１ 陰山英男講演会報告
第６回ちゅうでん教育大賞表彰式・第７回ちゅうでん教育振興助成贈呈式における記念講演会の様子をここで報告します。
講師 立命館小学校副校長 陰山英男氏 テーマ 「学力は一年で伸びる」
２ 麓 聡一郎氏講演会
南風あったかげん記−２３２−（１０月２５日校長日記）より
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昨日は尾西地区学校保健大会で、麓 聡一郎氏の記念講演がありました。麓 聡一郎氏は、あのクレペリン検査を開発した故 麓暢の子息で、後を継いで(株)エスケイケイの代表を務めている臨床心理学・行動学の専門家です。話術は巧みで、１００分間があっという間に過ぎました。その内容の一部を紹介します。
○ 勉強はできるが「人間力」が育っていないために社会に出て挫折する人が急増している。人間力とはストレス耐性、情緒安定性、社会性などで、家庭で育てるべきことである。
○ 検査では大きく４つのタイプに分けている。Ａ 適材随所、Ｂ 適材適所、Ｃ 適材局所、Ｄ 適材極所。昭和３０、４０年代はＡが多かったが今は最低だ。
○ 今の人は、叱って「何くそ！」と思う人が減って、しょぼんとなる人が増えた。どうしてこうなったか？家庭のしつけのなさである。「がまんするときゃがまんする、理屈じゃないの。」というしつけがされていない。がまんできることが大切。
○ 問題行動を起こす少年は、善悪の区別は皆できている。ただ、がまんができないだけ。それなのに、すぐに道徳教育を強化しろというのはわかっていないから。
○ 交流の質が変化した。感情交流ができなくて、情報交流している。感情交流できれば、簡単に鬱にはならない。
○ 無気力な人はなぜそうなのか。不適切な人間関係と評価が無気力をつくっている。無気力は後天的につくられている。
○ 叱り方のワースト５
１ 水戸黄門型：問答無用の屈服、みせしめ。プライドを傷つける。
２ 星一徹型：這い上がって来い。雑草魂。
３ 印鑑型：聞くみみなしの決めつけ
４ ミスタースポック型：理屈・正論・規律一辺倒
５ おとぎ話型：自分の過去を引き合いに出す
○ 叱り上手になる基本
１ 比較しない：他人と比較して叱らない。
２ 禁止は禁止：「静かに歩きましょう」と「走ってはいけません」は、後者が３倍よく走る。
叱ると怒るの決定的な違いは、叱るはアドバイスで理知的な行為。
３ 逃がす ：「そういうなら信用してやるよ」この言葉が子どもにはきつい
４ 絞る ：新鮮なネタをあっさり。叱り足らない程度がちょうどいい。
○ 人間の本当の気持ちは笑顔に出る。笑顔は心の充電である。
以上です。参考になれば幸いです。
３ 社説を読む
全国学力調査の結果が出た。政治的な論題でないだけに、各新聞社の論調の差が出にくいはずだ。しかし、読み比べてみると、はっきり違いが出る。読み比べてみてほしい。
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【朝日新聞】全国学力調査―これならもう要らない
これほど大がかりなテストをした成果が、この程度のことなのか。
小学６年と中学３年のほぼ全員約２２０万人が受けた全国学力調査の結果が公表された。出題は国語と算数・数学の２教科。結果は次のようなことだ。
・基礎的な知識に比べて、活用する力が低い。
・全体として都道府県別の差は少ないが、沖縄など一部に低いところがある。
・就学援助を受けている子どもの多い学校の成績が低い傾向がある。
同時に実施した生活習慣調査を重ね合わせると、こんな傾向もみられた。
・家で宿題をする方が点数が高い。
・朝食を毎日食べる方が点数が高い。
文部科学省は今回の結果を各都道府県に通知し、今後の取り組みに生かしてもらうという。
しかし、これらのデータに新味があるだろうか。ほかの調査ですでにわかっていた傾向が大半ではないか。
文科省が４３年ぶりに全員参加型の調査を復活させたのは、学力低下が指摘されたことがきっかけだった。
私たちは社説で、この調査に疑問を投げかけてきた。すでに全国規模の抽出調査や自治体独自の調査があり、学力や学習の状況をつかむには、それらの調査で十分足りると考えたからだ。
それだけではない。全員参加だと、調査結果が都道府県や市町村、学校の序列イメージをさらに鮮明にさせかねない。学校によっては、学力調査向けの勉強をさせるようになる恐れもある。
そうした疑問や心配をかき消すほどの成果を得ることができたのか。結果を見ると、そうとはとても思えない。
都道府県ごとの格差はなぜ生まれたのか。少人数授業の効果はどうか。これらの点について文科省は、一概には言えないので地元自治体の分析を待ちたいという。肝心なところを地域に委ねるのであれば、全国一律に調査する意味はあるまい。狙いをしぼって、自治体ごとに継続的に調査する方が効果的だ。
全員にテストを受けさせたため、どこまで結果を公表するかという難しい問題も生まれている。
文科省は都道府県別のデータを公表しただけだが、データは市町村や学校にも送られる。公表するかどうかは市町村や学校に委ねられる。文科省は過度の競争などの心配があるとして、公表には慎重な扱いを求めている。
しかし、子どもや保護者、住民にとって、自分たちの学校や自治体の成績が気になるのは当然だろう。ほかの学力テストで、学校ごとの成績の公表を求めた住民の訴えが、裁判所で認められた例もある。保護者らから公表を求められた場合、拒み続けることは難しいだろう。
今回の費用は７７億円にのぼった。来年度の準備も始まっているというが、もうやめた方がいい。同じ予算なら、教員を増やすことなどに有効に使うべきだ。
【毎日新聞】学力テスト結果 そして文科省は何をするのか
今春すべての小学６年生、中学３年生を対象に実施された全国学力テストの結果が出た。学力向上施策の柱として７７億円もの巨費をかけて行われたが、この空前のデータをどうとらえ、生かすか。全情報を独占する文部科学省は明示しなければならない。
基礎的な知識はまずまずだが、活用する力が足りない。地域間の開きはさほどない−−。そうした傾向を示すものの、中学数学の活用問題で「白紙解答」が目立ったり、地域間でも、例えば沖縄県が正答率が最も低い結果が出るなど分析・検証すべき課題は多い。
そして何より、国（文科省）は結果をどう読み取り、評価し、これまでの学力観と政策に照らして正すべき要点を突き詰め、どう学校教育現場に生かすか。単なる解説ではなく、あるいは学習指導要領の一部の文言をいじるような部分修繕ではなく、これを生かして教育政策の立て直しをするぐらいの気構えでなければ、巨額の税金を投じて毎年続ける意味はない。
実施に際して、そもそも全員参加の悉皆（しっかい）調査方式が必要なのかと私たちは疑問を呈した。全国の平均的傾向を正確につかむなら、サンプル調査でよく、何も今回のような経済的、労力的な負担をかけてまでやる必要はない。
文科省は全校、全児童生徒、全地域の状況を詳細につかむことで教員の重点的配置などきめ細かい支援ができるという。だがその「細かさ」ゆえに悉皆調査は精神的圧迫を現場に与えやすく、学校が子供たちに準備勉強をさせたり、成績の振るわない子を当日休ませるなどのゆがみも生じかねない。昭和の学テでそれがあり、廃止の一因になったが、今年東京都足立区で発覚した「誤答修正指導」などもその陥りやすい落とし穴を如実に物語っているではないか。
これは成績（正答率や傾向）をどう扱うかという問題にからむ。文科省は各校が自校の結果をどうするかは裁量に任せている。保護者らから開示要求されることも予想される。だが、いきなり数字が歩き出しては「序列化」になるだけだろう。開示は、成績を詳細に分析し指導改善にどうつなげるかを示す具体的な計画とセットでなければならない。現場の教員、保護者らがこの共通認識を分かち合えば、有効に生かせるはずだ。
来春も同方式でテストが行われる。しかし、悉皆方式の「単一問題一斉実施」だけがやり方ではないだろう。支援を要する学校の状況把握は教育委員会個別のやり方で可能だし、本来そこがやるべきではないか。文科省が肩代わりして情報を集めたり、独占する必要はない。サンプル調査方式も含め、出題内容、活用方法など改善策を積極的に検討してほしい。
そして「結果を個人の指導に生かす」という文科省の想定とは裏腹に採点や集約作業が予想以上に手間取り、４月のテストの結果が、予定の夏を越えて１０月下旬に届く事態になった。小６や中３には在学時間はそう残されていない。「個人の指導」に生かすには作業の円滑、効率化も急務だ。
【讀賣新聞】全国学力テスト “宝の持ち腐れ”にしてはならない（10月25日付）
子どもたちの学力や学習環境に関する膨大なデータが得られた。これをどう教育の改善と学力向上につなげるか。徹底した分析と、その有効活用が今後の課題となる。
４月の全国学力テストには小学６年と中学３年の２２２万人が参加した。出題は国語と算数（数学）で、それぞれ知識を問うＡ問題と、知識の活用力をみるＢ問題の２種類だった。
知識の問題には、ほぼ合格点がついた。中学数学だけが平均正答率７割台だったが、他の小学国語、算数、中学国語はいずれも８割を超えた。
一方、活用問題では、正答率７割台は中学国語のみで他は６割台前半と振るわなかった。国語の「正しく読み取る」「考えをまとめる」、数学の「考えの過程を明確にし説明する」力が弱かった。
読解力や表現力など、知識応用の力に問題があることは、３年前の国際学力調査などでも指摘されていた。それが今回のテストで再確認された。現在、作業中の学習指導要領改定に反映させる必要がある。各学校でも、授業や指導法の見直し・改善を検討してほしい。
学校ごとの成績状況は、保護者や教員が最も注目していた点だろう。小、中学校とも、全国平均との標準偏差では大きなばらつきはなかった。だが、全体の１割近くの学校が、Ｂ問題を中心に正答率が５割に満たないという実態もある。そうした学校のレベルアップのため、早急な支援が必要になろう。
子どもの学習環境や生活習慣と、学力の関連性についても分析した。毎日、本を読む子は国語の正答率が良かった。家できちんと宿題する子、朝食をしっかりとる子も正答率は高い。各家庭で子どもの生活環境を改善することが大事だ。
懸念されるのは、「競争の激化」「学校の序列化」の批判を恐れるあまり、多くの自治体が過剰なほど結果公表に慎重になっていることだ。
このため、自校の平均正答率などを全国や都道府県単位のデータと比べるのがせいぜいで、自校のある市区町村や、県内他地域のデータなどとの違いは検証できない学校も出てくる。これでは全国津々浦々きめ細かい調査をした意味が薄れないか。保護者の関心も強いだろう。
全国学力テストの結果は、子どもの学力の一面を示すものに過ぎない。そう関係者も理解して臨んでいるから、４３年前まで実施されていた学力テストのような、試験対策での過熱もなかった。
適度な競争は子どもの学習意欲を高め、学力向上を後押しする。テスト結果を、宝の持ち腐れにしてはならない。
【日本経済新聞】テスト結果だけにこだわるな(10/25)
基礎的な知識については及第点を取った。しかし知識を実際に活用する問題となると心もとない。文部科学省が24日公表した全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果だ。保護者の関心も極めて高い調査内容だが、過剰反応は避け、今後の学力向上にこれをどう生かすかを冷静に考えるべきだろう。
小学校6年生と中学校3年生が対象の今回のテストには、全国のほぼすべての公立校が参加した。平均正答率は、小学校では国語、算数とも「知識」を問う問題では80％強と高いが「活用」は63％ほどだった。中学校でも「知識」に比べ「活用」は10ポイント程度落ち込んでいる。
過去のテストでは例のない「活用」には、長文読解や記述式の問題が多かった。「知識」より成績が劣るのは予想されていたが、この正答率を見ると、考える力や情報を取り出す力をもっと養う必要はあろう。
留意すべきなのは、こうしたテスト結果が学力の全体像を映し出しているわけではない、ということだ。初めて試みた「活用」は問題づくり自体が手探りだったし、「知識」はやさしすぎるとの指摘もある。
しかし、いったん結果が出ると教育現場では短絡的な対応に走りがちだ。文科省は都道府県や市区町村に検証・改善を促し、申請があれば教職員も増やす。地域ごとに結果を分析して弱点を見極め、学力の底上げに取り組むのは当然のことだが、それが単に次回の学力テスト対策のようになるとすれば本末転倒だ。
文科省は全国の教育委員会にそれぞれの結果を提供し、各学校も個々の成績データを受け取る。
同省は序列化や過度な競争につながらないよう求めているが、実際にどこまで、どんな形で開示するかは各教委や学校の裁量に委ねている。この点でも現場の創意工夫が問われよう。目の前の成績だけを独り歩きさせず、なおかつ住民や保護者が納得できる開示方法を探ってもらいたい。横並びではなく、地域事情に合わせた対応が必要だろう。
学力テストは来年以降も続くが、これに振り回されていては意味がない。日常的な学習こそ重要であり、テストはその一環だという当たり前のことを再確認しておくべきだ。
【中日新聞】学力テスト結果 データを有効活用せよ 2007年10月25日
ことし春に行われた全国学力テストの結果がまとまった。二百二十万人を超えるデータは使い方によっては学校間競争をあおる道具になってしまう。学力向上のため、有効に活用すべきだ。
全国学力テストはことし四月、小学六年と中学三年を対象に行われ、愛知県犬山市を除くすべての国公立校と約六割の私立校が参加した。
四十三年ぶりの調査となり、対象のうち約９８％の約二百二十二万人分が集計された。
膨大なデータだが、都道府県教育委員会には域内の自治体別と学校別、市区町村教委には所管の学校別と個人別、各学校には学級別、個人別といったデータが配られる。文部科学省は「このテストで測れるのは学力の一部。学校の序列化や過度な競争につながらないよう、扱いに配慮してほしい」とし、学校別での公表は控えるよう要請している。
公表範囲などは自治体に委ねられるが、学校単位のデータを非公表にするのはどうだろうか。通っている学校の状況は親や子にとって関心が高い。伏せたところで情報公開請求が出れば開示せざるを得なくなる。防衛省や厚生労働省のケースを挙げるまでもなく、行政機関だけに情報がとどまることは問題が多い。
確かに、テスト結果が学校間競争をあおる道具として使われることへの懸念はぬぐえない。東京都足立区の独自テストでは先生が誤答部分を指さして子供に気づかせていた行為が発覚した。不正してでも好成績をあげようというのは本末転倒だ。
文科省は公立校の都道府県ごとの正答率を公表した。秋田、福井が高く、沖縄や高知、大阪は低い状況がうかがえる。かつての全国テストでは高得点を求めて広島や香川などで先生の誤答指さしなどが横行し、全国テストが中止される要因になった。愚行を繰り返さないためにまずはデータを詳細に分析し、改善すべき点の把握に努めることだ。
テストと併せて学校や子供への質問調査も行われた。就学援助を受けている子供の割合が高い学校はテストの正答率が低いという相関関係が表れている。各教委は何らかの支援が必要な学校がどこか分かったはずだ。学力の全体的な底上げを図るためには、質問調査の結果も有効に使いたい。
一方、習熟度別授業や少人数指導を行っている学校ほど正答率が高かったのかというと、そのような相関関係はなかったという。同省は「一時点の調査では表れない。学校や学級単位で時間を追って調べてみなければ」と説明する。調査の方法など、検証すべき課題の一つだろう。
【産経新聞】全国学力テスト 競争封ぜず学力の向上を2007.10.25 03:16
小学６年と中学３年約２２５万人が参加した４３年ぶりの全国学力テストの結果が公表された。地域や学校間の差から目をそらさず、これを指導改善に生かしてほしい。
都道府県別のデータをみると、差が意外に大きい。正答率を１００点満点で換算すると、小６の国語で上位の秋田と下位の沖縄では基礎問題（Ａ問題）で９点の差、応用問題（Ｂ問題）では１６点の差がある。中３の数学では基礎、応用とも上位の福井と下位の沖縄で約２０点の開きだ。
なぜ学力の差がでるのか。例えば沖縄では、今回同時に行われた学習時間や生活習慣などの意識調査で、宿題を出す学校が少なく家庭学習の時間が少ない傾向があった。
一方で成績がよかった秋田では、夏休みの補習などを行っている学校が多く、地道な学力向上策が効果をあげているともいえる。
もちろん学力差の要因はこれだけではない。教師の指導法や学習環境、学校教育以外の地域状況などさまざまだろう。各市町村や学校にはそれぞれの成績データが送られており、各教委は学力の実態を把握、分析し、課題を明らかにしてほしい。
今回は、昭和３０年代の学力テストで自治体間や学校間の競争が過熱した反省から、文部科学省は市町村別や学校別のランキングは公表せず、都道府県のデータ公表にとどめた。
教育界には相変わらず競争や評価を嫌う体質がある。今回の学力テスト実施前にも一部教職員組合が妨害するような動きがあったのにはあきれる。
全国レベルと比べ地域や学校がどの位置にいるかが分かる全国一斉テストの利点を生かし、学力向上策を競ってほしい。成績の良い学校や教委の取り組みも参考になるはずだ。
学力低下が懸念される中、今回は改善もみられる。平均だけみると基礎問題の結果は８割の出来だ。しかし三角形の内角の和（１８０度）のように相変わらず苦手な問題もある。
さらに「ゆとり教育」が目指した問題解決型の応用問題が苦手な傾向も変わらない。
教師が独り善がりの授業をしていないか、家庭でしっかり勉強しているか、今回の結果を率直に受け止め学力向上につなげたい。
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４ 津村俊充講演会
平成１９年１０月３１日に行われた、扶桑東小学校研究発表会 指導講評・記念講演のようすを主観的にまとめたものをここで紹介します。
演題「人とかかわり 学ぶことの大切さ」
講演 南山大学人文学部心理人間学科教授 津村俊充先生
５ 役立ちＷｅｂ特集
（１）４月２４日に実施された全国学力・学習状況調査の結果が公開されています。
その内容は次の通りです。
１．平成19年度全国学力・学習状況調査 調査結果のポイント
２．平成19年度全国学力・学習状況調査【小学校】調査結果の概要
３．平成19年度全国学力・学習状況調査【中学校】調査結果の概要
４．平成19年度全国学力・学習状況調査 調査結果資料
（２）多動性障害などのＡＤＨＤ児、治療への期待は日本最下位
（３）名古屋大大学院で最高齢７６歳博士誕生（愛知）
尾張旭市の７６歳の男性が名古屋大大学院文学研究科の博士号を取得し、きょう２４日、授与式に臨む。名大のこれまでの博士号授与の最高齢は７２歳で、４歳上回る博士誕生となる。
（４）一宮市が来年度から隣接校通学を導入（愛知）
（５）「いじめ自殺」の報道について改善を求めます
６ 教育関連情報
（１）全国学力テスト 東北躍進、近畿は低下 地域格差縮小、学力アップ
10月25日8時0分配信 産経新聞
今回の全国学力テストの成績を昭和３０年代の大規模調査と比べると、４０年間で都道府県格差が縮小し中位層が厚くなっていることが読み取れる。東北地方の躍進が目立つ一方、近畿地方は軒並み低下するなど順位的には変動が目立った。また、当時との同一問題で、「学力上昇」の傾向がでた。学習塾が学力を支えているとの指摘もあり継続した検証が必要だ。（小田博士）
青森中央学院大の竹中司郎准教授が集計した３６〜４０年度の平均得点（沖縄県は返還前のため実施せず）と、産経新聞で換算した今回の成績を比較すると、国語、算数・数学の２教科合計成績が全国平均を５％以上上回った「上位層」は、かつては小中で１１〜１４都府県あったが、今回は３〜４県に減少。５％以上下回った「下位層」も１３〜１６県から２〜３道府県に減った。その分「中位層」は増加した。
都道府県別では、かつては下位層を独占していた東北地方の上昇傾向が目立った。３９〜４３位だった秋田県は今回１〜３位に急伸。青森、山形の両県も大幅に順位を上げた。
竹中氏は「東北の好成績は戦後、教員の指導が平均化された結果だ。ただ、問題はやさしく、通塾しない農村部の子供にも解きやすかった側面はあるだろう。得点分布が小さく、今後は順位が大幅に変動する可能性もある」と話している。
一方、福井、富山の両県はトップ５を維持したが、上位層の常連だった大阪府はワースト３に転落。沖縄県が小中とも正答率が低く、北海道は低迷した。
文部科学省は、これら道府県で正答率が低い理由は「分からない」としている。だが、沖縄県の場合、小学校では「円の面積」などに正答率が低いほか、記述式で無解答率が高かった。中学では家庭学習時間が少なかったり、宿題を出している学校の割合が低く、「基礎基本の定着と家庭学習の習慣化が弱い」（文科省）としている。
一方、同一問題の前回との比較では、「魚をやく」（小６）の書き取りの正答率は３３・８％（抽出）から７０・９％に３７・１ポイント、「おもしろみがハンゲンした」（中３）も２６・９％から６７・２％へ４０・３ポイントも上昇した。数学でも、中３の連立方程式も５３・４％から７２・７％に上がった。
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口頭で
（２）中学英語、理科の授業３割増 中教審「ゆとり」から転換 2007年10月31日 中日新聞朝刊
授業時間数は一九七七年の改定以来減り続けており、今回は約三十年ぶりの方針転換になる。
小学校では、算数の時間数を六年間で１６％増やし千十一時間（一時間は四十五分）とする。二年生以上は現在、学期によって週五回と週四回の時があるが、改定後は、一年を通じて毎日、算数の授業がある形となる。
理科も１６％増で四百五時間。国語、社会はいずれも６％増でそれぞれ千四百六十一時間、三百六十五時間となる。体育は１１％増やし五百九十七時間に。三−六年生の「総合的な学習の時間」（総合学習）は週三回が二回に減り、五、六年生では週一回の「英語活動」を新設する。合計時間数は低学年で週二時間、中高学年が週一時間増える。
中学校は理科と英語が３３％、数学２２％、社会１９％、国語１０％がそれぞれ増える。国語、数学、理科は三年間でそれぞれ三百八十五時間（４・４・３）（一時間は五十分）、英語はそれを上回る四百二十時間（４・４・４）となる。社会は三百五十時間（４・３・３）。保健体育は１７％増えて三百十五時間（３・３・３）に。週二−三回となっている総合学習は一−二回に削減。現在百五十五−二百八十時間で、主要教科の発展的学習などに使われていた選択教科は、学校の判断で廃止することも可能となる。週当たりの合計時間数は一時間増となる。
高校は現行の週三十時間（一時間は五十分）を維持し、学校の工夫でそれ以上の授業が可能なことも明記する。
小中学校で二〇〇二年度、高校で〇三年度から実施された現行指導要領は、時間数や教える内容を削減、教科横断的な学習のため総合学習を新設した。しかし、現行指導要領が重視する「自分で考え、論理的に表現する」などの力をつけるには課題があったとして、今回は各教科の中でのリポート作成など「言語活動」を重視。また「科学技術は競争力と生産性向上の源泉」として、算数・数学のつまずきを少なくする反復学習や観察実験に増えた授業時間を充てる。
中教審教育課程部会は、答申の基となる「審議のまとめ」の作成をほぼ終了。文部科学省は新指導要領の作成を始め、本年度内に告示。一一年度から実施する。
◆審議まとめ骨子
▼小学校は算数を６年間で１４２時間増とするなど主要５教科の授業時数を全体で１割程度増やす
▼中学は選択教科を縮減、理科、英語を３割増とするなど必修教科の時間数を増やす
▼総合学習は小中ともに週１時間削減
▼小学校高学年の外国語活動を週１時間実施
▼高校は現行維持
▼学校週５日制の維持
▼伝統文化に関する教育や道徳教育を重視
▼理数教育の充実
▼教員定数の改善など教育条件の整備
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