1 『社会科教育2月号』(明治図書)最終版 11月7日締め切り 1月12日発売
以前、途中段階のものを紹介しましたが、明治図書に送ったものを紹介します。本番は、モノクロで、しかも縮小されるので、この方が見やすいと思います。
社楽の会でもいろいろ言ってきましたが、その集大成です。明治図書の及川さんからは「提案性の高い内容ですね」と言われました。
別紙で紹介します。
2 「愛知出身の二人の首相から考える平和、そして今」資料紹介
今回の隠しテーマは「東京裁判史観に縛られた戦後の社会科教育に対するアンチ-テーゼ」です。
詳細は、「あなたも社楽人」で、具体的に資料を紹介しています。ここでは、その一部を紹介しておきます。
【 書 籍 】
『攻める外交 加藤高明――脱元老支配と日英同盟による国際戦略』伊藤正徳
『加藤高明と政党政治―二大政党制への道』奈良岡 聰智
『凛冽の宰相 加藤高明』寺林 峻?
『加藤高明: 主義主張を枉ぐるな』(ミネルヴァ日本評伝選) 櫻井 良樹
『明治・大正の宰相〈8〉加藤高明と大正デモクラシー』豊田 穣
『思わず人に話したくなる愛知学』(洋泉社)
週刊 池上彰と学ぶ日本の総理 加藤友三郎・清浦奎吾・加藤高明
【学術論文】
加藤高明を見なおす まずは先行研究から
加藤高明―特に彼の外相及び首相としての功罪― 小笠原 眞
加藤高明像の再構築 一政党政治家とビジネスマンとしての視点から一 王 平
日本の関税自主権回復問題にみる 「もうひとつの日英関係」
小林幸男著 『日ソ政治外交史: ロシア革命と治安維持法』
加藤高明内閣成立の底流と幣原外交 : 国際的自立と内外融和への挑戦
孫文の研究ーとくに民族主義理論の発展を中心として
「二十一カ条要求」とは何だったのか
孫文と近代中国 - CORE
治安維持法成立過程に関する補論 (一): とくに 「国体」 概念に関連して
大正14年(1925)3月 普通選挙法が制定される 簿冊番号:類01522/国立公文書館
【 ネット記事 】
【憲政の常道とは】簡単にわかりやすく解説!!いつ・誰から?政党内閣の終わりまで
【第二次護憲運動とは】わかりやすく解説!!憲政会の「加藤高明」が首相に!
5分でわかる!加藤高明内閣①②
「加藤高明石碑」
施政方針演説 / 加藤高明内閣総理大臣 / (帝国)第50回? ? ? ?
施政方針演説 / 加藤高明内閣総理大臣 / (帝国)第51回(通常会) ? ?
加藤高明政権や東条英機政権の方が最低最悪?
加藤高明 エピソード、対華21ヶ条の要求
控えめ過ぎる二十一箇条要求
護憲三派と加藤高明内閣を簡単にわかりやすく解説
普通選挙法を簡単にわかりやすく解説するよ
二十一か条の要求を簡単にわかりやすく解説するよ
治安維持法(全文)(一九四一年=昭和十六年) 口語訳も
治安維持法
【治安警察法と治安維持法の違い】簡単にわかりやすく解説!!
【日ソ基本条約とは】わかりやすく解説!!条約の背景やその後の日ソ関係について
【治安維持法とは】簡単にわかりやすく解説!!目的や内容・普通選挙法との関係など
加藤高明と 対華21ヵ条要求
歴代総理の3大悪人は?
加藤高明は優秀過ぎる
対華二十一カ条の要求の真相
【 ネット動画 】(ごく一部です)
61回 21カ条要求の真実~慰安婦問題と同じ事がここでも行われた~?
大正14年(1925)3月 普通選挙法が制定される 簿冊番号:類01522/国立公文書館 ?
67回 普通選挙法と治安維持法に学ぶメディアの印象操作のやり方
【日本史】第二次護憲運動と憲政の常道を6分で解説【小学生でも分かる】
まだありますが、後はお楽しみ・・・、
3 中央教育審議会教育振興基本計画部会(第11回)会議資料
会議資料
【資料1】次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について(報告)(素案)(見え消し)
【資料2】次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について(同上)
【資料3】次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について(同上)(概要)
【資料4】指標候補に関する参考関連データ (PDF:340KB) PDF
【参考資料】次期教育振興基本計画の策定に向けた若手・中堅職員懇話会 (通称:ジキコン)について (PDF:1.9MB) PDF
開催日 令和4年12月12日(月曜日)
資料3を別紙で配付します
4 防衛費増税論議に復興税を流用?? ありです!でも、まず減税してからでしょう!
このブログでも紹介しました。
みちのく三陸海岸 見てある記-番外編3- 番外編3 復興特別税
その記事の一部です。
問題点
〇 成人書籍の電子化や地方アイドル、無人島への防潮堤工事など復興とは関係の無いまたは薄い事業や自治体などに税金が流用されていることが発覚している。
〇 復興特別税などを原資とした国費が、東日本大震災の復興事業に参加したゼネコン(鹿島建設・清水建設、安藤・間、大成建設など)の支店の幹部らに提供する目的で、各社の複数の下請会社によって裏金として捻出されていたことが、2020年7月27日に朝日新聞の報道で判明している。
〇 無人島への防潮堤工事は、まさに土建業の会社に金を回すだけの目的でしょう。
少しでも早く復興してもらうためには、仕方がない税金だと思います。
しかし、当初の目的は達成しつつあります。また、事業の肥大化も指摘されています。
《参考1》復興法人税廃止が議論されても、復興特別所得税が議論されない理由とは【争点:アベノミクス】
《参考2》実際、「東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細」を見てみると、北海道大学から琉球大学まで全国の大学に対して運営交付金が計上されていたり、警察庁の施設費が計上されていたりします。東北の復興のためには、警察庁もきれいにしないといけないし、全国の大学もきれいにしなければならないということなのでしょう。
復興特別法人税は、1年前倒しで廃止になりました。所得税もそうすべきです。
5 通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について1.調査名 通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査
2.調査の方法
(1)調査時期 令和4年1月から2月にかけて実施。
(2)調査対象地域・学校等
全国の公立の小・中・高等学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団とする。
(3)回収数及び回収率
標本児童生徒数88,516人(小学校:35,963人、中学校:17,988人、高等学校:34,565人)のうち、74,919人について回答が得られ、回収率は84.6%。
標本学校数1,800校のうち、1,627校について回答が得られ、回収率は90.4%。
(4)調査回答者等
調査対象の学級担任等が記入し、特別支援教育コーディネーター、又は教頭(副校長)のいずれかによる確認の後、校長の了解の下で回答。
3.調査結果
次回(571回)は、1月5日(木)18:00~ 布袋北学供です。資料集部会リハーサルです。