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かずやの発言

H12年6月14日(6月議会一般質問)
(かずや) 本市の行政改革と組織機構について、質問させていただきます。
 本市を始めとした地方公共団体は、いわゆる地方分権一括法が昨年七月に成立し、本年四月から施行されております。地方自治体が自らの創意と工夫でもって、市民ニーズに応えるために施策を立案し、実施していかなくてはなりません。そしてまた、そのような自立した自治体運営をより一層追求していかなければならないことを再認識する必要があります。まさに自治体運営において、それぞれの自治体が、その持てる総力をいかにすれば発揮できるかを念頭に置き、市民福祉の向上を図るということに全力を挙げていかなければなりません。それがなければ自治体ごとの大きな差が生じてくる時代が到来してくるのであります。このことは、従来の行財政運営のような国や県から示される事業を選択する姿勢から、住民が望む施策をしっかり把握して、無駄のない効率的な行政運営に転換していくことであると考えております。そうすることにより、各自治体が特色のある行政運営を行えるようになっていくのであります。このために現在の行財政運営について、事業の有効性や緊急性や効率性などを見直していく制度が必要となるということで、永続的な行政改革をリードしていくシステムとして、行政評価が注目されております。行政の政策体系である政策、施策、事務事業の各レベルでどんな仕事にどれくらい予算をかけて、あるいはどのような制度、ルールを変えた結果、どれだけの成果が表れているかを測定し、市民に公開していくものであります。さらに、行政経営のマネジメントサイクルでありますプラン、ドウ、シーの一環と位置づけ、行政運営の改善につなげていくことであります。この行政評価制度の導入の必要性を主張してまいりましたが、いよいよ今年度、行政運営の柱として取り組まれることになりました。そうした中で、昨今の厳しい財政状況においては、人件費の抑制を図り、職員自身が市民ニーズを的確にとらえ、政策を立案し、効率よく実施できるように職員を人材として、いかに生かしていくか、そうした人材育成を推進していく必要があります。また、行政需要の多様化、変化に対応した組織機構の見直し、人員配置の適正化が、特に本市においては急がれると感じております。
 政府は、景気対策のために積極的な予算を成立させ、最近では景気は穏やかな改善が続いているとの景気判断が示され、徐々にではありますが、回復の兆しが見えてきたところであります。しかし、その一方で、民間企業は、特に中小企業は、依然として厳しい状態が続くものではないかとの考えもあります。国におきましても、行政改革で二〇〇一年一月から、長年続いてきた一府二十二省庁を一府十二省庁にし、また、愛知県においても一直轄十二部を八部に削減、あるいは豊橋市、新城市など近隣都市においても、組織機構のスリム化が急ピッチで進められ、あわせて人員の適正化を推進してきております。
 このように民間、国などは時代の変革期にあって、その構造改革を進め、新たな体制をつくり上げ、困難な時代を乗り越え、新しい時代を切り開こうとしています。
 こうしたことから、本市においては、二十一世紀という新しい時代に向けて、市民サービスの充実をより鮮明にして、行政改革を組織機構の改革で推し進めていただきたいものとして、質問させていただきます。
 市の方針として、中野市長は、所信表明などで明らかにされていますように、行政組織のスリム化を図る。職員の少数精鋭化を進めるとのことで、先の市議会で平成十三年度に向けて、組織機構の改革を進めるとの考えが述べられております。そこで、組織機構の改革について、行革推進計画を作成した平成九年から本年度までの改革の実績、そして職員及び外郭団体の派遣職員を含めた全職員数の行革推進計画における二十人の削減計画とその実績をお伺いいたし、さらに平成十三年度に向けて検討している組織機構改革を行うことについての基本方針をお伺いします。
(荻野良一企画部長) 組織機構の改革及び定員適正化、いわゆる削減計画についての実績、組織機構改革の方針についてお答えをします。
 近年の経済状況は、議員、御指摘のように、少し明るい兆しが見えてきたものの、地方自治体の行財政運営は、依然として厳しい状況が続くものと考えており、また、時代の変化等につきましても、的確に対応しなければならないものと思っております。
 まず最初に、組織機構の改革の状況でございますが、平成十年度では、経済部と環境部との統合、農業土木課の廃止を行い、一方、消防署の東西分署の救急係を新設し、平成十一年度では介護保険係の新設及び中心市街地活性化対策室の創設などを行ってまいっております。十二年度におきましては、介護保険の実施のために、高齢社会課を改変し、高齢化対策室、介護保険課の新設を行い、新たな行政需要に対応してまいってきております。現在は十三部四十八課百四十七係となり、この三年間では一部一課四係の減となっておるものでございます。
 こうした改革は、高齢化などの新たな行政需要に対しまして、既存の組織機構を見直し、スクラップアンドビルドの言によりまして、組織の拡大をしていきながら、組織を整備してきたものでございます。
 次に、定員適正化、職員削減計画の状況でございますが、豊川市行政改革推進計画におきまして、平成九年から平成十五年末までに二十人を目標に削減を行うとしております。この削減計画の職員数は、定数条例で明示している職員を中心といたしまして、自治省の基準により、定数管理をしている市の外郭団体、豊川施設管理協会を始め、七団体に派遣している職員二十名を含めた削減計画数でございます。この現職員の削減計画の実績でございますが、平成九年から十年には四人の削減を行っております。平成十年から十一年につきましては、二人の削減を実施をしておるものでございます。そして平成十一年から十二年には事務事業の見直し、委託化等を図った結果、十四人の削減となっております。行政改革推進計画における削減計画の途中経過ではありますが、この三カ年で二十人の削減となっておるものでございます。
 この内容につきましては、高齢化対策室の介護保険業務を始め、少子化対策として、保育業務、駅東区画整理事業など、都市基盤整備等の新たな行政需要への対応のために増員する一方、赤塚山公園、ゆうあいの里管理業務の委託化、給食調理業務のパート化などを始め、業務の見直しによるものでございます。今後とも定員の適正化につきましては、行政が担うべき新たな行政需要の増大も予想される中で、必要となる人員は確保しながら、委託化、パート化など、業務の見直しによる職員の定員適正化に努めてまいるものでございます。
 続きまして、組織、機構の改革についての方針でございますが、組織機構改革は、この三年間では、急激に変化する行政需要に対し、部分的な改革を実施してきたものでございます。しかし、今や地方分権の到来、高齢化、少子化の進行、情報通信機器の発達などにより、市民生活が大きく変わり、行政需要の大きな変化をもたらそうとしております。また、市の財政面におきましても、財源の確保が厳しい中で、効率的な行財政運営を進めていく必要がございます。
 こうした本市が置かれている状況を認識し、行政改革推進計画での市民にわかりやすく、利用しやすい組織機構とするを基本理念としまして、スクラップアンドビルドの考え方をもとに、組織の拡大を防ぎ、簡素、合理化、効率的な組織の構築を目指して、検討を進めているところでございます。今後、豊川市行政改革推進本部会議などでの協議や意見などを踏まえ、平成十三年度の実施に向けて見直しを進めてまいります。よろしくお願いします。
(かずや) 組織機構の改革につきましては、その実績として、平成十年度の経済部と環境部の統合、農業土木課の廃止、平成十一年度の中心市街地活性化推進室の設置などの組織改革を進め、こうした効率化を積極的に進めた結果、組織に配置していた人員の再配置を進めてきたことは理解しました。
 こうして市民のニーズの変化や時代の変化をとらえながら、特に、高齢化、商業振興、環境対策への取り組みを強化するために組織を整備し、そして人材を投入して市民サービスの強化を図ってきたことは、適切であったと考えております。
 組織機構の改革方針の答弁では、平成十三年度での実施に向けて、業務の見直しをしながら、組織のスリム化に向けて検討しているとのことであり、地方の時代にふさわしい機構改革、人員の適正配置を図っていかれるものと期待しております。
 私は、その改革の視点としては、現在の事務事業が市民ニーズに的確に応えているのかどうか。また、現在、市で実施している事業であっても、民間に任せることによって、コストも安くなり、サービスも低下しないという事務事業があるのではないか等を十分検討していただきたいと考えております。無駄を省くとともに、行政でなければできない仕事なのか、民間でもできる仕事なのかという議論を重ねていただき、少数精鋭化をするとか、あるいは委託化、パート化を図り、市民サービスの充実を進めていくべきだと思っております。
 先ほどの答弁において、職員の配置には高齢化対策としての介護保険の事務を担当するための増員、少子化対策としての児童福祉法を増進するための保育士増員、都市基盤整備としての駅東区画の増員。その一方で、施設の維持管理業務、給食調理業務の委託化、パート化により、減員を図ったとしております。
 こうしたことで当初の減員をほぼ三年で達成したことは、大いに評価いたしますが、今後、地方分権などの推進及び行政需要の増大等の要因も考えられ、さらに適切な人員配置を進める必要があります。したがいまして、外郭団体に派遣している職員の効率的な活用をしていただきたく、お聞きしたいのでございますが、私は特に外郭団体など、市の職員派遣などについては、派遣職員の人件費が公費で賄われている以上、効率化を含めた市の行政改革の理念を浸透させていく必要があると考えます。
 派遣団体は、社会福祉協議会始め七団体であるとの御答弁でありましたけれども、職員を派遣している目的は、社会福祉、高齢者福祉、公共施設の効率的管理などであると思われます。こうした目的に沿って、事業の内容に合致した人材を派遣することで、市民福祉の増進を図るということについては、よくわかります。しかし、現在のような非常に厳しい行政運営を求められている時代になりますと、外郭団体においても派遣職員を含めて、パート化、嘱託員化などを強力に指導して、団体の運営の改革を図り、その団体の自主性、民間の活力を生かした自立を促進していくことで、市が負担する経費を軽減し、限られた市職員の人材を市行政に生かす努力をしていただきたいと考えます。
 先ほどの答弁をいただいた外郭団体への派遣職員につきましては、平成十二年度には施設管理協会を始めとする七団体、二十人で行政改革における削減計画に参入しているとのことで、定員管理をしているとのことでありますが、その内容と外郭団体へ職員を派遣する場合の考え方、特に団体の自立促進、経営努力への指導について、お伺いします。
 また、職員の削減、定員の適正化については、今後も進めていかなければならないとの考えが示されましたが、しかし、削減することは、一方におきましては、委託料等の費用が増大するということも考えられますが、こうした削減の費用に対して、委託職員の削減、適正化についての考え方もあわせてお伺いします。
(荻野良一企画部長) 行政改革におけます市の外郭団体の職員について、派遣の状況及び派遣方針、団体の改革についてでございますが、派遣の状況につきましては、豊川市施設管理協会に四名、豊川市社会福祉協議会に十名、豊川市保育協会に一名、豊川市シルバー人材センターに二名、豊川市国際交流協会に一名、豊川土地改良区に一名、豊川文化協会に一名、合計二十名を派遣しておるものでございます。
 こうした派遣につきましては、その定員管理を明確にするため、その派遣先と職員数につきましては、毎年十二月に市の職員と同様に市の広報に掲載して公表をしておるものでございます。
 平成十二年度は、前年度と比較いたしまして三人の削減をしておるものでございます。その内容につきましては、社会福祉協議会、文化協会、シルバー人材センターでそれぞれ一名ずつ削減をしたものでございます。
 いずれの団体も業務の見直しを行い、減員あるいは嘱託職員等の活用、あるいは需要の動向による配置替えなどを行う中で、今年度の派遣職員を定めたものでございます。
 いずれにいたしましても、各団体は、市民福祉の増進を図るため、市の行政と密接な関係を持ち、市民サービスの第一線で奮闘している団体でございます。
 したがいまして、派遣は公共的機関の業務に関する協力援助の措置としまして、関係団体の求めに応じ、職員を派遣し、市と公共的機関の事務処理の効率化、能率化、合理化に資することを目的として実施をしており、各団体の自立支援など、効率的で健全な運営を指導しておりまして、今後とも必要とされる人材につきましては、派遣をしてまいる考え方でございます。
 続きまして、人員削減による費用効果の点でございますが、先ほどお答えしました平成九年度から十二年度にかけまして、削減しました二十人の人件費、これに対しまして委託料など費用の増加との比較についてでございますが、一人当たりの人件費につきましては、予算書に計上しました給料などの平均額で算出し、委託料などの費用は予算計上した額で積算したもので述べさせていただきたいと思います。
 まず二十人の削減による人件費の削減額は、一億八千万円程度でございます。その一方、費用の増加となる委託料及び嘱託などの費用につきましては、八千万円ほどであり、これらを差し引いた一億円ほどの費用効果があるものでございます。
 こうして生み出した費用効果は、地方分権の時代の新たな行政需要への対応を図るとともに、今後、増大が見込まれます職員の退職に備えた基金への積み立てを図ってまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、今後とも行政評価制度の導入により、事業の選別化を図り、組織機構の改革、事務事業の見直しにより、より一層の定員適正化を図り、市民サービスの充実とともに、財政の健全経営を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
(かずや) 組織機構の改革については、これからますます行政ニーズは増大していくと考えられます。これに反して、財源は市税を始め、一層厳しさが増すと考えられ、十三年度の改革実施に向けて、業務を見直ししながら、市民の目線で簡素で効率的な組織を再構築する強い意気込みに、大いに期待しております。
 今回、組織機構改革及び職員の適正化について質問させていただきましたのは、地方分権の時代が到来し、自治体の運営において自己責任、自己決定による自治体運営をしていかなければならない時に至っているんだと危機感に近い認識があるわけでございます。行政改革の推進は、削減や合理化を進めて、ただ単に、経費の節減の改革にとどまるだけでなく、市長の強いリーダーシップのもとに、全職員が一丸となり、もちろん私ども議員自身も政策形成能力を磨き、政策提言をしていかなくちゃならないと考えておりますし、また、ともに手をとって、二十一世紀に向けて、市民福祉の向上を図るため、新たな政策を創造し、取り組みをしていかなければならないと思っております。
 最近の自治体の新たな取り組みとして、地方分権の基本精神である自分たちのまちを市民自らが参加し、その知恵と努力によって、行政、議会の連携と共同を進めながら、創意工夫をこらし、まちづくりを進めている自治体がふえてきているように感じております。他市の例のように実施すべきという提案ではありませんけれども、例えば市民サービス向上のために二十四時間、職員が待機している消防署を活用して、住民表を発行するとか、郵便局で発行する、あるいは公園管理に花を植えることを取り入れて、公園に愛着と清掃ボランティアへとつなげていくなど、積極的な事業を展開している自治体もあります。花を植えれば草は少なくなると思います。地方分権が進み、国や県の規制が少なくなるということであります。財源の配分の問題がありますが、市としての独自性を発揮できるようになるのであります。本市でも市長の提案された各学校への特色のある事業を採用するということにつきましても、先生方、今一生懸命、知恵をしぼっておられるように聞いております。どのようなものが採用されてくるのか、待ち遠しい限りであります。
 また、歩いて楽しいまちづくりにも取りかかっていると聞いております。早速十二年度予算で取り組まれているようであります。今後、どんどんこのようなリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですけれども、市長の今後の考えが、もしおありでしたらお聞きしたいと思います。
 先ほどの話に戻りますけれども、税金滞納者には各種行政サービスを控えるとしているところや、控えたことで滞納金の増加が五千万円から一億円という大きな増加があったのが、滞納金の増加にストップをかけれたとか、また、縦割りの行政を横にも広げなくちゃいけないということで、子供課という課をつくったり、お年寄課という課を作ったりしている自治体もあります。他市をまねるだけでは行き詰まってまいりますので、豊川の新しい考えをどんどん発揮していただきたいと思います。
 企画部としては、本市の地方分権の時代における行政運営、行政改革について、どのような方針で望もうとされているのか、最後にお聞きいたします。
(荻野良一企画部長) 地方分権におけます本市の行政運営の方針についてでございますが、議員御指摘のように、地方分権一括法がこの四月に施行され、国と地方自治体が対等、協力の関係を築いて地域経営としての地方自治体の運営につきまして、自己決定、自己責任の根本理念を持ちながら進めなければならないものでございます。まさに自治体を市民が選ぶような自治体間の競争の時代に入ったとも言えます。本市における行政運営につきましては、最も重要な柱といたしまして、行政評価制度を導入することで、市民から見て、効果のある事業選択を行い、効率化を図りながら、新たな行政需要に応えていく考えでございます。行政評価導入の目的の一つには、限られた財源をいかに効率よく使っていくのか、効果を図りながら、事業の選別化を進める。二つには、事務事業の形成過程、成果指標を公開して、市民への説明責任を果たし、コミュニケーションを図る。三つには、職員の意識改革、政策、施策立案について、その効果を図りながら進めること、これからの行政運営につきましては、プラン、ドウ、シー、チェックの中でシー、チェックの効果と点検の確認を特に重視してまいりたいと考えております。
 次に、人材育成を図ることでございますが、職員の能力開発は、効率的な行政運営等を進めるためには、極めて重要であり、今年度、政策形成能力の育成を図る職員研修を新たに設けて実施をいたしておるものでございます。そして、市民参加につきましては、行政評価の公表とともに、本年度、第四次総合計画の中間での見直しのための市民会議には公募による市民参加を得ながら、自らのまちのあるべき姿などを、御意見をいただきながら、基本計画の見直しを進めてまいります
 また、議員、御質問にございましたように、都市基盤整備における歩いて楽しいまちづくり、そして歩道整備、次代を担う子供たちの創造性、自主性を育てるためのわくわく生き生き学校づくり事業、情報化社会に対応できる人材育成のための中学校の第二コンピュータ教室の整備を進めてまいるところでございます。
 このように本年度予算に地方分権時代に至っていることを認識し、職員の意識改革を進めるとともに、市民参加の促進や市民のニーズを的確にとらえ、創意にあふれた政策を盛り込み、新たな行財政運営の構築を進めているものでございます。二十一世紀の新たな時代に向けて、地域の課題に対し、自らの責任と創意工夫により、個性的で活力ある地域社会の構築を図ることを目指してまいりたいと考えております。
(中野勝之市長) 井上議員から、強力なリーダーシップをということでございましたが、確かにそういう必要性のある地方分権時代がやってきたということは、認識しております。
 しかしながら、先ほど来、十二月以来、人づくりということを申し上げてまいりましたが、職員のボトムアップというか、政策立案能力の向上、あるいは市民参加によるいろいろな施策の提案等を、これはやっぱり双方きちっとかみ合ってこそ成功していくものと思っておりますので、例えば行政評価制度の問題、さらには組織機構改革の問題等考えますと、やらなければならない時代の必要のある施策は山積しておることは自覚しております。
 したがいまして、人員配置の問題等、現時点におきましても、組合の職員が毎日五時半ごろ民間委託の問題でいろいろ訴えておることも認識しております。しかしながら、現在置かれておるこういった財政危機の中で、あるいは将来にわたる地方分権の財源確保の問題の中で、私たちは豊川はどうしていいかという問題をしっかり認識して考えていきたい。
 したがいまして、先回も関西学院大学の石原教授をお呼びし、そして議員の皆さん方にも二時間にわたる大変な暑い最中の御講義を聞いていただいたり、もちろん今度も東京から石原知事のブレーンであります米田先生をお招きして、豊川の方式を作り上げるために、今、目下検討中でございますので、井上和也議員さんのおっしゃることを心としまして、しっかりがんばっていきたいと思っております。
 
H12年3月2日(3月議会一般質問)
(かずや) 男女共同参画社会実現に向けての取り組みについて、お伺いいたします。
 わが国の男女共同参画二〇〇〇年プランによりますと、男女が社会の対等な構成員として、自らの意志によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を負うべき社会として、とらえています。
 また、男女共同参画社会の目標は、日本国憲法にうたわれている個人の尊重、男女平等の理念の実現を前提として、男女が自らの選択により、性別にかかわらず、各々の個性を生かし、社会のさまざまな分野における対等なパートナーとして参画することを通じて、未来に向けて、豊かで活力ある社会を築くことです。
 この男女共同参画社会の実現に向けては、人権の確立、政策方針決定課程への参画による民主主義の成熟、阻害要因の除去、家族的責任など、さまざまな解決すべき課題があります。
 しかし、男女共同参画社会の実現により、男女が自らの選択により、個性、能力を発揮しながら、社会のさまざまな分野で活躍する機会が確保され、多様な人々が、社会のあらゆる分野に参画することによって、新たな価値が創造されることになります。
 このことにより、これまでの考えでは、行き詰まっていたいろいろな問題を打開する道が開かれるとともに、男女が、ともに、より質の高い生活を享受することができます。とりわけ、社会経済情勢が急速に変化している今の時代に、わが国が持続可能な発展の道を確保するためには、画一的、均質化よりは、多様化、個性化を重視した新たな価値を創造していく必要があります。このために、男女を問わず、個人がその能力と個性を十分に発揮できる社会、すなわち男女共同参画社会の実現が一層緊急の課題となっています。
 こうしたことから、平成十一年六月二十三日に、男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。基本法では、特に前文を設けて法制定の趣旨を明らかにしています。それによりますと、わが国においては、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊急な課題となっている。このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀のわが国社会を決定する最重要課題として位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
 ここに男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにして、その方向を示し、将来に向かって、国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを、総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定するとあります。男女が社会のあらゆる分野の活動に共同して参画する社会の実現に向けて、確実な一歩が踏み出されました。そして、男女が、独立した個性あふれる人間同士として手を取りあい、豊かで安心して生きられる将来を築き上げていく取り組みが、全国で始まっています。そこで、本市においては、この男女共同参画社会基本法の施行を受けて、男女共同参画社会の形成の促進に向けて、どう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
(今泉邦夫教育部長) 男女共同参画社会基本法の施行を受けて、男女共同参画社会の形成の促進に向けての取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。
 男女共同参画社会の形成の促進に向けて、取り組むべき施策は、広範、多岐にわたっておりますが、あらゆる政策分野におきまして、男女平等の視点を反映させなければならないと考えております。
 そして、施策を総合的に推進するため、目指すべき男女共同参画社会の理念を確立いたしまして、明確な目標を示すことが必要であると考えております。
 男女共同参画社会の形成についての基本理念につきましては、平成十一年六月二十三日に公布、施行されました男女共同参画社会基本法におきまして、明らかにされております。基本法によります基本理念は、五点ほどありますが、その一点目は、男女の人権の尊重であります。二点目は、社会における制度または慣行についての配慮、それから三点目は、政策等への立案及び決定への共同参画、四点目は、家庭生活における活動と他の活動の両立、五点目は、国際協調であります。また、基本法では、地方公共団体の責務といたしまして、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた、及びその他の地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとさせております。
 したがいまして、この基本理念に基づき、具体的な取り組みを推進するためには、基本となる計画を策定いたしまして、その計画の進捗状況を把握しながら、総合的な見地からの諸施策を着実に進めていくことが重要と考えております。
 基本法におきましては、政府や都道府県の男女共同参画計画につきましては、策定義務があり、市町村の男女共同参画計画は、策定の努力義務となっておりますが、本市におきましては、現在、男女共同参画プランを策定しているところであります。
 男女共同参画プランは、国や県の動向を踏まえながら、地域の実情に即して策定し、男女共同参画社会実現に向けて、各種施策を総合的、体系的に推進していかなければならないと考えております。
(かずや) 男女共同参画社会基本法の施行を受けて、男女共同参画社会の形成の促進に向けての取り組みについて、お答えをいただいたわけでございますけれども、国の動向、県の動向、地域の実情に即して策定していくということでありますけれども、ちょっと外国の方のデータ等を見てみますと、GEMという指標がありまして、G、ジェンダー、社会的、文化的に形成された性別、E、エンパワーメント、社会的な力をつけていくこと、M、メジャー、計る、そういうGEMという指標があるんですけれども、これを四つの項目、国会議員、行政職管理職、それから専門職技術職、それから家得所得、この四点のもので比較するわけでございますけれども、ちなみに、この男女共同参画社会の進み具合がどうなっているかという指標なんですけれども、一九九五年、GEデータがありまして、これ、スウェーデンが一番、ノルウェー、デンマークと続きまして、日本は二十七位でした。フランスが三十一位、お隣の韓国が九十位、こんな数字でありますけれども、三年後の一九九八年のデータでみますと、日本が三十八位に下がっております。フランスは変わりませんでしたけれども、韓国が八十三位に上がっております。日本が変わらないということは、ほかの国が変わってきたということで、日本の国のこの政策の進み方が遅いんじゃないかということを読み取れるわけでありますけれども、本市について言いますと、男女共同参画社会施策の目標設定がなされてきたのじゃないかというような経緯も考えられます。また、それをして来なかったという行政の怠慢と言えば、言葉が言いすぎかもしれませんけれども、この男女共同参画社会の形成が、今、抱えております少子・高齢化問題、介護問題、ごみ問題を解決するための有力な課題だと、強く思っているわけでございます。
 そして、審議会などの登用率も、豊川は低いということを聞いておりますし、今も多少の改善しか見られないのが現状じゃないかと思います。過去にも、永井議員が女性登用にも聞かれたことがありましたけれども、部長答弁では、その時は、もちろん男女の差は考えていない、そういう趣旨だったように記憶しております。あと、大竹議員もありました。これは児童福祉計画についての方でございますけれども、部長答弁では、男女共同参画を目指す施策に重点を置いていくという答弁であったと思います。また、三年前ですか、山口悦雄議員の質問において、現助役が明確な目標を示すことが必要であると、こう述べられているわけでございますけれども、こんなような今、状況でありまして、その男女共同参画社会を実現していくということについての今のお答えは、総合的、体系的に推進していくということ
が必要であるというお話でございましたけれども、私は、そうも思いますけれども、さらに突っ込んでいかなくちゃいけないんじゃないかと思って、再質問するわけでございますけれども、男女共同参画社会基本法の基本理念にもありますように、この形成促進に向けて、考えるべき課題が、今言いましたように、いろいろな広範囲、多岐にわたります。また、公的、私的分野を問わず、あらゆる分野で、また、複数のあらゆる次元にわたって取り組んでいく必要があるという問題であると考えております。
 計画を総合的、効果的に推進し、男女共同参画社会を実現するためには、行政はもとより、市民、民間企業、団体など、地域社会が一体となった取り組みまでもが必要であると考えておりますし、国もそういう方向を示しております。このことから、男女共同参画プランについては、どういう策定体制で推進されていかれるのか、お伺いしたいと思いますし、また、男女共同参画施策は、広く行政全般にかかわることから、全庁的な取り組みとして、関係各部、各課の連携を図るとともに、職員一人ひとりの意識改革を行って、男女共同参画社会実現のための視点を持って施策を展開することが重要であると考えております。
 現在、本市では、女性行政の担当部署は、教育委員会の生涯学習課となっておりますが、県下各市も、やはり教育委員会が担当しているのもありますし、その辺の状況をお伺いしたいと思います。
 また、施策推進にあたって、全庁的にわたる総合調整の必要性を考えますと、その機能を有する市長部局であった方が適当ではないかと考えておりますが、このことについて、あわせて質問いたします。
(今泉邦夫教育部長) まず初めに、男女共同参画プランの策定体制について、お答えをさせていただきます。
 男女共同参画プランを具体的に検討する組織といたしまして、市民と市職員からなる豊川市男女共同参画プラン策定委員会を設置しております。具体的には、学識経験者一名、市内六女性団体の代表者、市行政関係各課の課長七名の計十四名で組織しております。策定委員会は、市民や市職員に対する意識調査の項目の検討から、分析、具体的な計画案の検討など、プラン策定の実務を担当するものであります。
 また、この策定委員会の下に、関係各課の係長クラス十四名で組織します作業部会を設置しております。作業部会は、プラン策定に必要な調査、研究を行うとともに、資料の作成や計画骨子案の作成などを行い、策定委員会に提出していく役割を担っております。そして、策定委員会でまとまりました計画案につきましては、市民等で組織しております豊川市男女共同参画懇話会に諮った上で、市長を会長といたします豊川市男女共同参画推進会議において承認を得ることになっております。
 次に、担当部局でありますが、井上議員の御指摘のとおり、男女共同参画社会形成の促進施策については、教育委員会のみでなし得るものではなく、総合行政として、全部課で取り組んでいかなければならないと考えております。
 そのため、プラン策定の段階から、関係各課に協力を求め、委員として、また、部課員として参画をしていただいているところであります。
 施策の推進にあたりましても、連絡調整が図られる組織を設置するなど、全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 次に、県下各市の状況でございますが、女性行政の担当窓口は、全市に設置されており、主管課の名称に女性あるいは女という文字を用いているのは七市であります。そして、担当窓口が市長部局に配置されておりますのが十四市で、教育委員会に設置されていますのが十七市でございます。
(かずや) 教育委員会で努力されていることは、よくわかりました。ですが、先ほども申し上げましたように、男女共同参画社会の実現に向けての諸施策を総合的、効果的に推進するには、関係各課、機関による女性施策に関する総合調整を効果的に進め、各事業の達成のためには、庁内の協力体制の強化を図らなければならないと強く思うわけでございます。
 中野新市長の所信表明の中にも、何回も読まさせていただきまして、ありますので、ちょっとそこを読まさせていただきますのは、この市長の施策を進めるためには、かなり男女共同参画社会への取り組みがあった方が進むんじゃないかという考えで読まさせていただきますので、よろしくお願いします。
 人材のことを書かれておりまして、今後、育てるべき人材の育成についてでありましたけれど、まず、国際社会で積極的な役割を果たすことのできる人物育成、彼我の違いを理解、受け入れ、はっきりと自分の考えを主張できる人。さらに、少子・高齢化では、互いに助け合いながら暮らすことのできる人材育成と。もちろんこの少子・高齢化ということの解決の問題は、男女共同参画社会が大きくかかわっていることは、識者の指摘するところでもございます。
 また、環境問題として、ごみの減量、資源のリサイクルに意識のある人材育成をしていかなくちゃならないとおっしゃっております。これもやはり、同じように考えております。また、福祉を支える人材の確保や、リーダーの養成をしていかなくちゃいけないと、このように人材育成について、市長はいろいろ述べられておりましたけれども、まさにこれらを進めていくには、女性施策の推進なくして解決するものではないと思っております。まさに、これがなければ、男女共同参画社会の女性施策がなければ、暗やみを手さぐりで進むような感じだと、私は思っております。
 教育者であり、理論家でもあられる市長の御認識については、後日、議論したいと考えております。
 本市の女性施策は、決して自慢できるものではないと思っておりますけれども、審議会の、先ほども言いましたように、登用率は低く、また、女性の管理者は育ってきていない。先ほどの教育部長の答弁にも慣例、慣行を考えていかなくちゃいけないということでありましたけれども、これも大きな問題であるかと思いますけれども、女性の管理者が育ってきていないということに対しての問題意識に上がってこないということが、私は問題があるんじゃないか、そんなようにも思っております。
 先ほど御答弁いただきましたけれども、県下各市における行政の女性課室を持っているところはということで数字を出されましたけれども、近隣の新城市では、平成七年四月から企画課に男女共同参画室、また豊橋市では昨年四月に企画部に男女共同参画課と、新たな組織を市長部局に設置して、女性行政に力を入れております。
 こうした状況を見る中で、男女共同参画社会の構築に向けての施策は、市の行政全般での取り組みが求められており、私は、この全庁的な機能を有しているのは、市長部局であり、女性行政を担当していくのは、私個人の意見ですけれども、市長部局の企画部門が最適であるんではないかと、こんなように考えておりますけれども、この点について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
(荻野良一企画部長) 男女共同参画社会の構築にかかる推進体制につきまして、ただいまの御質問で、全庁的に取り組む必要から、現在の教育委員会から企画課の調整機能と担当制の人員配置のある市長部局の企画部門で行うことについてという御質問につきまして、お答えさせていただきます。
 近年においては、環境対策、少子・高齢化、広域行政などに見られるように、一つの部署、部門、課にとどまらず、全庁的に取り組みをしなければならない行政課題がふえてまいっております。このため、計画づくりの段階から企画課が参加し、調整機能を発揮しながら、全庁的に各部門の参画を得て策定し、計画に盛られた事業は主管課などが責任を持って推進を図っておるところでございます。
 例えて申しますれば、平成九年三月に策定の豊川市生涯学習推進計画では、推進本部員には十四名の部長、策定委員は四部の所属する企画課長をはじめ六人が参画いたしまして、作成したところでございます。
 そして、計画の推進にあたっては、行政全般の総合力が必要であるため、幹事会では企画課長をはじめ十四課室の課長等、同じく作業部会では全庁の三十六人の係長等の参加を得ながら、事業を進めてまいっております。計画策定と進行管理につきましては、教育委員会、生涯学習課が主管としてやっております。
 また、現在策定中の環境基本計画につきましても、主管課は経済環境部、環境対策室、環境課でありますが、やはり全庁的な取り組みということで、豊川市環境対策基本指針検討会には十二部門が参加をして進めてまいっております。このように全庁的な部門の参画の中で推進を図っておるところでございます。
 女性施策の推進体制につきましても、企画課が参画して、総合調整力を発揮し、実施に当たっては、それぞれの部署が全力を挙げて取り組むという現在の推進体制で実施していく方がベターであると考えておるものでございます。
 いずれにいたしましても、今後、全庁的な組織、機構の改革を十二年度に検討をしてまいりますので、議員御指摘の点も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 
]H10年9月3日(9月議会一般質問)
(かずや) 大きな一問目といたしまして、お伺いいたしますが、第四次豊川市総合計画や基本計画に基づきまして、この七月に豊川市地域情報化推進計画が策定されました。「人と情報、心の交流ネットワーク」を基本理念とし、豊川市における地域の情報化を推進するものとされております。来る二十一世紀は、高度情報通信社会と言われ、パソコンの普及を始めとした情報機器のダウンサイジング化、インターネットの急速な普及、衛星放送等による多チャンネル化、光ファイバー網の整備や、CATVの普及など、さまざまな分野での情報通信基盤の整備が進むと言われ、これに伴い、私たちの生活も、こうした情報メディアを介して、大いに便利になり、生活における質的レベルが大幅に向上すると予測がなされております。
 しかし、こうした機器は、個人の利用に任されているわけですが、行政の利用も、大変大きな部分を占めていくであろうと思われます。幸いにして、本市の地域情報化推進計画におきましては、施策の項目設定を市民の立場から見た事業としてとらえており、情報メディア等の羅列ではなく、大変理解しやすい、体系的にできていると評価されます。
 そして、「快適で住みよいまちづくり」を初めとする五つの目標は、二十二の項目にわたる施策に展開されております。それぞれがどれを取っても重要でありますが、中でも、テーマとして取り上げましたコミュニティ放送に、特に注目しております。阪神・淡路大震災の教訓にもありますように、災害発生時、また、予知した場合など、市民への一斉情報伝達手段の確保は、必要不可欠であります。また、町の身近な話題や、生活行政情報の提供など、大変優れた情報提供のツールとなり得ると考えます。これだけにとどまらず、高齢化社会を迎える中で、体の不自由な方々への身近な話題の提供や、子育て中の人たちへのアドバイスなどが可能となります。加えて、最近の大型店が進出をする中で、地元商店街のきめ細かな情報提供ができることなどにつきましては、極めてタイムリーな施策であると考えるものであります。
 さて、コミュニティ放送とは、その実態、内容については、具体的に把握しておりません。そこで、コミュニティ放送の整備に向けてということでありますが、その概略と県下あるいは全国的な整備、開局に向けての状況について、お伺いいたします。
 次に、大きな二問目といたしまして、豊川市行政改革推進計画について、お伺いいたします。
 行政改革につきましては、今や、行政施策の大変重要な位置づけを持ったものであります。さて、本年四月に行政改革推進計画を策定されました。昨年、私どもは、行政改革を積極的に進めている多くの市を視察してまいりました。本市も、ようやくそのレベルに近づいてきた感がするわけですが、今後の横ばいの市税収入の中で、さまざまな事業をどのように展開、推進していくかに当たって、十年、二十年という長いスパンで検討し、システムづくりをしていかなくてはならない問題であります。地方分権や情報公開を進めていく上でも重要であります。
 さて、豊川市行政改革推進計画についてでありますが、その策定に至る背景や、内容の特色、現在の推進状況について、お伺いいたします。
(企画部長) コミュニティ放送の整備に向けて、お答えをいたします。
 コミュニティ放送の概略についてでございますが、コミュニティ放送は、「一つの市町村の一部区域の需要に応えるための放送」と郵政省令で定義づけをされております。コミュニティ放送は、一般放送事業者、民放でございますけれども、郵政省の免許を受け、開設をすることとなっております。また、コミュニティ放送局は、一般的には市町村内の商業、事務、行政等の機能の集積した区域や、スポーツ、レクリエーション、教養文化活動等の拠点区域に開設され、行政情報、観光情報、交通情報、天気予報、ニュース、タウン情報、地域住民の参加番組等、日常生活に密接な情報のほか、火災、地震、洪水、水害等、緊急時には消防本部や警察署等の機関と連絡し、情報の提供を行っております。
 そして、コミュニティ放送の運営に要する負担を軽減するため、一般の放送局に課されている「毎日放送を行う」という義務が、「できる限り毎日放送を行う」とのように軽減がなされておるものでございます。
 例えば施設的な需要である地域では、需要のある時期に、施設ごとに運営を行うことも可能であるわけでございます。このコミュニティ放送は、制度的にはニューメディア時代における放送に関する懇談会や、放送の公共性に関する調査研究会等において、多種多様な情報ニーズに応えるために、従来の県単位で開局するFM放送局よりも、もっと小さな単位、いわゆる市町村程度を放送区域とする放送局の必要性という提案を受け、平成四年四月に郵政省が制度化したものでございます。
 放送エリアは、当該地域における使用可能な周波数により、事業者が必要となるエリアを電力十キロワット以下でカバーできる必要最小限度のものとされており、可聴範囲はアンテナの設置場所や地形及び周囲の雑音、電波等の条件により異なりますが、半径約五キロから十キロ程度と言われております。
 コミュニティ放送のイメージでありますが、大きく分けますと、演奏所と送信所の二つで放送局が構成されております。演奏所は、生番組や作成番組をつくるためのスタジオとCMや番組を時間軸でコントロールする機材などがあるマスタールームの二つの部屋があるのが一般的でございます。送信所は、演奏所でまとめられた音声信号を電波に変換して送信するための送信機やアンテナなどがある場所でございます。この演奏所と送信所は、必ずしも隣接している必要はございません。運営費用につきましては、コミュニティ放送の設立の目的により、スタッフの人数から演奏所の立地及び部屋の広さ、また、それに伴う維持管理まで、規模については相当にまちまちでございまして、一概に幾らということは大変難しいことでございます。
 次に、県下あるいは全国のコミュニティ放送の開局状況でございますが、第一局目は、平成四年十二月に北海道函館市で開設した函館山ロープウェイ株式会社「FMイルカ」でありまして、二番目が、大阪府守口市の「FM守口」、お隣の豊橋、「FM豊橋」が全国三番目で、平成五年十一月に開設をいたしております。全国では、手元の資料では長野県佐久市の「FM長野平」が百三番目となっておりますが、新聞報道では百七局の開設と聞いております。県下では、「FM豊橋」を初め、「FM岡崎」、「名古屋シティFM」、「名古屋中FMラジオ放送」の四局が開局をいたしております。また、東海地区の状況といたしましては、静岡に五局、岐阜が一局、愛知が、先ほど申し上げました四局で、合計十局でございます。
 以上がコミュニティ放送の概略でございます。
 次に、豊川市行政改革推進計画について、お答え申し上げます。
 一点目の行政改革推進計画策定の背景とその内容、推進状況についてでございますが、本市の行政改革大綱につきましては、平成八年六月に作成したところでございますが、新たに行政改革推進計画を、この四月に作成した背景には、三つの理由が挙げられます。
 一点目といたしましては、内部的には、行政改革大綱の内容を実施に移す個別の推進計画をつくっていたものの、公表をなされていなかったこと、二点目といたしましては、今申し上げました推進計画の三年目に入り、景気低迷の長期化、介護保険や地方分権制度の時代の変化に対応したより一層の厳格な行政運営の推進が必要となったこと。三点目といたしましては、昨年十一月に示された「地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革のための指針」を受け、これに適合した推進計画に修正する必要が生じたためでございます。
 この計画の特徴といたしましては、今後五年間に全庁的に取り組んでいく三十四件の重点推進事項を掲げたところでございます。重点推進事項の主なものは、行政運営における公正の確保と、透明性を図るため、行政手続条例の制定、設計や契約システムなどの見直しによる公共工事のコスト削減を始め、職員定数の適正化、行政評価制度の検討・導入、情報化の推進、電算処理の効率化、各種受付マニュアルの作成など、その実施年度や方向、目標数値等が明らかでないものは、十年度中に担当課で具体化し、現在の行政改革の推進のもととなっている個別の実施計画に追加していこうとするものでございます。その一つの事項といたしまして、公共施設の予約案内システムの構築という項目がございます。この件につきましては、職員でのプロジェクトで検討してまいりましたが、電算化がされるまでの間、公共施設を利用される市民の方の手続きの簡略化と受付事務の効率化を図るため、電話予約を試行的に実施していこうというものでございます。
 この公共施設、電話予約システムは、現在、利用予約申し込みの都度、施設に出向いて利用申し込みに記入する必要がありますが、十月一日からは、試行的に体育施設や公園の占用利用、地域文化広場の貸し館の予約が電話一本でできるようになり、利用申し込みの利用申請書の提出が不要となるものでございます。
 ただし、電話予約のできる方は、あらかじめ個人または団体の登録を各施設で行っていただく必要がございます。これは一例に過ぎませんが、重点推進事項の中には、内部改革でなく、事務手続きの簡略化ですとか、インターネットのホームページの充実、業務効果表の作成、公表など、直接、市民サービスの向上につながる項目もありますので、早急に検討して実施に移れるようにしてまいりたいと考えております。
(かずや) コミュニティ放送の概略について、いろいろ説明がございまして、内容は理解いたしました。次の質問に移りますけれども、このコミュニティ放送を地域情報化推進計画では、市内でのさまざまな情報を発信する媒体としては、例えば市の情報紙、広報紙などがありますが、半月に一回ということであれば、情報提供ということについては、即日性がないわけであります。一方、隣の豊橋市を見てみますと、民間主導でコミュニティ放送が立ち上がっておりまして、地域に密着した番組提供や、災害、非常時の防災無線の役割を果たしているとのことであります。
 さて、本市にはタイムリーに、そして市民が楽しめる通信媒体がなく、情報格差が生じているわけですけれども、コミュニティ放送は、家庭のFMラジオで受信でき、初期投資額も少なく、防災情報の個別伝達手段としても、効果的であると述べられておりまして、また、今後、地域情報や行政情報の有効な伝達手段の一つとして、積極的に調査研究を進め、経済界の協力を得ながら、その導入について検討を進めるとあります。
 また、参考資料の四に、地域情報化推進施策の要点がまとめられ、その中に、町の身近な話題や生活行政情報の提供等、商店街の活性化や災害発生時等の一斉情報伝達手段の構築との説明もなされております。
 そこで、今後の整備に向けての問題点等についてということでありますが、どのような形で具体化を図るのか、また、図ろうとしているのかをお尋ねいたします。
 次に、二問目の行政改革についてでありますけれども、三点ほどの問題点を挙げられまして、また、今後、取り組んでいくものとして、施設利用申し込みが電算化されるまで、電話等でやっていくという御説明がありましたけれども、取り合えず、やっていくということは、大いに評価しておきたいと思います。
 さて、最近の自治省の発表を見ますと、地方行革に関する最近の答申の中で、地方公共団体の行政体制の整備確立という項目の中に、「住民への情報提供等について、住民の理解と協力に支えられた地方公共団体の行政改革の取り組みを促進するという観点から、行政改革大綱の見直しに当たっては、住民の代表等からなる行政改革推進委員会等の審議や、住民の意識調査等を通じて、住民の意見を反映するよう努めるとともに、その進捗状況、定員管理の状況等について、他団体との比較や、できる限りの数値化を図るなど、その取り組みに住民の目が届くようなさまざまな工夫を講じるよう、地方公共団体に要請する」とあり、また、「地方公共団体の行政改革に対する取り組みを一層促進するため、個々の地方公共団体の各種財務指標、行政運営指標等を加味した行財政改革の評価手法の開発を進める」とあります。
 ここには、新しい方針といたしまして、指標の数値化と評価手法の開発を進めるということが掲げられております。本市の推進計画にも、今後五年間の重点的な推進事項の中に、業務効果表の作成をし、まず施設管理運営について、評価方法や活用の仕方を進めていくとあります。また、行政の情報化に関してでありますが、電算化について、導入の効果予測と導入後の効果測定表を作成することが挙げられております。
 さて、三重県は、北川知事になってから取り組んでいるようでありますけれども、そのほか、どこの自治体もマニュアルはなく、手さぐり状態のようであります。そういう意味で、本市も、そこに肩を並べたというところでありましょう。
 さて、このような状況でありますので、学者等の理論とか、方法論も千差万別でありますが、一般的には、先ほどからも言っていますように、できるところから手がけていくということであります。その意味におきまして、早い時期での本市の推進計画に述べられているプロジェクトチームの結成を期待します。
 さて、行政評価システムでありますが、先ほども述べましたように、立ち上げられたところからやっていくという状況でありますから、部分的なものであるとは思いますが、他の自治体の取り組みや状況、問題点について、お伺いいたします。
 さらに、本市の行政評価制度導入の考え方と効果予測についてもお尋ねいたします。
(企画部長) コミュニティ放送の具体化でございますが、議員、御質問にございますように、推進計画で述べておりますように、今後、地域情報や行政情報の有効な伝達手段の一つとして、積極的に調査研究を進め、経済界の協力を得ながら、その導入について、検討を進めるということでありますので、現在、豊川商工会議所に対しまして、共同で調査研究を実施するよう申し入れを行っているところでございます。
 また、推進計画では、「導入」という表現で、主体が市のようにとられかねませんが、これは「ぜひ市内に開局したい、開局してほしい」という強い意思表示でございまして、初めに御質問でお答えいたしましたように、コミュニティ放送局が一般放送事業者、民放として郵政省が免許を出すというものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 ちなみに、コミュニティ放送局が地域の自治体との連携が求められるところから、第三セクター方式での運用が純民間の経営より多い比率になっております。資料が平成九年一月現在でございますが、第三セクター方式の放送局が五四・七%、純民間の放送局が四五・三%となっております。しかし、純民間の放送局とは言いましても、出資をしないかわりに年間の広告出稿費を相当額出す場合は、放送局の認知度が高まった段階で資本参加するケースもあると聞いております。
 いずれにいたしましても、本市といたしましては、調査研究を進める一方、経済界、豊川商工会議所とともに、具体化に向け、検討を進めたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、行政評価制度の他市の状況や、効果、問題等について、お答えをさせていただきます。
 行政評価については、昭和五十年代から事業効果の測定とか、業務実績の評価という表現で、その必要性が言われておりましたが、実際の指標につきましては、生産性や利潤を追求する企業とは異なり、数値化することは極めて難しい側面を持っております。
 一つには、評価項目が多く、例えば公益性、平等性、効率性、計画性、緊急性、実現性など、細分していけば限りがなく、また、行政は広く市民全般に平等に、その効果が行き渡らなければなりませんが、平等性を追求すると、一部特定の市民に対して行う事業は評価が低くなり、きめ細かな行政運営が阻害されたり、計画性と緊急性といった評価項目では、互いに矛盾を生ずる項目が出てまいります。
 二つ目は、効果の測定や評価の手法、技法が確立されていないこと。例えば行政活動から発生する成果を数値化する方法もありますし、ある事業の行政水準を定め、その充足度を測定して、行政効果を推計する方法、世論調査やアンケート、モニターなどにより行政効果を測定する方法などがありますが、いずれもその信頼性や有効性、まだ不十分だと言われているからでございます。
 三つ目には、測定や評価するものの立場、例えば担当職員、関係する当事者、第三者、議会、一般市民等々、視点が異なれば、評価も異なり、評価の総合性の確保が単純ではないなどが挙げられます。
 しかし、イギリスやアメリカでは、行政評価制度が着実に浸透し、大きな成果を上げている自治体もございます。わが国においては、イギリスやアメリカに遅れること二十年、国を始め、各自治体において、やっと最近になって、行政評価制度に対する関心が高まってまいっているところでございます。ある新聞社が、今年、全国六百七十市と東京二十三区を対象に、調査した結果では、事務事業を見直す評価システムを三十三市区が導入し、十五市区が今年度中に構築予定となっており、県下では、津島市と江南市が導入をいたしております。また、四十七都道府県の調査結果では、導入が四団体、二十八団体が今年度中に導入や予算計上をいたしております。自治体の中でも、隣の三重県では、早くから行政評価制度を取り入れ、自他ともに認める行政評価制度の先進県で、これにより、大幅な経費の削減、事務効率のアップ、県民サービスの向上につながっていると報道をされております。
 同県では、三千四百件近い事務事業について、一件にA四版二枚の評価表を作成し、公表をしておりますが、閲覧した県民からは、「見方がよくわからない」、「書いてあることが通り一遍で物足りない」などの意見、感想が多く、一方、職員からは、「評価表の作成に苦労した」、「業務量がふえた」などの意見もあり、また、行政評価の所管課では、「各課の評価にばらつきがある」、「事業課が評価するため調査が甘くなる」、「外部評価も検討する」など、先進県といえども、まだまだ課題は多いようでございます。
 次に、本市の行政評価に対する考え方と今後の導入予定についてでございます。
 本市の行政評価に対する考え方でございますが、今議会に監査員から提出のございました平成九年度豊川市決算審査意見書のむすびの中で、行政評価制度導入の必要性が触れられておりますように、各方面から注目をいただいており、早期に取りかからなければならない問題だと認識をいたしております。行政評価制度には、市民が行政に期待する具体的な項目をリストアップして、各年度の目標数値を設定し、その達成度をチェックし、公表することにより、市民にもわかりやすく、その項目について、市民と行政がキャッチボールできる制度と、道路整備や福祉事業など、市民サービスの事務事業について、費用対効果などの効率化を図って、内部的に改善を図ってきてございま
す。本市の導入の予定といたしましては、まず、事務事業の効果を測定する評価、中でも公共施設の管理運営の評価方法や、電算化事業の効果予測など、比較的、客観的に評価しやすい分野から入り、そこでノウハウを蓄積してまいりまして、一般の事務事業の評価へと、順次、ステップアップしてまいりたいと考えております。
 評価制度は、三重県の例にもありますように、一朝一夕には完成しないと思っておりますが、評価結果を公表するという行為が、職員のやる気、意識改革に大きく左右するものと思っております。
 これからは、大きい行政がいいか、小さい行政がいいかではなく、時代に合った適切な行政を求めていかなければなりません。そのためにも、行政評価のデータの蓄積、分析が、これからの政策の決定にも威力を発揮するものと思っておりますので、一歩一歩、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
(かずや) まず、コミュニティ放送についてでございますけれども、その効果等については、理解いたしました。
 この問題ですけれども、行政評価という二問目の問題とも大変関連がございます。コミュニティ放送導入にあたっては、いろいろ部長も答弁されてますけれども、投資と効果を、これからは考えていく必要が大いにあるということでありますけれども、コミュニティ放送を立ち上げるに当たりまして、予算の面で、どういう考えがあるかと、自分なりに考えてみますと、その設備費と維持管理費ということが大きく挙げられるわけですけれども、先ほど答弁では、予算は各それぞれの局によって、いろいろ違うし、一概には言えないということでありましたけれども、その主体、考え方としては、その中に何を盛り込んでいくかで、大きく左右されるんではないかと思います。
 人員の面とか、土地の面とか、そういう場所的なものもその設立の時にはいろいろ計算変わってくるわけでありますけれども、少なくとも、「どこの市でもやり始めたから、うちもやりたい」ということでは、形だけに終わってしまうのではないかと危惧されます。そういう意味で、長続きする魅力あるものでなくてはならないということが、まず、大きな点ではないかと思います。
 そこで、例えばその内容ですけれども、行政サイドとしては、どのぐらいの部分を取り扱うのか、わかりませんけれども、どういう情報を発信していくのかとか、例えば議会の情報などはどうかとか、また、宝飯四町、もちろんさっき言った五キロから十キロ圏内に入りますので、四町についてはどのように考えているのかとか、また、そのスタッフやニュースを集める記者については、どういう問題点があるかとか、そういう設立のためのいろいろな考えがあります。また、維持管理費についてでも、人件費とか、メンテナンス費用等が考えられますけれども、効果についてでありますけれども、市民の期待感に応えて、ずっと応え続けていけれるものではなくてはならないという考えでおります。
 効果ということについて、いろいろ考えてみますと、ほかの例でありますけれども、例えば、市民病院は一人当たり年間九千円ぐらいかかっているとか、文化会館は約千百円ぐらい、「サン・シティ」では五百円ぐらいなど、そういう一つの指標というものが出せますし、また、いろいろ行政の内容では、指標を出さないものもあると言われましたけれども、考え方だけはちょっと説明させていただきたいんですけれども、仮に姫街道について、例えば考えてみますと、姫街道を快適な通行をさせるためには、例えば十年か二十年前から、どのぐらいのお金をかけているかと、それにかけたその効果によって、その投入されたお金によって、どれだけ改良されてきたか、それが年間一人当たりではどのぐらいになるかとか、そういうような指標というものの考え方もあります。
 行政というのが、市民ニーズに応えるのが最大課題でありますけれども、そのためにも、さまざまなデータを示していかなければならないかと思っています。また、そういう情報公開データを発表することが、情報公開を進展させることにより、またそれが行政改革を進めていく、こういう連動したものになっているのではないかと考えております。
 先ほど企業の話に出ましたけれども、各企業は、リストラのためには、何をやるかということで、ずいぶん長い時間以前から、もうさまざまなやり方、方策というか、ノウハウを駆使しておりまして、大変それは行政にとっても参考になるのでないかと思っております。
 そして、行政というものが、売り上げとか、それから利益というものは追求しないというものでありますけれども、その効果を追求していくということにおいては、決してそれは否定されるものではないと考えております。
 サービスの品質と目標の達成度は、数値で図れるものでありますし、行政改革にとっては、こういった評価制度というものが、大変行政改革に重要な大きな道具、ツールとなるところであると考えております。
 行政の文化化の中で、業務評価表を導入していかれるということでありますけれども、そこで培われた費用対効果評価のノウハウが、行革のすべてにあてはめられるものであると考えておりますので、今後に期待いたしまして、私の今回の一般質問は終わらさせていただきます。

H11年3月2日(3月議会一般質問)
(かずや) 一問目といたしまして、地方分権の推進と職員研修の充実について、お伺いしたいと思います。
 過日の市長の施政方針において、二十一世紀を目前にして、今の時代を政治、行政、経済社会のすべての仕組みを改革しなければならない時代であるととらえております。それは、今国会に地方分権関連一括法案が提案されておりますように、今後、国と地方において、地方分権が推進されようとしている中で、従来の国と地方が果たすべき役割を住民本位の立場から見直すべきと考えているからであります。
 「地方公共団体にとりましては、少子高齢化社会に向けた福祉施策の充実や、市民生活に密着した社会資本の整備など、行政需要は一層増大することが見込まれますが、地域における行政を自主的かつ総合的に担う主体として、前向きに市民福祉の増進に取り組まなければなりません。さらに子育て支援や子供たちの健全育成、地元商店街の活性化、環境対策など、本市を取り巻く行政課題の解決に向けて、そこに住む人がまちをつくるの理念のもと、地方分権の流れをしっかり受けとめ、個性豊かなまちづくりを推進することが、本市の進むべき道であると確信しております」と、このように述べられております。
 また「地方分権を深く認識し、市民の立場での地域づくりと新時代への飛躍を目指し、新たな決意と情熱をもって、市政運営に全力を傾注していく」とも言われております。
 ところで、今、国におきましては、地方分権推進委員会において、第五次勧告が平成十年十一月二十九日に出され、今後も引き続き勧告を行うことが予定されております。
 さてそこで、本市におけるこのような地方分権の流れを受けとめるためには、一番重要なことは、市で働く職員の意識改革ではないかと思うものであります。
 市長の言われる「そこに住む人がまちをつくる」の理念を実現するためには、市民の視線に立った政策立案、施策の実施が必要となります。この市民の視線に立つための感覚が必要不可欠であり、そのための職員研修が必要であると思います。
 この職員の研修について、どのように取り組まれているか、お伺いいたします。
 二問目といたしまして、公的介護保険実施前の準備状況について、お伺いいたします。
 平成十二年四月の介護保険制度導入に向けて、現在、準備が進められているところでありますが、市区町村医療、保健、福祉等の関係者の間には、制度の内容が明らかになるにつれて、保険料が当初の基準額を大幅に上回る市町村が多くなると見込まれていることや、認定基準の分野におきましては、認定結果について、利用者に対する説明が極めて困難であること。また、介護基盤の整備状況に関する不安が解消されていないことなど、数多くの問題が指摘されております。介護保険制度発足時には、相当の混乱があるのではないかとの危惧する声も強くなっております。
 そこで、まず初めに、介護保険制度を巡る国の動向についてでありますが、最近の国が公布した政令内容について、お伺いいたします。
 さらに、モデル的に取り組んでこられました本市の介護認定審査会の実施状況について、どのようなものになっているか、お伺いいたします。
(企画部長) 一点目の地方分権の推進に当たって、職員の研修はどのように取り組んでいるかについて、お答えをいたします。
 地方分権の推進が実行の段階に至り、地方自治が新しい時代を迎え、市町村行政も大きく変わろうとしております。このような変革の時代に、本市の行政が的確に対応していくためには、住民が求める生活の質の変化や住民ニーズの多様化に即応できる体質に強化することが重要でございます。
 そのためには、職員の資質のより一層の向上を図り、その有する可能性、能力を最大限に引き出していくことが必要であると認識をいたしております。
 このようなもとで、住民から信頼され、豊かな感性と人間性を持ち、広い視野と深い見識で創意にあふれ、行動力のある職員の育成を職員研修の基本方針に積極的な研修事業を展開しているところでございます。
 地方分権など、新しい時代の流れに的確に対応できる創造的能力の養成につきましても、職員研修の重点目標を定める中で、常に問題意識を持ち、地域の行政需要の動向を見抜く力と、自分で考える力を要請するため、従来の講義研修から参加型研修に重点を移行しながら、実施をしているところでございます。
(福祉部長) それでは、二点目の公的介護保険実施前の準備状況について、お答えをさせていただきます。
 介護保険が平成十二年の四月一日から発足するわけでございますが、保険制度施行までに残された期間は一年余りというふうになっております。高齢者が必要とする介護サービス供給の基盤整備、要介護認定事務、介護保険事業計画の策定など、介護保険実施前の準備を現在、進めておるところでございます。
 現状では、市が単独で進められるものもございますが、大半は国の政令、省令などの制定、公布等に合わせながら、作業を進めていくことになりまして、十一年度は制度実施に向けて、新しい展望が求められる節目の年であろう、というふうに認識いたしております。
 第一点目の、介護保険制度をめぐる国の動向について、まず、お答えをさせていただきますが、国においては、医療保険福祉審議会を設置し、介護保険に関する重要事項を調査、審議を進めておりますが、平成十年の十二月九日、同老人保健福祉部会では、厚生省から諮問を受けていた介護保険法施行令案要綱及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令案要綱について、諮問どおり、おおむね了承するとした答申を行いました。
 国は、この答申に基づき、平成十年十二月二十四日に政令を公布したところでございます。公布された政令の内容につきましては、一つとして、第二号被保険者の特定疾病、二つとして、介護認定審査会、三つとして、介護保険審査会、四つとして、第一号被保険者の保険料算定、五つとして、第一号保険料の特別徴収など、多岐にわたるものとなっております。その主な介護保険法施行令の概要について申し上げますと、一つとして、特定疾病の範囲に関する事項についてでございますが、四十歳から六十四歳までの第二号被保険者が老化に起因する病気によって、要介護状態あるいは要支援状態になった場合に、介護保険のサービスを利用することができます。
 今回、具体的にどのような病気が老化に伴うものとみなされるかが示され、初老期の痴呆、いわゆるアルツハイマーでございます。脳血管障害、いわゆる脳梗塞、脳出血などでございます。骨粗鬆症による骨折、パーキンソン病など十五種類の疾病が対象となりました。
 二つ目として、介護認定審査会に関する事項についてでございますが、今回の政令では、委員定数の基準、委員の任期、会長、会議の開催、議決、合議体の構成などが規定をされました。
 三つ目として、介護保険審査会に関する事項についてでございますが、保険給付に関する処分、要介護認定に関する処分または保険料に関する処分などに不服がある人は、各都道府県に設置されます介護保険審査会に審査請求をすることができるというものでございます。一つとして、公益を代表する定数基準、審査請求書の記載事項などが規定されました。
 四つ目として、第一号被保険者の保険料についてでございますが、今回の政令によって、特別な必要があると認められる場合は、市町村の判断で第六段階の設定を認めたり、標準割合、保険料の基準に掛ける〇・五から一・五の割合でございますが、これを弾力的に変更することを認めたり、第四段階と第五段階の境界所得を二百五十万円から変動させることを認めるなどの弾力的な措置が講じられました。
 五つ目として、保険料の特別徴収についてでございますが、特別徴収の対象となる年金の種類の範囲と対象となる年金の順位が定められました。そして、特別徴収を行わない人の年金額も規定され、保険料の特別徴収は、これまで月額三万円以上とされていたものが、今回、月額一万五千円に引き下げられまして、これによって従来の三万円以上の場合で約七割の対象者が約八割に増加することとなりました。
 なお、これ以外の施行令の概要につきましては、特別会計の勘定、療養型病床群以外の介護療養型医療施設の病床、経過措置などというふうになってございます。
 次に、二点目の平成十年度の介護認定審査会の状況について、お答えをさせていただきます。
 本市の要介護認定等、試行的事業、モデル事業でございますが、その実施状況でございますが、実施期間は平成十年九月三十日から十一月三十日まで実施をいたしました。要介護認定審査は、現に在宅でサービスを受けている者から四十八人、特別養護老人ホーム、老健施設などの施設サービスを受けている者から四十九人、合わせて九十七人を対象として認定調査からコンピューターによる一次判定、次に保健、医療、福祉の専門家九人で構成いたします介護認定審査会による二次判定を行いました。九十七人の一次判定者のうち、調査継続不可の一人を除いた九十六人について、二次判定を実施したところ、自立に該当した者はございませんでした。要支援は一人、要介護一、五人、要介護二、十五人、要介護三、二十七人、要介護四、二十七人、要介護五、十七人という内訳になってございます。
 本市の特徴といたしましては、六段階区分の重度、最重度にあたる要介護三と四で、全体の五五・六%と過半数を占めております。全国、愛知県より約二十ポイントも多い結果が出ております。また、一次判定と二次判定の一致率は八六・六%で全国、愛知県より二・三から四・二ポイント低く、変更率は一三・四%で、全国よりも高くなっております。
 一件当たりの審査判定時間は五分で、認定調査から審査判定に要した平均日数は二十七・七日になります。最短日数は八日、最長日数では四十四日を要しております。
 なお、本年度の要介護認定等、試行的事業では平成九年度の要介護認定者を継続実施することが原則でありまして、六十八人が該当し、九年度と十年度の二次判定結果を比較いたしますと、判定が変わらない者は十九人、判定が上がったもの、重くなったものが十八人、反対に下がったものは三十一人となっております。
 そして、介護認定審査上での問題点や意見も幾つか出てまいっております。一例を申し上げますと、一つには、審査会において基本調査結果の項目を重くなる方向で修正し、要介護度が重くなることを想定して、再度、一次判定を実施したが、程度が変わらないか、逆に軽くなる事例があり、修正による疑義が生じております。この点について、コンピューターソフトの開示を求める意見がございました。
 二つ目は、判定基準を統一するため、具体的で、より細かな審査マニュアルが必要ではないかと。調査員と審査員の研修をよく行い、それぞれの共通理解を深めたらどうかなどの意見もございました。
 二つの問題や意見に対しては、本市だけではなくて、全国でも起きており、厚生省では前向きに検討したいとコメントをいたしております。
 いずれにいたしましても、介護認定審査会による二次判定によって、要支援者等の要介護状態のランクと介護保険から給付される在宅介護及び施設介護サービス費の支給限度額が決定いたしますので、要介護認定業務は公平性や迅速性を伴い、介護保険における最も重要な業務の一つであるというふうに認識いたしております。
 平成十二年の四月の介護保険のサービス開始に向けまして、平成十一年十一月から要介護認定事務を行っていくことになりますが、申請及び審査件数は、在宅の要支援者千六百件、施設入所者等五百件の、合わせて二千百件を見込んでおります。
 介護認定審査会は、全国一律の客観的な基準である要介護認定基準に照らし合わせて判定を行うことになりまして、効率よく公平、迅速に行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
(かずや) 今、地方分権に対応する職員研修ということで、豊かな感性を磨くために、積極的に展開していくというお答えでありましたけれども、また、常に問題意識を持ち、地域の行政需要の動向を見抜く力と自分で考える力を養成するため、従来の講義式研修から参加型研修に重点を移行するという御答弁でもありましたが、行政の抱える現実の課題や、取り組みの分析や方策について、市民の立場に立って考えていかなくてはならないと思っております。
 これからの地方分権を進めていく上におきまして、その方向性は国から下りてきた計画をどのようにこなしていくかということから、それぞれの市において、市民は何を望んでいるか、どうしたら個性あふれるまちになるかといったような独自性を打ち出していけるようになります。そして、施策をつくっていく上において、それが国の法律に違反し、またはそれは税金でできるものなのかといったようなことを職員が自分たちで考えていかなくてはならないと考えております。
 また、その能力が今、まさに問われていると認識しているものであります。今後はさらに自治体職員の責任が大変大きくなってくると予想されますので、この点において、スタッフの意識改革はもとより、職員全員がこのような考えを持つようになる必要があります。見つめる方向は国ではなく、住民ニーズであります。住民への情報公開を進め、住民が納得した施策とすることが大切であり、そのための職員個々の能力アップをしていかなくてはならないと考えております。
 また、市の組織としても、職場研修がさらに大切なものとなりますが、この方法として、事業評価制度の導入が考えられるわけであり、この研修をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 また、地方分権に伴った情報公開が進むと、住民へのアカウンタビリティーすなわち説明責任が重要になってくると思われますので、この考え方についても、どのようにとらえているのか、お伺いいたします。
 二つ目の介護保険の質問でございますけれども、今、変更率のことについてとか、また、コンピューター問題、マニュアルが必要であるという、いろいろの準備もこれからさらに進めていかなくてはならないと思いますけれども、それについて、少し質問させていただきたいと思います。
 現在、厚生省が示している保険料算定のためのワークシートによりますと、市区町村においては、当初、基準額と示されておりました二千五百円を相当上回るところが出てきております。基盤整備とともに、心配されるもう一つの大きな問題点でありますが、各市町村が苦慮しているところが、ここにあります。当該市町村の中には、六千円、八千円に上る高額が想定されているところも見られるようであります。概算の介護保険料について、本市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
 また、市長の施政方針におきましても、介護サービス提供体制の整備を積極的に取り組んでいくことが述べられておりましたが、これらのソフト面とハード面のバランスをどのように認識されているのか、お伺いいたします。
(企画部長) 地方分権時代の自治体職員のあり方について、お答えを申し上げます。
 地方分権時代の自治体職員のあり方は、議員御指摘のとおりでございます。地方分権の進展は、一にも、二にも、自治体職員一人ひとりの肩にかかっておりまして、職員自ら考え、実行するということによりまして、達成されるものと考えております。
 従来の一側面でもありますように、与えられた制度、枠内での前例踏襲や現状維持的な発想では、地方分権の推進は実現不可能であると考えております。
 そうした意味で、職員が自ら考える、また、その能力が問われているという御指摘は、重く受けとめているところでございます。今後の研修は、従来の研修にとどまらず、さらに地方分権を意識した、より上を目指すものでなくてはならないと考えており、職員の意識改革、発想の転換、やらないより、まずやってみるという姿勢、これをより全面的に打ち出した研修が必要であると考えております。職場研修とのかかわりで、事業評価制度の導入を挙げられておりましたが、事業評価制度の検討につきましては、昨年、行政評価導入チームを発足をさせております。メンバーは企画課長をはじめ、課長以上の職員七人で結成をいたしておりまして、事務局は行政管理室に置いております。現在、先進都市の行政評価制度の取り組み状況や内容について調査をしておるところでございます。
 このチームとは別に、行政評価制度の一つの手法といたしまして、議会に御報告させていただいております平成十一年度の総合計画、実施計画におきましても、その策定段階で事業評価を先導的に取り入れております。
 行政評価制度は、「プラン」、「ドウ」、「シー」が基本であり、この環境の中で、よりよい方向、方策へと持っていくことだと考えております。この実施計画では、政策として、事業の優先度について、事業評価を実施したものであります。しかし、個々の事業ごと、例えば公共施設の整備において、規模やレイアウト、使い勝手等についての確立した事前評価を行うまでには、現在至っておりません。今後、こうした事前評価制度や、また、施設整備後のチェック、事後評価も重要でありますので、評価制度の整備に向け、着実に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
 事業の事前事後評価制度の確立とともに、情報公開に関して、アカウンタビリティーの必要性、重要性について、どう考えているかという御質問でございますが、御指摘の面も含めまして、地方分権社会での職員の資質として、当然、必要欠くべからざるもの、重要なものと認識をいたしております。行政運営において、市民の視線に立った政策立案、政策の実施、その段階においてのわかりやすい説明は、すべて一連のものであると考えております。
 市民の意見、声がきちんと反映されているか、効率よく実行しているか、市民に理解しやすい言葉で説明しているかなど、行政のアカウンタビリティー、すなわち説明責任は日々の職場研修での重要なポイントであると考えております。今後とも地方分権時代の自治体職員の名に恥じないように、職員研修に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(福祉部長) それでは、概算の介護保険料につきまして、お答えをさせていただきます。
 介護保険料の算定につきましては、介護保険事業計画を策定する中で、要介護者及び要支援者に対する介護及び予防サービス給付費の総額を見込みまして、その一七%の給付費を第一号被保険者の予測数で除して基準額を設定し、五段階の所得段階別の保険料となるわけでございます。この場合、三年間の伸びを推計し、三カ年の保険給付費額を各年度に均等化し、三カ年の定額の保険料にしてまいります。しかし、本年度におきましては、要支援者等の実態調査を終えたばかりでございまして、その集計及び分析を行っている現況でございます。
 国におきましても、今月末をめどとして、在宅施設の標準的なサービス量を示す参酌標準と要介護度への換算表を提示される予定となっております。これをもちまして、介護給付総費用額を見込むことになります。
 しかしながら、国が示した月平均月額二千五百円を上回る予想を懸念して、全国各自治体の要請等によりまして、厚生省では、本年一月二十七日、全国介護保険担当課長会議で、全国の平均的な在宅施設入所者を設定して、平成十年度単価で介護保険料は二千八百三十二円との試算を公表いたしました。平均の保険料に比べて、療養型病床群の入所を全国平均より倍近く引き上げるといたしますと、三千五百五十八円になるというふうにいたしております。
 また、当日、全国市長会でも六百七十市の一部の保険料予測調査から中間集計ではあるがといたしまして、三千四十円との数字を示しております。
 本市におきましては、現時点では全国の平均サービス水準を目指しておりまして、保険料については、平均的な額となるのではないかというふうに考えております。
 続きまして、介護サービス提供体制の整備をソフト、ハード面のバランスについて、どのように認識しているかという御質問でございますが、まず、介護保険の業務体制の整備や制度のPR事業、それから事務処理システムの開発をソフト面の整備とし、在宅系と施設系の介護サービスを確保していくための基盤整備をハード面の整備といたしますと、介護保険の事業運営の根幹をつかさどるソフト部分と介護サービスの提供を確保していくハード部分は、介護保険事業の、言わば車の両輪のようなもので、お互いにバランスよく整備をしてこそ、効率的で円滑な介護保険給付に結びつくものと考えております。
 したがいまして、ソフト面の事業体制等の進捗状況と、ハード面としての介護給付体制の整備状況につきましては、常にそのバランスに注意して、介護保険事業の推進に努めるということが重要かと考えております。
 今後とも、ソフト面においては、介護保険事務事業の改良改善、定着化を図るとともに、ハード面におきましては、増加していく介護給付の必要量に対応できるよう、積極的に介護基盤整備を押し進めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
(かずや) 職員研修でございますけれども、「プラン」、計画ですね、「ドウ」、行動していくこと、「シー」、反省していくこと、これが大事であるということで、また、事前評価、また事後評価、これもさらに大事なことであり、これを努力していくということでございましたので、なかなか難しい問題ではありますけれども、進めていかれることをお願いしたいと思います。
 地方分権を進めるためには、受け皿の本市がどのように取り組むかということが非常に大切であり、また、権限も市にとって、大きくなってまいりますけれども、責任もまた、職員にかかってくるわけであります。先ほど申し上げましたが、今国会に地方分権関連一括法案が出されておりまして、地方では、平成十二年四月から実施となるようであります。そこで、各部門において、評価制度の導入、また、アカウンタビリティー、説明責任が取れるような行政の透明性の向上や、条例、規則などの改正に伴う政策法務の充実などが、これからの地方分権を推進していく上において、強く求められるものであります。そして、そのための行政能力の向上を期待するものであります。
 これに向けた職員研修における資質の変化が、今、まさに求められておりますので、私も勉強させていただきますが、職員の対応も、また、期待いたしまして、職員研修についての質問は終わらせていただきます。
 次に、介護保険の質問でございますけれども、いろいろ細かく御説明されましたけれども、内容も一度聞いただけではわからないような大変難しいものであり、また、部長、お答えにありましたように、PRしていくことも、まさしく大切なことではないかと思います。値段のことにつきましては、いろいろの動向がありますようですけれども、十年度の単価という計算でありますと、また、さらに十二年、十四年と、先になれば、また単価も変わってくるかと懸念されますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、今回、第四次総合計画の平成十一年から十三年までの実施計画が策定されまして、本市のさらなる方向づけがなされました。本市の目標である活力ある福祉社会を築いていくことも、市長は述べられていたんでありますが、今年度以上に、さらに新年度は厳しい財政運営が待っていると予想されます。県におきましても、先ほどからもいろいろ説明がありましたけれども、議員また職員が報酬カットをして、この一年を乗り切ろうと、悲痛とも思える大変な決意をしていると聞いております。
 本市においても、施策の柱である福祉の後退がないことを願っておりますが、介護保険絡み等で、本市の既存の高齢者福祉サービスへの圧迫も考えられますが、このことについて、どのように考えておられるのか、お伺いいたしまして、一般質問を終わります。
(福祉部長) 大変厳しい財政運営下での介護保険と高齢者福祉サービスの低下及び福祉の後退について、お答えをさせていただきます。
 福祉の充実を施政の柱といたしまして取り組んでおります本市といたしましては、介護保険導入後においても、行の福祉レベルを維持し、高齢者の生活支援施策の充実を図ることが必要であろうというふうに考えております。非常にきめ細かな福祉サービスの提供を基本としております。
 新年度におきましては、厳しい財政状況の中でも高齢者の身近に総合相談の窓口として、東西の地域福祉センター内に単独型在宅介護支援センターを新設し、経費老人ホームの一種でございますケアハウスの建設や入所者がゆとりある生活が送れるよう特別養護老人ホームの拡張工事への補助を行い、在宅及び施設基盤の整備を積極的に図ってまいります。特に、要援護者の対策といたしまして、在宅福祉の一つでありますデイサービス事業につきましては、四カ所目の稲荷北デイサービスセンター運営事業費の増額を行い、利用者の要望に対応していくものでもあり、ショートステイ事業についても利用回数をふやし、新たにショートステイ送迎援助事業を行うなどの予算増額となっております。また、介護保険に関しましては、新規に介護保険事業事務費、介護認定調査費、介護認定審査会費などの介護保険制度施行準備行為のための予算措置や職員の増員を図って、積極的に業務を進めていく考えでございます。
 したがいまして、介護保険導入時においても、在宅福祉三本柱のサービスを中心に、基盤整備に努め、介護保険給付対象外の保健予防に関するサービスの充実を図り、高齢者の生活支援のための施策を積極的に展開することにより、福祉施策の後退はないものというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

H11年6月17日(6月議会一般質問)
(かずや)大きな一問目といたしまして、豊川市の行政改革の推進状況と、行政改革の推進手法としての行政評価制度の導入などについて、お伺いいたします。
 昨年、九月議会におきまして、豊川市の行政改革推進計画の進捗状況について、質問させていただきました。その時、全庁的な取り組みを行うべく、三十四件の重点推進事項について御答弁をいただきました。また、本市の行政改革が近隣自治体と比較いたしまして、早くから、かつ、積極的な取り組みをされてきたということでありました。そして、民間、国、県と、非常に厳しい状況の中で、改革を推進していることと思い合わせてみても、本市の行政改革についてのかなりの評価はさせていただきます。しかし、なお一層の行政改革の推進が必要であると考えますので、改めて質問させていただきます。
 さて、豊川市行政改革推進計画は、平成十年四月に策定されました。この計画に基づいて、既に実施に移し、効果を上げている事務事業もあります。しかし、景気の低迷が依然として続いており、近年、本市の産業は、工場の閉鎖や、撤退を始め、一時帰休などにより、雇用の不安や、さらに地域経済の落ち込みなど、非常に厳しい状況に陥っていると考えます。そして企業はその生き残りをかけて業務の効率化、合理化などの積極的な取り組みをしております。本市の財政運営におきましても、かつての右肩上がりを予測した事務事業の実施を続けていくことは、大変困難であります。このためにも、行政改革は、強力に推進していかなければならないと考えております。
 したがって、市民サービスの充実を図るために、限られた財源を生かしてどのように事務事業を選択して、何に財源を投入し、実施していくのかが、特に重要になってきております。つまり、税の効果的な投入のためには、事務事業を評価し、その評価の結果に基づいて、事業の選択をし、その選択した過程を市民に明らかにするということであります。こうして行政施策の透明性を高めるというシステムづくりが今の時代には求められていると思っております。
 そこで、お伺いいたしますが、先ごろ、国の省庁再編関連法案が発表されました。そこには、一府十二省庁への再編等が計画されておりますが、注目すべきは、政府の事業に対する客観的な評価を元にして、行政改革を促すための行政評価制度の導入が計画されていることであります。国におきましては、このように行政改革への取り組みをしているように思われますが、現在参議院において審議中の段階であります。不明の点が多いかと思いますが、国の動きが本市の行政改革の推進において影響があるのかどうか、現在の本市の行政改革の推進状況とともに、お伺いいたします。
 また、愛知県の職員削減十年計画では、県職員や教員等の四千人を削減する第三次行政改革に取り組んでおりまして、本年度は、この計画を前倒ししていくとの報道もあります。このようなことから、本市の行政改革の大きな柱である組織、機構の見直しと、人員の配置についても、事務事業を評価しながら検討していく必要があると考えますが、本市の行政改革の推進の方針を、あわせてお伺いいたします。
 次に、大きな二問目といたしまして、ダイオキシン対策について、お伺いいたします。
 まず、国と本市の動向と、将来計画について、お聞きするわけですが、近年、廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類による環境汚染が全国的に大きな問題になっております。
 また、昨今は、ベルギー産の鶏肉や鶏卵から高濃度のダイオキシンが見つかった問題の波紋がヨーロッパ各地に広がり、わが国でも六月一日入荷分より全国三十一カ所の検疫所で差し止めにしております。また、二月一日のテレビ朝日系ニュースステーションの特集番組「汚染地の苦悩・農作物は安全か」ということにおきまして、JA所沢市が二年前に農作物のダイオキシン類調査を行いながら、結果を公表していないと指摘し、所沢産の野菜から一グラム当たり〇・六四ないし三・八ピコグラムという高濃度のダイオキシン類が検出されたと発表したため、所沢市はもとより、埼玉県産の野菜が市場から入荷を拒否されたり、価格が急落する動きに広がり、しばらくの間は、一連の騒動の引き金になったことは、記憶に新しいところであります。
 所沢市周辺は、国木田独歩が描いた武蔵野の面影を残す緑豊かな雑木林が広がる地域でありますが、この雑木林には、県や国の規制対象となる産業廃棄物焼却炉が、半径わずか三キロメートルの中に三十基以上が密集し、また周辺六十平方キロメートルを見れば六十基に及ぶという過密ぶりであり、まさに大都市の廃棄物処理の産廃銀座という背景があったようであります。
 そこで、このことから、どのような所感を持たれたのかについて、お伺いいたします。
 次に、この所沢市問題が起こってからの国の動向について、わかる範囲で結構ですので、お尋ねいたします。
 また、さらに、本市における一般廃棄物等、産業廃棄物焼却施設の現状について、お伺いいたします。
(企画部長) 一点目の豊川市行政改革の推進状況と行政改革推進手法についての行政評価制度の導入について、お答えをいたします。
 まず、第一点目の国の中央省庁再編関連十七法案及び中央省庁改革の推進に関する方針が、本市の行政改革の推進方針に影響はあるかとの御質問でございますが、国の省庁の再編でございますので、国からは、行革の更なる推進を求める要請はございますが、市町村の行革推進に国から指導のようなものが出るとは思っておりません。しかし、国の行革の推進は、参考になるべき事項もあると考えますし、国が評価制度を導入する中で、国庫補助等について、どのように評価するか、今後、国の改革の推移を注意深く見守ってまいりたいというふうに思っております。
 次に、本市の行政改革の推進状況について、お答えいたします。
 本市の行政改革は、行政改革大綱の当面の措置事項六項目に基づき、行政改革推進計画を平成十年四月に策定をいたしまして、全庁的に取り組んでいく改革の内容を百四十七項目にわたり、明らかにしております。
 そこで、推進状況でございますが、平成十年度の実績につきまして、各課等からその内容を取りまとめている段階でありますので、現時点で把握している状況について、お答えをさせていただきます。
 百四十七項目中、改革を実施し完了したものにつきましては五十八件、改革を開始し、継続しているものは四十三件、改革の実施の方向性を検討しているものは十六件、合計百十七件となっており、全体の進捗率は約八〇%でございます。なお、残っております二〇%につきましても、今後とも改革の取り組みをしてまいります。
 続きまして、改革の推進事項といたしまして、十年度に取り組みをいたしました主なものは、まず、市民の皆さんが行う行政手続を、よりわかりやすく公平に行い、市民の権利、利益を保護するためのルールといたしまして、本年四月一日から豊川市行政手続法を施行いたしております。
 そして、公共施設の市民サービスの向上を目指して、電算システムの導入までの対応策といたしまして、電話による利用申し込みができるように、昨年十月からモデル的に導入をいたしまして、その試行結果から、利便性が向上すると考えられる体育施設等に導入をいたしまして、電話等の口頭による利用申し込みができるようになりました。
 また、公共施設の市民サービスの向上を図るためには、新たに開館する中央図書館では、開館時間に合わせまして、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書の三項目につきまして、発行できるように準備を進めてまいりました。そして、この九月から実施をしてまいるものでございます。
 さらには、公共工事のコスト縮減を始め、業務委託の推進、事務事業の見直しによる補助事業の廃止等を実施し、財政効果を見いだしてまいりました。
 次に、組織、機構等の見直しにつきましては、社会経済情勢の変化や、新たな行政課題や市民ニーズに即応できるように、組織、機構の簡素合理化を推進するとともに、市民にわかりやすく利用しやすい組織に努めてまいっております。
 こうしたことから、平成八年、九年度におきましては、既存の組織、機構の見直しを検討し、平成十年度に一部一課三係の削減などの見直しを実施をしてまいっております。組織、機構の見直しは、行政改革の主要の柱でございます。引き続き、円滑な事務事業の遂行を目指し、組織のスクラップアンドビルドに努めて、課等の統廃合を進める考えでございます。
 また、行政改革大綱の中で、定員管理の適正化につきましては、市民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に対しまして、弾力的かつ的確に対応していくために、適正な定員管理を推進するとしております。これにより、本市の行革では、削減の目標を掲げ、事業によっては着実に人員の削減を図るとともに、新たな行政需要といたしまして、商業活性化対策のための中心市街地活性化推進室や、高齢化対策といたしまして、介護保険事業を円滑に実施するための介護保険係の新設などの実施をいたしまして、市民ニーズに的確に対応する定員管理を図ってまいりました。
 以上が本市の行政改革の推進状況でございます。
 次に、議員が触れられました国では、省庁再編に関連し、行政評価制度を取り入れていくという点についてでございますが、従来、国の改革は、省庁の組織改革が中心でございました。しかし、今回の一連の法律の改正案の中の国家行政組織法改正案では、国の行政機関は、その政策について、自ら評価し、企画立案を行い、相互の調整連絡を図り、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならないとして、事務事業の効率化、見直しという改革を実施していくとしております。各府省庁に、その府省ごとに評価部門を設置し、その府や省が所管するそれぞれの政策を必要性、優先性、有効性の三点から評価し、各府、省庁にまたがる政府全体にかかわります評価などは新たに発足する総務庁が評価を行うとしております。このような事務事業評価につきましては、本市の行政改革には、行政運営の改善といたしまして、業務の目的の把握や改革能力を高めるために、行政活動等の費用対効果を計る指
標といたしまして、業務効果表の導入を図り、国に先駆けまして本市においては、行政大綱に既に位置づけをいたしております。
 このようなことから、昨年十月に評価の有効性を認めて、その導入に向けて、国が導入しようとしております評価制度と同様なものを調査研究のため職員でのプロジェクトチームを発足させております。そして、この事務事業の評価の手法につきましては、企画課におきまして、総合計画の実施計画の策定について、その事務事業の評価を行い、指数化をする手法を取り入れております。このように見てみますと、国の動向に比較いたしまして、本市の行革は進んでいると考えております。
 しかし、現在、地方自治法を始め四百七十五本にも上る諸法律の一部改正案を一括した地方分権推進一括法案が審議されております。来年四月から施行されるようになれば、今後ますます市町村が自己決定、自己責任により事務事業を推進することが求められます。したがいまして、本市の行政大綱、行政改革推進計画は、市民、議会に公表させていただいているように、組織機構の見直し、定員管理の適正化、行政運営の改善などの基本的な方針と推進計画で掲げた具体的な事項を自らの責任として、着実に実施し、本市が目指す「文化の薫る健康福祉都市」に向けて、積極的に推進していかなければならないものと考えております。
(経済環境部長) ダイオキシン対策についてでございますけれども、まず、一点目の所沢市のダイオキシン騒動の所感でありますが、過去にもダイオキシンに関する一般質問が、本市の議会で取り上げられ、本市におきましては、産業廃棄物焼却施設によるよりも、豊川宝飯衛生組合の清掃工場の焼却炉におけるダイオキシン対策の課題が中心となっておりました。これにおきましては、順次、整備が行われ、ダイオキシンの排出数値が下がってきている状況であります。
 所沢市の件でありますが、何が事を大きくしたかという点では、JA所沢市が内部調査をしたのに二年間、公表に踏み出さずにいたことと、農作物や母乳、毛髪の基準値がないことによる二点ではないかと思います。また、間接的には、後で公表されたことでありますが、野菜ではなく、お茶の葉であったという報道機関の不手際もあったのではないかと思います。結果的にはこの騒動により、国や埼玉県を動かし、ダイオキシンの排出事業者に警笛を鳴らしたことは、大きな効果があったのではないかと思われます。この案件から、本市におきましても、ダイオキシンによる大気等、土壌の汚染等の問題については、市民の健康保持のためにも十分な注意を払っていかなければならないことと思っております。
 いずれにいたしましても、ダイオキシン問題は、人の健康保護、生活環境保全の上で重大な行政課題であると真摯に受けとめていくものであります。
 そこで、二点目の、この問題が起こってからの国の動向でありますが、所沢市に対しての対策は、野菜及び茶については、ダイオキシン類の実態調査を行い、安全の確認をされました。一方、ダイオキシン対策関係閣僚会議が二月二十四日に第一回目、三月十九日に二回目が開催、論議され、そして三月三十日にダイオキシン対策推進基本方針を閣議決定したものであります。これが新聞等で御案内かと思いますが、緊急に講ずべきダイオキシン対策として八項目ありまして、一つには、耐容一日摂取量の見直しを始め、各種基準等をつくり、それから二つ目に、ダイオキシン類の排出削減対策等の推進、三つ目に、ダイオキシン類に関する検査体制の改善、四つ目に、健康及び環境への影響の実態把握、五番目に、調査研究及び技術開発の推進、六つ目に、廃棄物処理及びリサイクル対策の推進、七つ目に、国民への的確な情報提供と情報公開、八番目に、国際貢献、以上でありまして、これを地方公共団体、事業者及び国民と連携して強力に推進するものとしたものであります。
 目標として、リサイクルの促進などで、ごみの焼却量がふえないことを前提に、今後、四年以内に全国のダイオキシン類の総排出量を平成九年度に比べ、約九割削減するとしたものであります。厚生省は、これを受けまして、四月三十日に各都道府県に産業廃棄物や家庭からのごみを焼却する施設の新設について、周辺地域が大気中のダイオキシン濃度の指針値を超えている場合は認めないことを決め、通知されたものであります。
 また、現在、参議院の自民、民主、公明の実務者協議により、ダイオキシン類対策特別措置法案、仮称でございますけれども、これが超党派の議員立法を目指し、今、動かれている現状でございます。
 三点目における一般廃棄物と産業廃棄物焼却施設の現状でありますが、一般廃棄物につきましては、豊川宝飯衛生組合の清掃工場で数値の単位はすべて一立方メートル当たりのナノグラム−TEQ(毒性等量)で数値だけ申し上げますが、一号炉、平成八年十一月には十七でありましたが、九年十一月五・一、十年八月、一・九、十年十一月、〇・六一、十一年一月、〇・九九で、二号炉では、同年月で四〇、三十四、十二、二・六、十五で、三号炉は〇・九六、〇・四九、〇・五八、五・二、〇・六八と、現在のところ、二号炉が十五と高いものでありますが、いずれの炉も下がってきているものであります。
 また、市民、事業所でありますが、家庭において焼却を控え、分別し、ステーションに出すように指導しておりまして、事業所におきましては、収集業者に頼むなど、適正な処理を極力お願いしております。
 一般廃棄物焼却での苦情は、十年度で合わせて十五件でありました。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律で許可された産業廃棄物の焼却施設は、三施設あります。これにつきましては、許可、命令等を含めた事務は、県の事務でありまして、保健所が直接の担当となっているものでありますが市民の健康保護、生活環境保全の立場で苦情があった場合は、豊川保健所と連携し、対応しております。
 私どもへの民間産業廃棄物焼却による苦情の件数は、八年度、九年度、いずれも九件でありました。十年度は二
十一件と、二倍以上にふえておるものでございます。
(かずや) まず行政改革についてでありますけれども、本市の行政改革におきまして、平成八年に行政改革大綱を始めとして、その具体的な推進事項を明らかにした行政改革推進計画を着実に推進していることは、今の御答弁でわかりましたが、国の今回の法改正案では、行政評価を明確に位置づけられております。私は、この行政評価は、本市における行政改革の推進に欠くことができないツールであり、積極的な導入を図るべきだと考えております。日本では、行政改革と言えば、予算を切り詰める、人を削減するといった消極的なイメージを抱かれがちですが、アメリカ、イギリスで発展してきた行政評価の手法は、限られた予算で、顧客である市民の満足度を高めるという積極的な意義を持つものであります。顧客を満足させるために、最大限の努力を払う民間企業の経営手法を、市場競争にさらされない行政事務の世界に導入することであります。昨年、九月議会で行政改革を進めるに当たりまして、その推進状況をできるだけ数値化するとともに、財政指標、行政運営指標等を加味した行政改革の評価手法の開発と実施を早急に進める必要があり、どのように考えているのかと質問させていただきましたが、評価のデータを収集し、一歩一歩、着実に進めていくとのことでありました。そして、翌十月に職員のプロジェクトチームを発足させていただきました。そこで、そのプロジェクトの推進のための方針等の概要や、いつまでに導入等の結論を出していくのか。また、企画課の総合計画の実施計画に事務事業の評価方式を取り入れているとのことでありましたが、総合計画における評価方法について、お伺いいたします。
 さて次に、ダイオキシン問題についてでありますけれども、今度の質問が一問目の答弁とちょっと順序が逆になりますけれども、産業廃棄物の焼却について、お聞きしたいと思います。
 本市で、これに関する苦情が二十一件あり、法の許可焼却施設が三施設であるとの御答弁でありました。この苦情の内容と三施設におけるダイオキシン問題はどのようになっているのかの二点について、お伺いいたします。
 また、本市での環境中のダイオキシン類の調査の内容と、それからわかる市民の健康と環境への影響がどのようになっているかについても、お伺いいたします。
 前に戻りまして、私は、所沢の事例から学ばなければならないことは、ダイオキシンの排出抑制とリサイクル社会の構築と情報公開ではないかと思っております。
 そこで、閣議決定されたダイオキシン対策推進基本指針で、緊急に講ずべきダイオキシン対策として、八項目を挙げていると言われました。その中で二つ目のダイオキシン類の排出削減対策等の推進と、六つ目の廃棄物処理及びリサイクル対策の推進、また七つ目の国民への的確な情報提供と情報公開についての具体的な内容をお尋ねいたします。
 このたび、五月二十二、二十三日に行われましたおいでん祭におきましては、メインテーマを「環境」と位置づけられておりました。私も会場を見させていただきまして、地味ではありますが、市の職員はもとより、ボランティアの方が多数参加され、環境問題を提案した催し物をされており、その行動に敬意を感じたところであります。マイバック運動の袋づくりにおいて、男性の方もミシンを動かして取り組んでおられましたが、このような運動が市民に広く広まることが本当に大切であると思います。本市には、藤前干潟問題や、万博の大鷹問題のような大きな環境問題は起こっておりませんが、本市にも大鷹が営巣をしており、豊かな自然がありますので、空気、水、自然などを良好な状態
で子孫に残していく必要があります。
 本市議会では、平成七年九月に環境宣言を行ったところであります。平成十年三月に環境基本構想がつくられ、現在、これに基づく環境基本計画を策定中でありますが、ダイオキシンの問題がクローズアップされたこの事件で基本構想の見直しが必要なのか否かということと、ダイオキシン対策を基本計画でどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
(荻野良一企画部長) 本市の行政評価制度の導入についての考え方と、プロジェクトチームの設置について、お答えをいたします。
 まず、行政評価制度でございますが、評価する目的や分野、部門におきまして、二種類に大別できるとされております。一つには、政策評価と言われる評価でございます。政策評価は、市民が行政に期待する効果または政策を具体的にリストアップして、その項目の現状分析を行い、今後、目指す数値目標を設定いたしまして、目標の達成度を情報公開し、進捗状況を市民と行政の双方で見守っていく方法でございます。
 もう一つには、執行評価でございます。執行評価制度は、事務事業につきまして、効率性、効果などをはかり、業務の効率改善、コストの改善につなげていくシステムでございます。本市における行政評価制度の導入につきましては、こうした評価方法などを検討する中で、先ほどお答えさせていただいたとおり、本市の行政改革推進計画に掲げたように、業務効率表の導入をするということで、まず、事務事業の評価を実施することから行政評価を進めていく考えでございます。
 こうした事務事業の評価から導入していくとの基本方針でありますが、三重県、岐阜県、神奈川県、川崎市など、先進自治体におきましては、政策の企画立案段階の評価から、事務事業の評価まで、各自治体独自の方法を研究しながら取り組んでいる状況でございます。本市の行政改革制度につきましても、より効果的導入できるように、プロジェクトチームを設置し、調査研究を続けているところでございます。プロジェクトチームでは、先進地の状況把握、対象事務事業の抽出、分類、指標の設定、効率の数値化など、行政評価そのものの研究と合わせて、制度導入の分野、時期、導入にかかる職員への周知、導入後の管理体制など、導入した場合の課題なども研究をいたしております。現在、こうしたプロジェクトチームにより、調査研究を進めておりますが、先進自治体の例にありますように、三、四年をかけて、なお現在も点検と修正を加えており、制度を一朝一夕には完成させるということは非常に難しいものと考えております。
 したがいまして、国の評価方法、先進自治体の方法などから、本市の状況に合致した適切な評価方法を調査研究し、できるだけ早い時期に導入できるように検討をしていきたいと考えております。
 総合計画の実施計画策定における事業評価制度の導入でございますが、平成十一年度から平成十三年度の実施計画を作成するに当たりまして、社会経済状況の変化に対応して、総合計画の見直しを前提といたしまして、事業ごとに緊急度及び必要度の各項目に点数評価をし、その結果に基づき、優先順位を明確にしたことにより、他部門との比較も容易になってまいりました。このように、評価制度は、本市では既に企画サイドでは、一部取り入れております。行政管理室におきましても、行政改革にかかる来年度の組織、機構及び人員の配置の点検にも必要性、緊急性、妥当性、効果性、公平性、効率性の六項目により、評価する考えでございます。
 このように事務事業の選択に評価が有効であるものにつきましては、導入をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
(溝口明男経済環境部長) まず、産業廃棄物の焼却にかかる二十一件の苦情の内容でありますが、そのほとんどが工場、事業所における廃棄物処理法で許可焼却施設以外の処理能力二百キログラム、火格子面積二平方メートル未満の小型簡易焼却炉の使用によるものではございます。
 苦情の内容は、煤煙などによる直接、近隣に迷惑を及ぼすものと黒煙などによる健康に被害を及ぼすではないかという不安によるものであります。これらの許可施設以外の焼却炉につきましても、構造、処理の方法が明確化されておりますので、苦情につきましては、先ほど申し上げましたように、保健所と連携し、対応しております。
 二十一件のうち、農業用廃ビニールの焼却が三件ございました。産業廃棄物許可施設の苦情も三件ありました。なお、産業廃棄物許可焼却施設につきましては、昨年度、十年度でございますけれども、四施設でありましたが、平成九年十二月よりダイオキシンの排出削減を目的として、廃棄物処理法による構造基準、維持管理基準の規制が強化され、その中には少なくとも年一回はダイオキシン濃度を測定し、その現在の基準の八十ナノグラムを適合することなどの規制が盛り込まれたことにより、一施設が廃止され、本年度においては、三施設となったものであります。
その三施設のうち、黒煙を発生するなどにより地元から常々苦情があった一施設につきましては、維持管理基準等に問題があり、豊川保健所では焼却処分の中止等の勧告等を行っており、事業者から焼却炉の中止届が本年五月に保健所に提出され、現在、焼却炉を停止しております。
 三点目の、本市での環境中のダイオキシン類の調査の内容と、それからわかる市民の健康と環境への影響についてでありますが、国における焼却施設での排出ガス中のダイオキシン濃度の排出基準値のほかには、大気中の濃度については、指針値があります。土壌中の濃度については、指針値を提案中でございます。大気につきましては、環境庁は、大気環境指針値を一立方メートル当たり〇・八ピコグラム−TEQと定めております。県が九年度に二回と、十年度に四回、県内の尾張部で、小牧市、西三河部で安城市、東三河部で豊川市の三カ所で実施しております。本市におきましては、市役所東側、豊川大気観測所で実施しております。その調査結果は、数値の単位はすべてピコグラムで、年平均で申し上げますと、九年度が〇・〇八八、十年度が〇・〇五八であり、指針値と比べ一ケタ低い値であり、小牧市の十年度〇・一九、安城市の〇・一二と比べましても低い値でありました。本市、環境基本計画の現況調査でも平成十年度、赤塚山公園で年二回実施し、その平均は〇・一二であり、豊川宝飯衛生組合でも清掃工場の更新での環境影響調査で周辺三カ所で実施しておりますが、ほぼ類似した数値でございました。
 なお、土壌につきましては、環境庁では、土壌中の暫定的なガイドライン値を一グラム当たり一〇〇〇ピコグラム−TEQと提案しておりますが、平成十年度の衛生組合の大気と同一場所、三カ所の調査結果では、五・七ピコグラムでありました。このことから、大気中、土壌中のダイオキシン濃度からして、本市においては、人の健康や環境への影響は、ほとんどないものと思っております。
 四点目の国のダイオキシン対策推進基本指針の内容について、申し上げます。
 二項目目のダイオキシン類の排出削減対策等の推進につきましては、廃棄物焼却施設等の各発生源別のダイオキシン類の排出量の目録を本年六月までに整備すること。今日のわが国におけるダイオキシン類の主たる発生源である廃棄物焼却施設等に対する規制措置を徹底し、各年ごとに確実にダイオキシンの発生削減を行い、その結果を毎年、公表するとともに、平成十四年、規制を達成するなどであります。
 六項目目の廃棄物処理及びリサイクル対策の推進につきましては、ダイオキシン類の排出を削減するため、既に措置された廃棄物対策を着実に推進するとともに、国民がより一層安心できる今後の廃棄物処理のあり方について検討に着手する。さらに、廃棄物の減量化の目標量を半年以内に設定する等政府全体として一体的、計画的な廃棄物対策を推進すること。使い捨て製品の製造、販売や過剰包装の自粛、製品の長寿命化等を図るなど、製品の開発製造段階、流通段階での配慮の促進、国民の生活様式の見直し等により、廃棄物の発生抑制に努めるとともに、使用済製品の再使用や廃棄物の再生利用再生資源の回収利用やリサイクルを推進する。こうした取り組みの一つとして、容器包装リサイクル法に基づく施策等を推進することであります。
 七項目目の国民への的確な情報提供と、情報公開につきましては、健康や環境への影響の実態、技術開発、研究調査の成果、諸外国の動向等についてさまざまな数値が持つ意味を含め、正確な情報を迅速かつわかりやすい形で公開すること、国民に対してダイオキシン問題についての理解と協力を関係省庁共通のパンフレットや廃棄物問題の現状や課題を総合的に明らかにした廃棄物白書の作成、講演会の開催等、統一的かつ計画的な広報活動を充実するなどであります。
 五点目のダイオキシン問題がクローズアップされている現在での環境基本構想を見直すか否かについてでありますが、本市の環境基本構想は、五つの基本理念として、一つ、将来に引き継ぐべき良好な環境の保全と、快適な環境の創造、二つ目に、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築三つ目に、市、市民、事業者の主体的な参加と市民の意見の反映、四つ目に地球環境の保全、五つ目に、環境に関する権利と責務を挙げ、その中で、環境は健康で文化的な生活を営むための重要な要素であること。環境は将来の世代も含めて共有されているものであり、良好な環境を将来の世代に継承していくこと、地球上の有限な資源の環境の中で、環境への負荷の少ない持続的に発展する社会を構築していくこと等を掲げており、まさしくダイオキシン問題を解決し、環境を保全していく理念であります。構想の基本方針の中でも、人の健康を保護し、生活環境を保全し、自然環境を適正に保全するよう、大気、水、土壌等を良好な状態に保持することと掲げており、構想の基本理念等は、豊川市の将来を見据えたものでありますので、修正の必要はないものと考えております。
 十年、十一年度の二カ年で環境基本計画を策定中でありますので、基本計画の中で構想の基本理念の実現に向け、ダイオキシン対策を検討し、十四年十二月からの廃棄物処理法の排出基準値の改正に伴う衛生組合の清掃工場二号炉の更新を始めとした施策を掲げていくものでありますので、御理解と御協力のほどをお願いするものであります。
(かずや) 行政改革の取り組みでありますけれども、できるだけ早い時期に導入を考えていくということでありまして、先進都市においても、三四年かけて、一生懸命がんばっているということですので、じっくりと取り組み、また、かつできるだけ早い時期ということを要望したいと思います。
 先ほどプロジェクトチームを設置して研究しているということで、また、総合計画の実施計画策定や、組織機構及び人員配置に評価制度を一部導入していることは、評価されますが、本格的に導入すべきと考えますので、しつこいとは思われますが、目標年度を定めて、着実に導入をしていただきたいと思います。
 さて、評価制度の導入につきましては、私ども公明連合クラブは、幾つかの自治体を視察させていただきました。それらの先進地のやり方が国の評価制度に大きく影響を及ぼしていると思われるものが多々ありますので、本市も特にがんばっていただきたいと、こういう思いであります。まさに地方分権の実質的な到来を感じさせられることでありました。
 次に、職員の意識改革について、お尋ねいたしますけれども、私は、行政改革の推進は、職員一人一人の意識の改革であると思っております。意識改革は、政策形成の過程や、その成果を市民にわかりやすく情報公開することを前提に、市民の意見を取り入れる行政評価制度を導入することで可能になると考えております。このように、行政改革を進め、市民の信頼を得ることが、職員にとって、業務のやりがいや意欲の高揚につながるものと思っておりま
す。したがいまして、本市の行政改革の重要項目である組織、機構の改革、定員管理の適正化は、職員一丸となって、先ほどの市民に情報公開できる行政評価の導入とともに、積極的に取り組むべき内容であると考えますので、平成十二年度に向けての組織機構の見直しと定員管理について、どのような方法で職員に行政改革の意識を持たせ、改革の推進に取り組みをしていくのかについて、お伺いいたします。
 さて次に、ダイオキシン問題でありますけれども、産業廃棄物の関係の三つの施設、また及び大気、土壌については、現在のところ、豊川市においてはダイオキシンにおける市民と健康と環境への影響はほとんどないとのことで安心はいたしました。また、環境基本構想の見直しまでには至らないが、環境基本計画については、ダイオキシン問題も含め、現在、作業中であるとのことでありまして、また、国のダイオキシン対策推進基本方針の八項目はすべて大事なことであり、その中の、特に必要な三項目について、内容をお伺いしたところでありますけれども、この理念を基本計画、環境基本計画の中に折り込んでいただけるものと、大いに期待しているものであります。
 市民の環境問題の関心は非常に高いものであり、先の質問でも触れましたように、情報提供と情報公開が大事なことだと思いますので、環境基本計画の策定において、この点をどのように考えておられるかについて、お伺いいたします。
 さて、最後になりますが、筑波大学の環境社会工学者で安田教授という方がおられまして、ダイオキシン関係研究のオーソリティーでありますけれども、その方が言うには、「日本は塩化ビニール等のプラスチック製品の生産性が世界で第二位のプラスチック大国である。私たちの身の回りにはプラスチック製品が氾濫している。スーパーやコンビニでもらうレジ袋、家庭でひんぱんに使うラップ類など、日本人は、プラスチックを生活の中に無防備に取り入れてしまった。つまり、私たちの生活様式そのものがダイオキシンを発生させる生産、流通、消費のメカニズムを生み出してきてしまったのである」とおっしゃっておりました。また、「環境にやさしいごみゼロ資源循環型社会の構築こそ、解決の基本的方向である」と言われておりました。
 このようなリサイクル社会の構築に向けて、本市はどのような考えをされているのか、お伺いします。
(荻野良一企画部長) 職員の改革に取り組む意識改革でございますが、議員御指摘のとおり、市内の大手の企業におきましても、工場の移転あるいは従業員の一時帰休の実施など、依然として厳しい状況が続いております。
 先ほどの国県のお話のように、改革は待ったなしでございます。本市においても、一問目でお答えいたしましたように、常日ごろ、事務事業の改善や改革の取り組みをしておりますが、限られた財源の中で、いかにして市民サービスの充実を図っていくか。我々職員に与えられた重大な使命であると考え、全職員が改革の意識を持つように努めてまいっております。
 今年度、各課に調査検討を依頼いたしました組織、職員に関する見直し及び行政改革推進状況につきましては、市民の代表者で構成いたしております豊川市行政改革懇談会の答申をいただき、大綱や推進計画に基づき、実施するものでございます。この検討事項につきましては、六点ほど各課等に示してございます。その内容につきましては、一つには、総合計画において、その事務事業が位置づけられているのか。二つには、行政改革大綱推進計画において、事務事業の改善合理化に積極的に取り組み、市民の信頼と期待に応えるべく、不断の努力を重ねる等の理念に合致しているか。三つには、スクラップアンドビルドの理念により、増員だけではなく、事務事業を見直し、減員についても検討しているか。四つには、人件費の増大を招かないように委託化、嘱託、パート化の検討をしているか。五つには、企画課で取り入れている担当制による組織のフラット化により、意思決定の迅速化等が図られるかの
検討をしているか。六つには、部課内の職員相互応援体制の可能性も検討をしているかでございます。検討の方法といたしましては、各課等からの要望や人員の配置について、事務事業の評価と同様に、どの事業に人員を投入していくのか、政策的な判断が求められます。このために先ほどの御質問でお答えいたしましたように、必要性等の六項目で評価することを明らかにして、行政管理室と同じ視点で検討できるようにいたしたものでございます。
 現在、地方分権法案が審議されており、来年四月から施行されるようになりますと、各自治体にあっては、この地方分権化に耐え得る自治体の政策形成能力の向上とその体制づくりが急がれます。このためには、行政活動による事務事業の成果を評価して、こうした評価作業から問題点や課題を点検し新たな政策を形成するシステムを確立することが求められるものと認識をいたしております。本市における行政改革は、こうした新しい時代の、新しい行政改革の指標である行政評価の手法を取り入れることで、最少の経費で最大の効果、市民の満足度の高い市民サービスを提供するという行政の原点に立ち、行政評価の導入について、市民への公表を含めて、調査検討し、一歩一歩着実に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
(溝口明男経済環境部長) 環境基本計画策定での情報提供と情報公開についてでございますけれども、環境基本計画は、豊川市の環境を将来にわたり良好な状態に保全していくための環境基本構想の基本理念の実現に向けた市、市民、事業者の環境保全の取り組み、行動を総合的に推進するための計画であります。このため、行政の施策を掲げるだけでなく、市民、事業者の行動を掲げ、それぞれの役割分担のもとに協力しながら環境を保全していくものであり、市民、事業者の参加とその意見の反映を前提としておりますので、市民、事業者とともに、環境問題の解決方法を考え、環境の保全に取り組んでいくためにも、情報提供と情報公開は必要不可欠なものであると思っております。
 計画の策定作業におきましても、市民の環境保全団体等や、事業者の代表が参加する環境基本ワークショップを開催し、意見を承っているところでございます。
 そして、昨年度、環境審議会を設置し、市議会議員、学識経験者、市民、事業者等の代表、関係機関の職員、これらのメンバーで構成され、審議を図っていただいております。さらに、市民、事業者の意見を反映するために、今年度、本市計画素案がまとまりましたら、中間とりまとめとして計画素案を市民、事業者にお知らせし、広く意見を求めていきます。
 また、計画の進行管理についても審議会を中心に公開していく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、計画でのリサイクル社会の構築に向けて、どのように考えているかについてでありますが、構想の基本理念で、これまでの大量生産、大量消費大量廃棄型の経済社会が環境に大きな負荷を与えていることから、循環を基調とする経済社会システムの実現に努めることにより、健康で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築しますと定め、また、基本指針では、廃棄物の減量、適正処理を進め、資源の循環的な利用を促進するとともに、エネルギーの有効利用を図ることと掲げております。基本計画においては、これら基本理念、基本方針に基づき、ごみの減量、資源のリサイクルなどの施策等を総合的、体系的にとらえてまいりたいと考えております。具体的な施策につきましては、現在、市民、事業者を交えて検討中でありまして、これについてもこの基本計画の中で明らかにしていきたいと考えておるものでありますので、よろしくお願いいたします