少年の社会的経験を広め，また深めようとするものである。したがってそれは，従来の教科の寄せ集めや総合ではない。それゆえに，いままでの修身・公民・地理・歴史の教授のすがたは，もはや社会科の中には見られなくなるのである。しかも将来，倫理学・法律学・経済学・地理学・歴史学を学ぶ時の基礎となるような身についた知識や，考え方・能力・態度は，社会科においてよりよく発展せしめられるであろう。このような意味において，社会科は，学校・家庭その他の校外にまでも及ぶ，青少年に対する教育活動の中核として生まれて来た，新しい教科なのである。それは青少年の心意活動の特質と現実の生活の全一性とに即して現われて来た教科であり，青少年の生活に希望と生気とを与えるものである。
それでは社会科と国語・数学・理科等のような併立している科目との関係はどうであろう。これらは内容の上からきっぱりと社会科と区別して考えることは，かえって不自然であるように思われる。ただ，しいて区別すれば，各科のめざしているものの違いがあるというだけにすぎない。それゆえ，社会科の授業の中に，他の教科の授業がとり入れられ，また他の教科の授業の際に，社会科のねらいが合わせて考慮されることは，当然のことであり，かえってその方が望ましいのである。
社会科が，わが国の伝統を十分尊重し，これを青少年によく理解させることは，極めてたいせつであるし，またそれは当然できることでもある。なぜならば，伝統はわれわれの社会生活の全面にわたって，これをいろいろなしかたで規定していると同時に，その発展に大きな力として働いているものだからである。したがって，伝統はもはや単に伝統であるからというだけでは尊重するわけにいかない。長い伝統の中でも，今こそ思い切らなければならないものがあるとともに，今後いよいよこれを生かし，且つ育てて行かなければならないものもあることを知り，もし真に生かして行くにふさわしいものであるならば，それを尊重しなければならない。いまわが国の青少年の大部分が生活している，家庭も，学校も，住んでいる土地の社会も，十重二十重に，因習によってとざされているといっても過言ではない。それゆえ教師は，これらの生活について指導する場合，常にほかの家庭やほかの学校やほかの土地の社会を比較することが有益であることを忘れないでほしい。
今後の教育，特に社会科は，民主主義社会の建設にふさわしい社会人を育て上げようとするのであるから，教師はわが国の伝統や国民生活の特質をよくわきまえていると同時に，民主主義社会とはいかなるものであるかということ，すなわち民主主義社会の基底に存する原理について十分な理解を持たなければならない。これについては，他日その解説書が刊行されることと思われるが，教師はまず自分たちで研究をすすめられたい。次に参考として，一応その基本的な原理と考えられるものを掲げる。
一 民主的な政治は，適正な選挙制度及びよく民意を反映する議会を必要とする。
二 政治・経済，資源や技術の利用が万人の生活程度を高め，また安寧を維持するように行われる。
三 信教・言論・出版・集会・請願等についての個人の自由が確保される。
四 正当な個人の財産は保護され，公共のためにのみ正当な方法によって取り上げられる。この際負担の公平が期せられる。
五 公正な裁判によって，個人の権利侵害が防止される。
六 法の執行は，適正に選任された官公吏のみによって行われ，個人や団体が私的に裁判や処分をしようとすることは拒否される。 の公私の義務を果たす責任を
七 各個人は，すべて持つ。
どの教科についてもいえることではあるが，社会科においては特に教師自身の真実を求める熱意こそ，すべてを解決するかぎなのである。
５ お役立ち資料
（１）教育課程部会（第92回） 配付資料
資料2-1 道徳教育の充実に係るこれまでの経緯 （PDF:186KB） ←これまでの経緯
資料2-2 道徳教育の抜本的改善・充実 （PDF:301KB） ←これからの道徳のまとめ
資料2-3 学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定，小学校学習指導要領の一部を改正する告示，中学校学習指導要領の一部を改正する告示及び特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の一部を改正する告示の公示並びに移行措置等について（通知） ←前倒し可
資料2-4 学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について （PDF:236KB） ←賛成・反対意見とその回答
資料3-3 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（概要） ←下のまとめ
資料3-4 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（参考資料） ←重要
資料3-5 今後の教育課程の在り方について（これまでの議論の要点のまとめ）（案）（整理中）（第5回教育課程企画特別部会資料） （PDF:271KB） ←18ページ
参考資料1 小学校学習指導要領実施状況調査の概要（国立教育政策研究所） 25年2月調査
参考資料2 情報活用能力調査結果の概要 ←小5，中2の調査結果17ページ
参考資料3 平成26年度 英語力調査結果（高校3年生）の速報（概要） ←9ページ
（２）教育課程部会 教育課程企画特別部会（第7期）（第4回） 配付資料
資料1 これからの時代に求められる教育目標・内容，学習・指導方法，評価等の在り方について（論点ペーパー） ←２ページのまとめ
資料2 教育目標・内容と学習・指導方法，学習評価の在り方に関する補足資料 ←ver.4
資料3 小学校の各教科等における教育目標・内容，学習・指導方法，学習評価の構造（整理中のイメージ） ←小学校の教科のまとめ
資料4 資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究 ←アクティブラーニング
資料5 育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会−論点整理−の概要について ←5ページのまとめ
資料6 「言語活動の充実に関する検証改善」の成果について ←5ページのまとめ
資料7-1 無藤教育課程部会長御提出資料 ←育成すべき資質能力９ページ
資料7-2 市川委員御提出資料 ← 「教えて考えさせる授業」 6ページ
資料7-3 奈須委員御提出資料 ←奈須先生の意見2ページ
資料7-4 門川委員御提出資料 ←京都市の取り組み6ページ
参考資料1 育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する討論会−論点整理−（概要，本文） 2ページのみ
参考資料2 平成26年度英語力調査結果（高校3年生）の速報（概要） ←9ページ
参考資料3 情報活用能力調査の結果について ←小5，中2の調査結果17ページ
参考資料4 理工系人材育成戦略 （PDF:2450KB） ←スライド原稿45ページ
参考資料5 高等学校における多様な学習成果の評価手法に関する調査研究 ←一宮南高校
参考資料6 学校教育法等の一部を改正する法律案の概要（小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化等） ←28年度より実施
（３）教育課程部会 教育課程企画特別部会（第7期）（第5回） 配付資料
資料1-1 今後の教育課程の在り方について（これまでの議論の要点のまとめ）（案）既出
資料1-2 関係データ集（1） ←人口予想、PISA,全国調査結果
資料1-2 関係データ集（2） ←国語科、社会科、算数科、理科の課題
資料1-2 関係データ集（3） ←音楽、家庭、図工等 質問紙結果
資料1-2 関係データ集（4） ←各種調査結果 投票率も
資料2 教育目標・内容と学習・指導方法，学習評価の在り方に関する補足資料 ←27枚 ver.5
資料3 小学校・中学校の各教科等における教育目標・内容，学習・指導方法，学習評価の構造（整理中のイメージ） 既出
資料4 教育課程企画特別部会（第4回）における主な意見
資料5 委員御提出資料 既出
（４）教育課程部会 教育課程企画特別部会（第7期）（第6回） 配付資料
資料1 今後の教育課程の在り方について（これまでの議論の要点のまとめ）（案）既出
資料2 幼稚園，小学校，中学校の教育課程等に関する論点（案） ←今の課題を４ページで
資料3-1 関係データ集（幼児教育・幼少接続について） ←31ページ
資料3-2 関係データ集（小中学校の教育課程について）（1） ←既出
資料3-2 関係データ集（幼児教育・幼少接続について）（2） ←既出
資料3-3 関係データ集（特別支援教育について） ←41ページ 重要
資料3-4 関係データ集（外国語教育について） ←37ページ
資料4 教育目標・内容と学習・指導方法，学習評価の在り方に関する補足資料 ←ver.6
資料5 教育課程企画特別部会（第5回）における主な意見
資料6 教育課程部会（第92回（第8期第2回））における主な意見
参考資料 未来創造型教育について（福島県立ふたば未来学園高等学校） （PDF:1075KB）
（５）小学校学習指導要領実施状況調査
各教科のペーパーテスト調査結果の概要と指導上の改善点
別紙で紹介しました。
おまけ
岐阜大学教育学部附属小学校 研究発表会
平成２７年６月２０日（土）
岐阜大学教育学部附属中学校 研究発表会
平成２７年６月２１日（日）
岐阜市立加納小学校 中間研究発表会
平成２７年６月２７日（土）